米国とキューバが、1961年キューバ危機以来断絶していた国交を再開すると発表した。対ロシア政策、共産主義国の中国とベトナムとの力関係、オバマ大統領の国交回復の発表に激怒する米国共和党と、様々な思惑が報じられるが、ローマ・カトリックの影響が大きいフランスでは、各メディアが歴史的和解の背後で、ローマ法王フランシスコが中心的な役割を果した事に注目する。

『ラクロワ紙』は「オバマ大統領とラウル・カストロ議長は17日に、1960年以来断絶していた米国とキューバの国交再開を同時に発表」し、「“歴史的”和解に着手するため、オバマ大統領はケリー国務長官に議論の即刻開始を要請し、1962年以来の経済制裁削減を目指す」と報じる。『ルモンド紙』は「ローマ法王フランソワは、キューバと米国の和解の中心」と題し、両国和解は「外交関係の回復に貢献したバチカンの数か月に渡る仲裁の成果」と評する。...

『ラクロワ紙』は「オバマ大統領とラウル・カストロ議長は17日に、1960年以来断絶していた米国とキューバの国交再開を同時に発表」し、「“歴史的”和解に着手するため、オバマ大統領はケリー国務長官に議論の即刻開始を要請し、1962年以来の経済制裁削減を目指す」と報じる。『ルモンド紙』は「ローマ法王フランソワは、キューバと米国の和解の中心」と題し、両国和解は「外交関係の回復に貢献したバチカンの数か月に渡る仲裁の成果」と評する。ラクロワ紙によると、「和解はローマ法王とバチカン政府立ち合いで行われ、バチカン市国は議論に関わった唯一の外国政府である」。
『リベラシオン紙』は「ハバナとワシントンに、各大使館を数か月以内に再開する見通し」と報じる。『AFP通信』は経緯について、「バチカンはカナダと共に18か月間極秘交渉をとりもったが、議論の中心は両国に抑留中の捕虜で、米国議会グループが法王の支援を求めて2012年3月に、ワシントンのローマ法王庁公式代表部の法王大使公邸に足を運んで以来、バチカンが関わるようになった」と報じ、「法王大使によって、特にキューバに5年間抑留されていた米国人グロス氏の解放交渉が促進された」と伝える。
リベラシオン紙は、「ローマ法王フランシスコはアルゼンチン出身で、初の南米出身の法王であり、個人的にも両国に関与した」と伝え、ルモンド紙は「2014年夏の初めに法王は、一部捕虜の状況を含む共通の関心事に対する人道的問題への解決を訴えて、オバマ大統領とキューバのラウル・カストロ大統領に個人的に二つの書状を両首脳に宛てる」など、個人的訴えの手法に触れる。また、ルモンド紙は「ローマ法王フランシスコが二人の前法王、ヨハネ・パウロ2世（1998年）とベネディクト16世（2012年）のハバナ訪問を継続して、共産主義政権との対話を拒絶しなかった」事に触れ、ローマ法王の成果について「バチカン外交が冷戦終結時に法王ヨハネ・パウロ二世とともにバチカンが持っていた可視性を取り戻す事ができる」と評価する。また「法王大使の外交ネットワークは、世界でも最も広いネットワークの一つである」事、「現法王の外交スタイルは、東欧の共産主義崩壊の最前線に立ったヨハネ・パウロ二世の政治色の強いスタイルとも違う沈黙の外交」だと指摘する。

スウェーデン、英国、スペインに続き、フランス国民議会で、パレスチナ国家承認の決議案が採択された。ユダヤ系が影響力をもつ米国との関係や、ユダヤのホロコーストを経験した欧州の地政学と中東政策に、どう影響するのか？フランスメディアは、次の通り報じている。

『ラクロワ紙』は「フランス国民議会は12月2日に、紛争の最終的解決を得るために、賛成339票、反対151票で、与党社会党のパレスチナ国家承認の決議案を承認した」と報じる。決議案について、『レゼコー紙』は「象徴的で論戦的な決議案は、政府に対して法的拘束力がない」としながらも、「パレスチナ国家承認が欧州でより広く刻み込まれ、イスラエルを交渉再開に向かわせるという考えが広まる」と評し、「交渉はこの春の米国による仲裁の失敗以来、膠着状態」と伝える。...

『ラクロワ紙』は「フランス国民議会は12月2日に、紛争の最終的解決を得るために、賛成339票、反対151票で、与党社会党のパレスチナ国家承認の決議案を承認した」と報じる。決議案について、『レゼコー紙』は「象徴的で論戦的な決議案は、政府に対して法的拘束力がない」としながらも、「パレスチナ国家承認が欧州でより広く刻み込まれ、イスラエルを交渉再開に向かわせるという考えが広まる」と評し、「交渉はこの春の米国による仲裁の失敗以来、膠着状態」と伝える。
『トリビューン紙』」は、「ファビウス外務大臣は先週、国際社会が見守る中で和平交渉が最終的に頓挫すれば、フランスは“直ちに”パレスチナ国家を承認すると発表し、国家承認を擁護」、レゼコー紙は「パレスチナ国家を支持するが、当事者間の直接交渉による場合のみ」と、フランス政府当局の立場を報じる。
また、「イスラエルは、国民議会の投票が和平を遠ざけると通知」、「パレスチナ自治政府は投票を歓迎」、「米国国務省は公式には非難せず、この決議案に法的拘束力がない事と、フランス政府の立場に変化がない事”を強調するのみ」と各国の反応を伝えた。
ラクロワ紙によると「与党社会党、エコロジー政党、共産党が賛成票を投じる一方、革新系左派は棄権と賛成で割れた」が、「右派の国民運動連合（UMP）は最終的には“火に油を注ぎ、法的に無用な決議案”と反対した。議会ではなく、政府当局の管轄と主張する前大統領のサルコジ党首の方針を支持」。レゼコー紙は、中道連合のラガルド代表の「反対する三つの理由」を掲載する。「パレスチナ解放機構（PLO）は、国連で独立国家承認を求めていない事」、「選挙結果より欧州共同体を重視しており、欧州が分裂し弱体化する事」、「国家承認でパレスチナ問題を収める事が可能か？という疑問」を挙げる。
ラクロワ紙は、賛成の主張として国際法専門のブリング教授の「雪だるま効果」を紹介する。「教授の母国スウェーデンは、政令による国家承認をした欧州最初の国で、英国、アイルランド、スペインは議会投票で賛成を表明し、欧州諸国が追従する可能性がある」と報じる。トリビューン紙によると、「国連加盟国193か国中135ヶ国と世界の70％が既に承認済み」。

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