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2024年03月29日(金)
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【Globali】
 

インド太平洋地域が近い将来の政治・経済の中心と見込み、EU内の仏・独・蘭に続き伊も遅ればせながらインド進出方針標榜【米メディア】

安倍晋三首相(66歳)が2016年に標榜したインド太平洋構想(注後記)は、その後の米国の積極関与に続いて、オーストラリア、インドも参画することで具体化されつつある。そうした中、欧州連合(EU)も2019年、中国は戦略的競争国とする戦略を打ち出し、近い将来の政治・経済の中心となると見込まれるインド太平洋地域に積極的に関わるようになり、この程、フランス、ドイツ、オランダに続いて、イタリアも同地域、特にインドに対象を絞って進出する方針を表明した。

12月19日付『ユーラシア・レビュー』オンラインニュース:「イタリアがインド太平洋、特にインドへの進出を図る理由」

今年の11月、EUの中では小国と思われるオランダが、インド太平洋地域に進出するとの戦略を発表したニュースに注目が集まった。

これは、EUにおいてはフランス(2018年)、ドイツ(2020年)に続いて3ヵ国目の方針発表であるが、今後数十年で当該地域が政治・経済の中心となるという見方をより強調することになるからである。...

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アジア国際問題研究所、日中韓サミット不開催でも中国に漁夫の利と分析【米メディア】

菅義偉新首相(71歳)は、今年韓国で開催される予定となっている日中韓サミットについて、元徴用工賠償請求問題で韓国政府が責任ある対応を取らない限り、同サミットへの参加を見合わせると強硬である。これについてアジア国際問題研究所(IPCS、1996年設立のインドのシンクタンク)が、日韓問題がこじれることで、米国との連携が乱れることに繋がるとして、米対立が深刻化している中国が漁夫の利を得ることになる、と分析している。

10月29日付『ユーラシア・レビュー』オンラインニュース:「分析レポート:日中韓サミットキャンセルで中国に利」

(IPCS分析レポート)

菅義偉首相は、元徴用工問題で韓国政府が“適切な対応”を取らない限り、年内に開催が予定されている日中韓サミットに出席することは“難しい”と表明していると報じられている。

2018年に韓国大法院(最高裁に相当)が、第二次大戦中に日本企業2社に不当労働を強いられたとして元徴用工が訴えた損害賠償請求を認める判決を出している。...

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