持続可能性コンサルタンティング会社であるArup社が予測したこのサミットの二酸化炭素排出量は、過去のどの気候会議よりも大幅に高いものだという。...

持続可能性コンサルタンティング会社であるArup社が予測したこのサミットの二酸化炭素排出量は、過去のどの気候会議よりも大幅に高いものだという。2019年のマドリッドと2015年のパリで開催された会議の2倍、2009年のコペンハーゲンの会議の4倍に相当する。

今回の総排出量には、会議前の計画時の出張、国連が主催する会議の全出席者の宿泊施設でのエネルギー、廃棄物、水の使用、および緊急サービス車両からの業務上の排出が含まれている。これは、昨年グラスゴー空港が輩出した二酸化炭素の約3倍の量にあたる。

グリーンピースUKのパー博士は、COP26は「持続可能なライフスタイルの実演を行うものではない」と強調し、そのような観点から判断されるべきではないとしている一方で、「排出量の60％が航空によるものであり、エリートたちのプライベートジェット使用という偽善にメディアが怒りの声を上げていたこの会議で、航空による膨大な炭素排出を制限するという意味のある合意が得られなかったことは、この会議に公平性が欠けていることを如実に示している」と述べている。また、「富裕層のための抜け道を作ることは、彼らの過度に高い排出量を維持するだけでなく、他の人々に削減を説得することを非常に困難にしている。」と指摘している。

米『ハフィントンポスト』によると、COP26の二酸化炭素総排出量は、イギリス人8千人、スリランカ人10万人の年間排出量に相当するとワシントン・ポスト紙が計算している。同メディアは、気候会議における過去最高の二酸化炭素排出量は、世界各地から人々が参加したことが主な理由として挙げられるが、世界のリーダーたちがジェット機ではなく民間機で移動していれば、この数字は抑えられたかもしれないと指摘している。環境にやさしい輸送を推進するNGOの航空専門家によると、ジェット機の乗客は定期便の乗客に比べて10倍の排出量を占めているという。

『ハフィントンポスト』は、世界中から何万人もの人々を集めて宿泊させること自体が、カーボンニュートラルとは両立しにくい企画だと指摘している。

マーク・ミリー統合参謀本部議長（63歳、2019年就任）は9月28日、報道されている内容と全く異なり、自身は米国に“絶対的な”忠誠を尽くしているし、また、中国軍トップとの電話会談についてトランプ政権幹部も承知していることだと強調した。

同議長が、議会上院軍事委員会の公聴会に出席した際に、冒頭で述べたもので、同委員会は、同議長が2020年10月及び2021年1月初めに交わした、中国の李作成連合参謀部参謀長（リー・ツオチェン、67歳、2017年就任）との“機密”電話会談の内容について問題視して同議長を招請していた。...

マーク・ミリー統合参謀本部議長（63歳、2019年就任）は9月28日、報道されている内容と全く異なり、自身は米国に“絶対的な”忠誠を尽くしているし、また、中国軍トップとの電話会談についてトランプ政権幹部も承知していることだと強調した。

同議長が、議会上院軍事委員会の公聴会に出席した際に、冒頭で述べたもので、同委員会は、同議長が2020年10月及び2021年1月初めに交わした、中国の李作成連合参謀部参謀長（リー・ツオチェン、67歳、2017年就任）との“機密”電話会談の内容について問題視して同議長を招請していた。

この問題は、『ワシントン・ポスト』紙のボブ・ウッドウォード編集委員（78歳、名誉職）及びロバート・コスタ政治部記者（35歳）が今月初めに出版した共著「ペリル（差し迫った危険の意）」の中で、ミリー議長が李参謀長と最初に電話会談した際、南シナ海における米軍の軍事演習の機会を捉えて中国を攻撃する可能性があることを事前に知らせたと暴露している。

更に同著は、2回目の電話会談の際には、米軍が攻撃体制に入る場合、中国側に事前連絡するので奇襲攻撃とはならない、とまで言及していたと述べている。

かかる記載もあることから、同議長は、米軍に勤務して43年になるが、“米国、米国民及び米国憲法に対しての自身の忠誠は、これまでもこれからも一切変わることはない”と強調した。

その上で同議長は、“中国側との軍人トップ同士のコミュニケーションは、国防総省ガイダンスや対話方針に沿って行われており、核兵器を保有する大国間での軍事衝突や戦争等を回避する上で非常に重要な手段だ”と言及した。

更に同議長は、2020年10月30日及び2021年1月8日の両電話会談とも、前者は当時のマーク・エスパー国防長官（57歳）及び後者は当時のクリストファー・ミラー長官代行（55歳）それぞれに“事前及び事後報告済み”だとも付言した。

すなわち、最初の電話はエスパー長官の指示に従って行い、2回目の電話については、中国側から12月31日に電話会談の要請があったことから、国防総省アジア太平洋政策担当補代理が“下準備を行って1月8日に設定した”ものだとコメントした。

そして、同議長は、“李参謀長との電話会談終了後速やかに、マイク・ポンペオ国務長官（57歳）及びホワイトハウスのマーク・メドウズ大統領首席補佐官（62歳）に事態報告した”とし、“その後、引き続いてミラー国防長官代行との会議に出席し、同様に事態報告した”とも言及している。

一方、前述の暴露本「ペリル」に記載されていたもう一つの問題、ナンシー・ペロシ下院議長（81歳、民主党）との1月8日の電話会議の内容について、ミリー議長は、1月6日の議事堂乱入事件発生に頭を痛めたペロシ氏が、“精神的に不調を来しているとみられるトランプ大統領が、核兵器使用命令発出の可能性について質問をしてきた”とした。

その上で同議長は、“核のボタンの取り扱いは大統領のみが命令できるものではあるものの、命令発出から実行までにはいくつものプロセス及び担当高官が関わっているので、彼の一存で核兵器使用が可能となることはない”と説明したという。

なお、同議長が公聴会において証言することになった背景には、ミラー長官代行等からのミリー議長辞任要求の声が上がっていたことがある。

同長官代行は、ミリー議長に“中国側との内密な電話会談を指示したことはない”とした上で、“同議長の前例のない、恥ずべき業務命令違反行為”を断罪し、同議長は“即刻”辞任するべきだと主張している。

しかし、ジョー・バイデン大統領（78歳）は、ミリー議長に信頼を置いていると発言している。