ロシア政府は今月初め、同国が実効支配している北方領土・択捉島の民間空港を、今後は軍民共用とするよう命じる政令を出した。近年のロシアは北方領土の軍備を急速に増強させており、政令は、択捉島に本格的な空軍部隊を駐留させるための布石である可能性がある。北方領土交渉の障害となるのは必至とみられるが、安倍政権はそれでも諦めず、プーチン大統領の主導による北方領土返還・日ロ平和条約締結交渉を何とか進捗させようと粘っている。そして、今年5月の安倍首相訪ロに先駆けて、ロシア極東ウラジオストック市の都市開発協力プランを提案する意向である。

2月4日付チェコ『ラジオ・フリー・ヨーロッパ（米議会出資の放送局）』：「日本、ウラジオストック市の共同開発計画を提案準備」
　　『日本経済新聞』の2月4日報道によると、日本政府は現在、ロシア極東のウラジオストック市の共同都市開発計画について提案すべく準備を進めているという。

　　具体的には、日本で開発された、車両交通量に合せて信号機が換わる時間を自動調整するスマート信号機システムの設置、観光客受け入れ施設の整備、シベリア鉄道駅周辺の再開発、また、環境に優しいゴミ焼却施設などが含まれている。...

2月4日付チェコ『ラジオ・フリー・ヨーロッパ（米議会出資の放送局）』：「日本、ウラジオストック市の共同開発計画を提案準備」
　　『日本経済新聞』の2月4日報道によると、日本政府は現在、ロシア極東のウラジオストック市の共同都市開発計画について提案すべく準備を進めているという。

　　具体的には、日本で開発された、車両交通量に合せて信号機が換わる時間を自動調整するスマート信号機システムの設置、観光客受け入れ施設の整備、シベリア鉄道駅周辺の再開発、また、環境に優しいゴミ焼却施設などが含まれている。

　　日本政府としては、ロシアが実効支配している北方領土（ロシア側呼称はクリル列島）の返還交渉を前進させるため、ロシア政府が重要視している極東地域の開発・発展に向けて協力していく姿勢を見せたい意向である。

　　ウラジーミル・プーチン大統領も、極東発展のためには、ウラジオストック市を中心とした経済発展が必須と考えており、具体的には、物流の拠点としての港湾設備増強、また、観光客誘致のためのカジノ施設設営などを検討している。

同日付ロシア『イタル・タス通信』：「日本政府、ウラジオストック市の近代化計画について提案準備」
　　『日本経済新聞』報道によれば、安倍晋三首相が今年5月に訪ロ（注後記）するのに先駆けて、日本政府がウラジオストック市の都市開発計画について提案しようとしているという。

2016年12月のプーチン大統領訪日時、両国首脳会談において、極東地域共同開発計画が合意されている。日本側としては、安倍首相が目論む、クリル列島帰属に関わる交渉を自身の任期中に前進させたいとの考えから、かかる具体的共同開発計画が提案されようとしているものとみられる。

（注）5月訪ロ：昨年9月初め、安倍首相が東方経済フォーラム出席のためウラジオストック市を訪問した際、プーチン大統領との会談の中で決められたもの。同大統領の招待に応じて、今年5月にサンクトペテルブルクで開催される国際経済フォーラム出席のために訪ロするもの。

12月28日付Globali「プーチン氏が中央選管に大統領選再出馬の立候補届けをすれば、同選管から立候補届けが不承認とされたナワルニー野党々首は投票ボイコットの大集会開催呼び掛け」で触れたとおり、プーチン氏の対抗馬とみられる進歩党々首のナワルニー氏は、中央選挙管理委員会（CEC）より横領罪の有罪判決を受けていることを理由に立候補届けが認められなかった。そして、同氏による異議申し立てに対して、ロシア最高裁がこれを却下したことによって、プーチン氏の競争相手は完全に葬り去られた。しかし、プーチン氏にとって喜びも束の間、今度は就任間もないロシア共産党々首のグルーディニン氏が新たに立候補者として名乗り出た。

1月6日付チェコ『ラジオ・フリー・ヨーロッパ通信（米議会出資のラジオ放送・通信社）』：「ロシア最高裁、大統領選に関わるナワルニー氏の異議申し立てを却下」 　
　ロシア最高裁は1月6日、CECがアレクセイ・ナワルニー野党々首の大統領選立候補を認めないとした決定について、同党首が提訴した異議申し立てを却下する判断を下した。 　

　最高裁によると、CECの決定は法に適っているとした。...

1月6日付チェコ『ラジオ・フリー・ヨーロッパ通信（米議会出資のラジオ放送・通信社）』：「ロシア最高裁、大統領選に関わるナワルニー氏の異議申し立てを却下」 　
　ロシア最高裁は1月6日、CECがアレクセイ・ナワルニー野党々首の大統領選立候補を認めないとした決定について、同党首が提訴した異議申し立てを却下する判断を下した。 　

　最高裁によると、CECの決定は法に適っているとした。 　

　なお、ナワルニー氏の代理人弁護士は、同氏が憲法裁判所に訴える等検討していると明かした。

一方、同日付米『ワシントン・ポスト』紙：「新たなロシア大統領選候補、プーチン氏に勝つ可能性はゼロでも挑戦ありき」
　来年3月18日投票のロシア大統領選挙では、ウラジーミル・プーチン大統領の再選がほぼ確実とみられる。 　

　しかし、それでも対抗馬が新たに現れた。それはナワルニー氏ではなく、ロシア共産党のパベル・グルーディニン新党首（57歳）である。 　

　同党首は昨年12月、これまで4度大統領選に立候補してきたゲンナジー・ジュガーノフ前党首（73歳）を破って新党首に選出された。 　

　グルーディニン氏は国営農場の経営者で、その従業員は平均月収1,370ドル（約15万4千円）とロシア平均の2倍以上であり、医療費も教育費補助も、また、住居手当ても充実しているという。 　

　そこで同氏は、18年にも及ぶプーチン氏の長期政権に飽きた有権者に対して、自社の社会主義政策の成功例を基に、ロシアの社会制度改革を訴えていこうとしている。 　

　これに対して、プーチン大統領は、大統領選勝利は揺るぎないとされるも、『AP通信』の報道によると、先月の与党・統一ロシアの党大会で、汚職撲滅、事業への大規模支援、医療制度・教育制度の大幅改革を成し遂げると訴えたという。 　

　ただ、ロシア政治専門家によると、与党系と言われる共産党々首の大統領選立候補アピールによって、ただでさえ大統領選に興味を失いつつある有権者に対して、少しでも投票に行ってもらう作戦ではないかと推測するという。

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