習国家主席の個人崇拝促進の一環か、同氏を”太っちょ”とコメントした台湾少年のTikTokアカウント閉鎖で仕返し【米・台湾メディア】
習近平国家主席(シー・チンピン、69歳)は今秋開催される中国共産党大会で、異例の3期目続投が確定される見込みである。そのためか、同党内での同氏の個人崇拝が促進しているとみられる。そうした中、台湾の少年が動画配信サービスTikTok(2016年運営開始)で同氏について“太っちょ”と言ったところ、アカウントが閉鎖されてしまったという。
8月26日付米
『ザ・ナショナル・デスク』 TVニュース(2021年放送開始、全米最大級のローカルTV局運営企業のシンクレア・ブロードキャスト・グループ)は、「台湾の少年、習近平氏を“太っちょ”と言ったためかTikTokアカウント閉鎖の憂き目」と題して、中国の国家主席を誹謗したと解釈されただけでなく、台湾問題がクローズアップされている最中でもあるためか、中国当局が一少年の他愛無いコメントまで検閲対象としている模様だと報じている。...
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8月26日付米
『ザ・ナショナル・デスク』 TVニュース(2021年放送開始、全米最大級のローカルTV局運営企業のシンクレア・ブロードキャスト・グループ)は、「台湾の少年、習近平氏を“太っちょ”と言ったためかTikTokアカウント閉鎖の憂き目」と題して、中国の国家主席を誹謗したと解釈されただけでなく、台湾問題がクローズアップされている最中でもあるためか、中国当局が一少年の他愛無いコメントまで検閲対象としている模様だと報じている。
台湾の少年が、突然国際社会から注目を浴びている。
それは、彼が過日、台湾のYouTubeチャンネル『486街頭調査』 のインタビューを受けた際、彼が習国家主席のことを“太っちょ”と揶揄することを動画配信サイトTikTokで述べたためか、彼のアカウントが閉鎖されてしまった、と答えたからである。
元々、『486街頭調査』 のインタビューアーは、中国外交部(省に相当)の華春瑩報道官(ホア・チュンイン、52歳、2012年就任)が8月初めにツイートした“レストラン理論”についての感想を聴いて回っていた。
すなわち、同報道官は、“百度地図(中国版グーグルマップ)によると、台北には山東餃子館が38店、山西麺館が67店舗認められるので、台湾は既に中国の一部となっている”とツイートしたところ、多くの台湾人が反発したが、特に人目を引いたのが、“北京首都圏には200店以上のケンタッキー・フライド・チキン店がある以上、華氏理論で行けば、中国はケンタッキー州の一部になっているということになる”と嘲笑されたことである。
そこで、“レストラン理論”について尋ねられた同少年は、“ろくでもない話”だと答えた。
次に、この遣り取りについてTikTok等ネットで取り上げられているかと問われたところ、同少年が、習国家主席のことを揶揄するコメントをしてしまったためか、彼のTikTokアカウントが凍結されてしまった、と答えたのであった。
この背景には、習政権が武力を以てしても台湾統一を達成すると標榜していることに対して、米国が台湾擁護を強く打ち出していて、過日も米下院議長が25年振りに台湾訪問するという事態があり、台湾問題が特に国際社会の注目の的になっていることがあるとみられる。
更に、中国政府は習国家主席の尊厳を守ろうとすることに躍起になっていて、特に有名なのが、同氏に似ているとされる米ウォルト・ディズニーのキャラクター“クマのプーさん”について、人形等の販売禁止措置を講じていることが挙げられる。
なお、中国当局は、ネット検閲を徹底的に行うことでも良く知られている。
8月23日付台湾『台湾日報』 (1949年創刊)は、「台湾の少年、習氏を“太っちょ”と揶揄してTikTokアカウント閉鎖」として、経緯を詳報している。
台湾系カナダ人のYouTuber顧仲文氏(ダニエル・クー)は8月22日、台湾で報じられたYouTubeチャンネル『486街頭調査』 の動画をアップした。
同動画では、華報道官がツイートした“レストラン理論”について台湾住民にインタビューして回っていた。
そして、最後にインタビューされた少年が、当該理論を“バカげた遣り取り”とコメントしただけでなく、彼のTikTokアカウントが突然凍結されてしまったとも言及した。
インタビューアーから、中国を嘲笑するようなことを言ったのかと尋ねられた少年は、苦笑いしながら“ハイ”と答え、“習国家主席は太っちょだ”と言ってしまったと経緯を述べた。
最後に少年は、“(アカウントが凍結されてしまい)今は最悪な気分だ”と答えている。
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フランス:”eスポーツ”などの英語のゲーム用語改定
フランス当局は、言語の独自性を保とうとする取り組みの一環として、ビデオゲームで使われる英語の用語を一部フランス語に置き換えるという。スポーツを競技として捉える際の名称である「eスポーツ」は、意味が少し違う「コンペティションビデオゲーム」に置き換えられるという。
5月31日付仏
『ザ・ローカル・フランス』 :「フランス政府、英語のゲーム用語禁止へ」:
フランス当局が31日、ビデオゲームで使われる英語の用語を統制することで、言語の独自性を保とうする数世紀に渡る闘争を再開させている。
今回の改定では政府職員への適用が強制されており、フランス語に置き換えられる用語の例としては、「プロゲーマー」(賞金や報酬を得る職業ゲーマー)はフランス語にそのまま直訳されるが、「ストリーマー」(動画配信者)などの用語は、「ライブプレーヤーホスト」などと意訳され、「eスポーツ」を意味が少し違う「コンペティションビデオゲーム」(jeu video de competition)に置き換えるよう指示されている。...
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5月31日付仏
『ザ・ローカル・フランス』 :「フランス政府、英語のゲーム用語禁止へ」:
フランス当局が31日、ビデオゲームで使われる英語の用語を統制することで、言語の独自性を保とうする数世紀に渡る闘争を再開させている。
今回の改定では政府職員への適用が強制されており、フランス語に置き換えられる用語の例としては、「プロゲーマー」(賞金や報酬を得る職業ゲーマー)はフランス語にそのまま直訳されるが、「ストリーマー」(動画配信者)などの用語は、「ライブプレーヤーホスト」などと意訳され、「eスポーツ」を意味が少し違う「コンペティションビデオゲーム」(jeu video de competition)に置き換えるよう指示されている。
この改定プロセスに関わった文化省大臣は、ゲーム業界は一般人の「理解の妨げ」となるようなわかりにくい英語表現に溢れていると指摘し、専門家により既存の用語が精査された上で、国民がより容易にコミュニケーションを取れるよう改定を行うとしている。
フランスは、定期的に海峡を渡ったイギリスや、更に大西洋を経て米国から入ってくる言語データベースに常に警戒感を持っている。数世紀続くフランスの言語監視評議会「フランスアカデミー」が2月、「看過できない言語の乱れ」として、フランス高速旅客列車 OUIGO(ウィゴー)や、「ビッグデータ」、「ドライブイン」などの直輸入される用語について警告を発している。
一方、こうした当局の努力も虚しく、フランス国内では日常会話に英語用語や表現が浸透しているのが現実で、特にメディアやテクノロジー分野で顕著となっている。アカデミーが定期的にフランス語用語を導入しようとしても、国民は無関心だったり、嘲笑するのがオチである。一番酷い例では、「WIFI」を「ワイヤレスでのインターネットアクセス」と言い換えたが、これも浸透しなかった。
同付米『ビジネス・インサイダー』 :「フランス、英語のゲーム用語をフランス語へ置き換え強制」:
フランスでは、ゲーム業界で使われている英語のゲーム用語を禁止し、フランス語に置き換えるよう指示している。
AFP通信によると、その用語の中には、プロゲーマーをフランス語に相当する「joueur professionnel」としたり、「クラウドゲーミング」を「jeu video en nuage」とするなど、単純に直訳された用語も含まれているが、一方で、「ストリーマー」が、ライブプレーヤーホストを意味する「joueur-animateur en direct」となるなど直訳できない用語もあるという。
公務員の間では、これらの新語適用が必須になるという。フランス文化相は、フランス語へ置き換えることにより、英語が使われていたときよりも人々のゲーム業界への理解が深まるだろうとしている。また、新語により、ゲーム業界に関するコミュニケーションがスムーズになると期待しているとし、また、同様のコンセプトのフランス語が、ゲームのウェブ雑誌で既に使われいるかも精査した上での判断だと強調している。
世界的な英語普及の影で、フランスでは政府レベルで、フランス語を促進させる取り組みが活発で、2020年には、フランス語強化委員会がフランス語への置き換えリストも作成されている。
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