米
『ニュースマックス』によると、アリゾナ州カレン・ファン上院議長は13日、2020年の大統領選挙の監査で、公式な結果と監査の結果に違いが確認されたため、州議会は投票用紙を再度集計するために新しい機械を入手したと述べた。約210万枚の投票用紙が集計対象となっている。
上院議長は、「投票数の正確な数字はまだ発表されていない」が「現時点ではその数がマリコパ郡の公式発表とは一致していないことはわかっている」と述べた。
米『エポックタイムズ』と『ワシントン・タイムズ』によると、監査を担当している「サイバーニンジャ」社は、集計結果の差異の理由を見つけるために、投票用紙の封筒の画像、ルーターの画像、スプランクのログ、マリコパ郡の2020年の選挙に関する情報が入ったハードディスク、そして郡の方針と手順の詳細情報を求めている。
マリコパ郡報道官は、「上院がさらに召喚状を作成すれば、他の要求についても対応することになるだろう」と、ルーターなどのアイテムを入手するためには、さらに多くの召喚状が必要になると反論した。
ルーターやルーターの画像は、昨年アリゾナ州上院が送付した召喚状に含まれており、裁判所も法的に有効であることを確認している。しかし郡は、監査用に提供することを拒否し続けている。
司法委員会のピーターソン委員長は公聴会で、「マリコパ郡が反抗的な態度をとっていることは残念だ。これでは信頼を育むことはできず、監査を遅らせ、困難にする」。そして、監査役が要求したものを受け取らなければ、「不完全な報告書」を作成することになると指摘した。
監査を主管しているサイバーニンジャ社のダグ・ローガンCEOは公聴会で、投票機に読み込まれた7万4000通以上の郵便投票用紙について、マリコパ郡が有権者に「送付していた記録」は見つけられなかったことを明らかにした。また、投票していた約18,000人が有権者名簿から削除されたことも発見したと語った。さらには、「2020年11月7日には有権者名簿に登録されていなかったが、2020年12月4日には名簿に載っている人が11326人、登録締め切り日2020年10月15日以降に有権者登録して、投票している人が3981人 」いたことが確認されたという。
監査に関わっている「CyFIR」社のベン・コットンCEOも、投票機とネットワークを分析した結果、ウイルス対策プログラムが最新のものではなかったことなど、「深刻なサイバーセキュリティ上の問題」が発見されたと述べた。
ローガンCEOは、司法省の圧力で保留となっている選挙プロセスの調査は、「我々が見ているデータのいくつかが、本当に問題があるのか、それとも何らかの事務的なミスなのかを確実に知ることができる唯一の方法」だと述べた。
アリゾナ州マリコパ郡では、バイデン大統領はトランプ前大統領を約45000票差で破っている。
米『ワシントン・エグザマイナー』によると、マリコパ郡監督委員会のジャック・セラーズ委員長は、アリゾナ・ミラー紙に対し、州上院の「資格を満たさない」監査チームが、同郡の選挙部門の「経験豊富な専門家」とは異なる投票集計結果を出したことに驚きはないとの声明を発表した。
これまで監査の経験がないことを批判されているサイバーニンジャについて、ファン上院議長は、「私が自信を持って言えるのは、サイバーニンジャだけで行ってはいないという点。実際には、監査の経験があり、それぞれの分野で専門知識を持っている他の多くの請負業者と協力して行っているのに、サイバーニンジャだけに焦点が当てられる。実際には共同作業で行っている」と反論している。
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米国防総省は2019年の年次報告の中で、中国が推進する「一帯一路経済圏構想」への投資を保護するため、世界各地に新たな軍事拠点を建設していく恐れがあると言及していた。そしてこの程、2017年に初めて開設されたアフリカ大陸北東端のジブチ海外基地に続いて、アフリカ大陸西岸にも新たな軍事基地を開設しようとしていると中国問題研究専門家が警鐘を鳴らしている。
6月1日付
『WND(WorldNetDaily)』オンラインニュース(1997年設立の保守系メディア):「中国専門家、中国がやがて米東海岸沖に監視船配備と警鐘」
中国問題研究専門家でゲイトストーン・インスティテュート(2008年設立の保守系シンクタンク)上級研究員のゴードン・チャン氏(69歳、弁護士・コラムニスト)は5月31日、中国軍が近い将来、米国東海岸からさほど遠くない大西洋沖に監視船を派遣してくる恐れがあると警鐘を鳴らした。
同氏は、“中国が、アフリカ大陸西岸に新たな海外基地を建設するための候補選定を行っている”と言及した。
同氏は、陸軍大将のスティーブン・タウンゼント米アフリカ軍司令官(62歳)が行った議会公聴会での発言を引用して、“中国が開設しているのはまだジブチ基地だけであるが、目下、モーリタニア(北西端)からナミビア(南西端)に至る範囲で新基地候補先を探している”とした。
かかる地域への進出は、ジブラルタル海峡(注1後記)、シチリア海峡(シチリア島とチュニジアとの間にある海峡)、紅海(アフリカ東北部とアラビア半島とに挟まれた湾)、バブ・エル・マンデブ海峡(ジブチ東岸沖の紅海とアデン湾を隔てる海峡)、モザンビーク海峡(アフリカ南東部のモザンビークとマダガスカルとの間にある海峡)の制海権につながる重要な拠点となるという。
その上で、この話が具体化すると、“中国軍が近い将来、新たな基地から軍艦や戦闘機を米東海岸沖に頻繁に派遣してくることが予想される”と強調した。
アフリカ大陸は広大で、しかも、経済成長が著しい世界25ヵ国のうち11ヵ国が存在していることから、中国にとって候補地探しに苦労はしないだろうという。
更に同氏は、大西洋内の離島にある既存の基地が狙われる可能性があるとする。
それは、アゾレス諸島(ポルトガル西沖約1,000キロメートル)テルセイラ島にあるポルトガルのラジェス航空基地(1941年運用開始)だと指摘した。
同氏は、“もし中国が同基地を手に入れれば、大西洋海域の安定は著しく損なわれる。何故なら、同基地の1万865フィート(約3,260メートル)の滑走路から、中国軍機が大西洋の北から中央部までいつでも、何機でも哨戒飛行に派遣されるだけでなく、米国と欧州間の海上・航空輸送ルートを遮断することが可能となる”とする。
また、“地中海へのアクセスも妨害することができる”と解説した。
一方、民主主義防衛財団(2001年設立の新保守主義系シンクタンク)のブラッドリー・ボーマン軍事力・政治権力センター長も5月、『ワシントン・タイムズ』紙のインタビューに答えて、“大西洋の洋上であろうと海中であろうと、中国軍の艦船や潜水艦が引っ切り無しに現れるようになるのは時間の問題だ”とコメントしている。
“何故なら、ラジェス基地はニューヨークから僅か2,300マイル(約3,680キロメートル)しかなく、ロスアンゼルス~パールハーバー(ハワイ州)間より遥かに近いから”という。
そして同長は、更に悪いことに、“パームビーチ(フロリダ州)から僅か90マイル(約140キロメートル)東沖にあるグランドバハマ島(西インド諸島北部でバハマ最北部の島)のフリーポート(注2後記)では、香港企業が約30億ドル(約3,300億円)を投じて大型船接岸可能なコンテナターミナルを建設中であり、最近拡張されたパナマ運河を凌ぐ輸送力を中国が牛耳ることになる”と警鐘を鳴らした。
(注1)ジブラルタル海峡:欧州大陸とアフリカ大陸を隔てる海峡(北はスペイン、南はモロッコ)。西の大西洋と東の地中海を繋ぐ出入り口として、古代から現代に至るまで、軍事上・海上輸送上重要な位置を占める。
(注2)フリーポート:バハマのグランドバハマ島にある自由港。1955年、同国が免税地域に設定して、企業誘致を行い、輸入貨物や加工貿易の拡大を図ってきている。
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