日本政府は昨年12月、北朝鮮の弾道ミサイル発射の脅威が高まっているとして、陸上イージス・ミサイル防衛システム（1基約1,000億円）2基の導入につき閣議決定している。その後、歴史的な米朝首脳会談を経て、北朝鮮が対話路線へと方針転換しつつある中、日本政府は、依然北朝鮮の脅威は変わらず防衛力増強は必須として、7月早々にも同システム導入を最終決定すると報じられている。

6月29日付『ロイター通信米国版』：「日本、米国製の最新式ミサイル防衛システム購入を最終決定」

　　防衛関係者の話によると、日本政府は早ければ7月2日、かねて導入を計画していた、米国製陸上イージス・ミサイル防衛システム2基の購入を最終決定する予定だとする。

　　日本政府高官の話では、同システムを2023年までに導入・運用したい意向で、そのため今年8月にリリースされる防衛予算の中に、当該導入費用を見込む予定であるという。...

6月29日付『ロイター通信米国版』：「日本、米国製の最新式ミサイル防衛システム購入を最終決定」

　　防衛関係者の話によると、日本政府は早ければ7月2日、かねて導入を計画していた、米国製陸上イージス・ミサイル防衛システム2基の購入を最終決定する予定だとする。

　　日本政府高官の話では、同システムを2023年までに導入・運用したい意向で、そのため今年8月にリリースされる防衛予算の中に、当該導入費用を見込む予定であるという。

　　6月12日に開催された米朝首脳会談を経て、北朝鮮の脅威は減じられつつあるとみられるが、日本政府としては、依然北朝鮮の脅威に備える必要があるとし、更に、長期的には増大する中国の軍事力への対抗措置が念頭にある。

　　実際問題、中国人民解放軍は、日本が射程距離となる弾道ミサイルを数百発保有しているため、日本としても最新鋭の防衛システムを配備する必要があると判断しているとみられる。

　　同システムの具体的候補は、レイテオン社製のSPY-6か、ロッキード・マーチン社製LRDRと言われているが、いずれも2基合計で20億ドル（約2,200億円）となる。

　　なお、この導入の背景には、日米貿易摩擦問題の軽減もあるとみられる。

　　すなわち、ドナルド・トランプ大統領が昨年11月に訪日時、日本政府による米国製ステルス戦闘機F-35購入決定を評価しつつも、更に米国製の武器や商品をもっと購入して、貿易不均衡を是正するよう安倍晋三首相に強く迫っている。

　　実際、その後も同大統領は、日本製の鉄鋼・アルミ製品や自動車関税を賦課する話に言及するだけでなく、最終的に日米二国間貿易協定締結を求めている。

　　日本政府高官によると、安倍首相は今年9月、国連総会出席のため訪米する予定で、トランプ大統領とも会談することになるという。ただ、同高官は、首脳会談の協議内容についてのコメントは避けた。

　　なお、日本は目下、5万人の米海兵隊及び海軍将兵の駐留費用を負担しているが、対米費用補填額及び負担率とも世界最大である。

習近平（シー・チンピン）国家主席は、昨年10月に開催された第19回中国共産党大会（5年に一度の全国の共産党員代表を集めた大会）において、自身が説く“新時代の中国の特色ある社会主義に関する思想”が「習近平思想」として、党規約（憲法に相当）に盛り込まれることが承認され、毛沢東（マオ・ツォートン）以来の権威を得た。それ以降、中国各地の大学が、同思想を挙って教育や研究に取り入れてきている。そして、今年3月の全国人民代表大会（国会に相当）において、習氏の国家主席の任期が無期限となり、毛沢東や鄧小平（トン・シャオピン）と同等、あるいはそれ以上の大きな権力を獲得したことから、各大学にとっては、習氏に対する“忠誠競争”に益々拍車がかかることになっているとみられる。

6月22日付『ロイター通信米国版』：「中国の各大学が“習思想”を学生に啓蒙」

　　中国各地の大学は現在、ネット通信講座や研究センターを駆使して、習近平国家主席が説いた「習思想」を中国全土、そして更には世界に広めるべく先陣を切っている。

　　昨年10月の中国共産党大会で、「習思想」が党規約に盛り込まれることが承認されて以降、各大学は挙って、同思想を主要カリキュラムに採用し始めているが、それは毛沢東時代以来初めての事態である。...

6月22日付『ロイター通信米国版』：「中国の各大学が“習思想”を学生に啓蒙」

　　中国各地の大学は現在、ネット通信講座や研究センターを駆使して、習近平国家主席が説いた「習思想」を中国全土、そして更には世界に広めるべく先陣を切っている。

　　昨年10月の中国共産党大会で、「習思想」が党規約に盛り込まれることが承認されて以降、各大学は挙って、同思想を主要カリキュラムに採用し始めているが、それは毛沢東時代以来初めての事態である。

習思想とは、これまでに習国家主席が公に説いてきた近代的社会主義思想であり、厳格な法支配の下、2050年までに経済・軍事大国になることを目標としているものである。

　　党を支える思想教育を重視する中国では、毛沢東思想や鄧小平理論が大学の必修科目となっているが、習思想もそれに加えられ、各大学では学生の啓蒙に注力している。

　　中国一流大学のひとつである北京の清華（チンホァ）大学で、経済学の教鞭をとる胡鞍山（フー・アンシャン）教授は、“中国例外主義（中国の歴史・政治制度等の優越性を唱える概念）”を標榜する権威であるが、真に強いリーダー及びその思想を得て、ついに中国が米国と肩を並べる大国となる時が来たと表明している。

　　また、中国政治専門家らは、習国家主席への堅固な忠誠心はさておき、大学教育による習思想の研究を通じて、中国共産党の信条が再び中国全土に普遍的に広まっていくだろうとコメントした。

　　ただ、北京在の某大学の経済学部学生のひとりは、習思想研究センターで学んでいるが、同思想は政治的スローガンや目標であって、依然具体的に国民の生活に直結してくるものではないと考えているとコメントしている。

　　なお、昨年10月以来、中国各地の大学では少なくとも30の習思想研究センターが発足している。

　　また、中国で最も権威のある国家社会科学基金は6月、2018年の研究資金支援先として、習氏の名前が入った90の研究プロジェクト、“新時代”の題名が付いた240のプロジェクト等をその対象に選出したと発表した。

　　更に、北京社会科学協会は、北京習思想研究センターに2018年の研究予算として1,600万人民元（250万ドル、約2億7,500万円）を割り当てている。

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