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2022年06月29日(水)
最新TV速報
【Globali】
 

北京オリンピック;バイデン政権の”外交ボイコット”の成果は如何に【米メディア】

12月10日付GLOBALi「中国;北京オリンピックへの外交ボイコットの広がりに怯えながらも表面上は“全く影響ない”と強面」で報じたとおり、米国に続いて英国・カナダ・豪州等が追随してきたが、中国は、口では全く影響ないと嘯く一方で、然るべく対抗措置を取ると息巻いている。米国の宣言から1週間が経過するが、日本含めてまだ主要国の中で大きなうねりになってはいない。専門家の中でも、同政策への賛否が分かれているが、少なくともウィグル族人権活動家にとって、同宣言を契機に“ジェノサイド(民族大虐殺)”問題が国際社会に知れ渡ったことで十分成果があるとしている。

12月13日付『ワシントン・ポスト』紙:「バイデン政権、妥協案としての北京オリンピック“外交ボイコット”を選択」

<オリンピック・ボイコットの歴史>

1956年(メルボルン大会)では、当時のソ連によるハンガリー侵攻に抗議して、スペイン・スイス・オランダが参加を見合わせたが、効果らしい効果はほとんどみられなかった。

1968年(メキシコシティ大会)では、当時アパルトヘイト政策を取っていた南アフリカの参加に抗議して、多くのアフリカ諸国に続いてソ連及び共産圏諸国も不参加を表明したことから、国際オリンピック委員会(IOC、1894年設立)が当初決議を翻して同国の参加を認めなかった。...

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プーチン大統領;ウクライナ侵攻の脅しでウクライナのNATO加盟阻止を画策【米・ロシアメディア】

11月28日付GLOBALi「ロシア;対欧州戦略強硬化の一環で核弾頭搭載極超音速ミサイルを大量生産すると発表」で報じたとおり、米国主導の北大西洋条約機構(NATO、注後記)がウクライナ支援の一環で黒海やロシア国境近くでの活動を活発化させていることに不満を抱いたロシアは、来年には核弾頭搭載極超音速ミサイルを大量生産・配備すると発表している。この背景にあるのは、ロシア包囲網を更に加速させないため、ウクライナのNATO加盟を阻止することにあるとみられる。

12月3日付米『AP通信』:「プーチン大統領、ウクライナ侵攻の脅しで同国のNATO加盟を阻止したい意向」

ロシア政府は12月3日、近々行われる予定のジョー・バイデン大統領(79歳)との電話会談において、ウラジーミル・プーチン大統領(69歳)がウクライナをNATOに加盟させないことを保証するよう求めると表明した。

これに関し、米情報局やウクライナ国防相からは、ロシアが早ければ来月にもウクライナに侵攻してくる恐れがあるとの警告が発せられている。...

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