フランス世論調査、71%が「移民はこれ以上増やすのは望ましくない」
フランスの世論調査会社「Ifop」が実施した世論調査の結果、71%のフランス人がフランスには「十分な数の移民がいて、これ以上増やすのは望ましくない」と考えていることが判明した。
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『20ミニュット.fr』によると、今回の調査で、移民についての質問に対し、71%の回答者が、フランスには十分な数の移民がいて、これ以上受け入れることは望ましくないと回答した。一方で73%の人は、フランス人が望まない仕事に移民の労働者が就いてくれていることも認識している。
ダイバーシティ(多様性)については、回答者の91%近くがフランスを「多様性のある国」と見なしているが、それを「良いこと」と考えているのは85%に減少する。...
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『20ミニュット.fr』によると、今回の調査で、移民についての質問に対し、71%の回答者が、フランスには十分な数の移民がいて、これ以上受け入れることは望ましくないと回答した。一方で73%の人は、フランス人が望まない仕事に移民の労働者が就いてくれていることも認識している。
ダイバーシティ(多様性)については、回答者の91%近くがフランスを「多様性のある国」と見なしているが、それを「良いこと」と考えているのは85%に減少する。回答者の74%は、多様性は「問題、対立」を生み出すと考えており、55%は不安要素と見ており、しかし68%は「国にとっての強み」だと考えている。
なお、親しい家族や友人、仕事上の関係者以外の他者への不信感は、2020年の65%、2019年の62%から2021年には72%まで上昇した。
Ifop社のフランソワ・ルグラン氏は、「一般的に、フランス人は個人レベルでは他人を助けるために行動する準備ができているが、国家レベルでは、移民を受け入れる公共政策や、多数派を害するような少数派を優遇する政策にはどちらかというと好意的ではないという印象を受ける」と分析している。
なお、米『エポックタイムズ』は、今回の世論調査で、回答者の64%が、18歳から30歳の年齢層は「犠牲になった世代」であると感じていると回答したと伝えている。35歳以下の回答を見ると、その割合が78%に上昇する。さらに、調査対象者の83%が、今後何十年にもわたって新型コロナウイルスによる負債を支払うことになるのは若者だと考えており、将来に不安を抱く若者たちの絶望感を煽っているという。
仏誌『ルポワン』は、今回の調査結果は来年度のフランス大統領選挙で、候補者たちが考慮すべき内容になるだろうと伝えている。
調査は2021年4月27日から30日にかけて、ランダムサンプリングで選ばれた18歳以上の1,553人を対象に実施された。
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コロナ禍による在宅勤務の拡大でフランス首都圏のオフィス街にも変化
コロナ禍で在宅勤務が新しい日常となったフランスで、パリ首都圏のオフィス街の空洞化が進んでいる。この空洞化を食い止めるために、オフィススペースを住宅スペースへと転換する試みが加速している。
『ルポワン』によると、新型コロナウイルスのパンデミックで、一部の企業ではテレワークが普及し、不要なオフィススペースを閉鎖する動きが加速している。エマニュエル・ヴァルゴン住宅担当大臣は、数年前から始まっていたオフィススペースの住宅地への転換の動きが大々的に動き出すきっかけになるだろうと述べている。政府は、パリ首都圏が以前より住宅不足の問題を抱えていることから、コロナ禍は住宅を増やす機会として、この動きを加速させたいと考えている。...
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『ルポワン』によると、新型コロナウイルスのパンデミックで、一部の企業ではテレワークが普及し、不要なオフィススペースを閉鎖する動きが加速している。エマニュエル・ヴァルゴン住宅担当大臣は、数年前から始まっていたオフィススペースの住宅地への転換の動きが大々的に動き出すきっかけになるだろうと述べている。政府は、パリ首都圏が以前より住宅不足の問題を抱えていることから、コロナ禍は住宅を増やす機会として、この動きを加速させたいと考えている。
不動産貯蓄研究所(IEIF)が1月に発表した調査によると、コロナ後、41%の企業が週2日のテレワークに移行すると回答した。今後10年間にパリ地域で想定される不要なオフィススペースの増加は27%、つまり330万㎡が住宅用に確保できると予想されている。IEIFによると、12月末時点でのパリ地域の空室率は6.6%であった。
IEIF所長のクリスチャン・ドゥ・カランガール氏は、オフィスビルの老朽化、機関投資家の関心、公的機関の後押しがあることから、オフィスビルの住宅地への転換は加速すると予測している。しかし、投資グループの住宅担当部長であるセバスチャン・ロラン氏は、オフィススペースを住宅用スペースに変えることは容易ではないと指摘している。「すべてのビルが転換可能なわけではなく」、「調査対象となった不動産のうち、転換の可能性を実際に示しているのは約20%に過ぎない」だという。
一方で2020年に創設された不動産投資会社「フォンシエール」は、3~4年で15億ユーロ(約1950億円)を投資して、オフィスビルを取得し、2万戸の住宅を生産する計画だ。
首都圏でオフィス街が変わろうとする中、経済ニュースサイト『ブルソラマ』は、コロナ禍で、人々の不動産購入の欲求は、大都市から中規模都市へと転じ始めていると報じている。大都市圏で働く人々の4分の1近くが、中規模の町に移り住みたいという世論調査の結果が出ており、人々はより広い家と緑豊かな環境を提供出来る中規模都市に魅力を感じるようになっている。中でも、活気があり地理的条件の良いアンジェ、ブレスト、ニーム、ディジョンなどの都市の人気が上がっており、こうした都市では不動産価格がすでに高騰している。
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