プーチン政権;ロシア人と言えど誰も信じられなくなったか、最新兵器の極超音速ミサイル開発の権威までも反逆罪で逮捕【米・英国メディア】
ロシアは、西側諸国との情報戦に苦戦しているためか、自国軍と比較して軍事力が大きく劣るウクライナに軍事侵攻して以来半年近くが経過しても、一向に勝機が見出せない。情報部隊の誤報や情報隠匿等、ウラジーミル・プーチン大統領(69歳)としては自分の部下らを信じられなくなっている可能性がある。そうした中、軍事大国として鎬を削るに当たって必須アイテムである最新鋭極超音速兵器の開発権威が、よりによって反逆罪で逮捕されてしまった。
8月5日付米
『CNNニュース』は、「極超音速ミサイル開発のロシア人科学者トップ、反逆罪容疑で逮捕」と題して、ロシアにとって軍事大国として君臨していく上で必須とされる、最新鋭極超音速兵器開発の責任者であるロシア人科学者トップが逮捕されたと報じている。
ロシア国営メディア報道によると、極超音速飛行研究の分野で主導的な立場にある科学者が8月5日、反逆罪の容疑で逮捕されたという。
逮捕されたのは、ロシア科学アカデミー(RAS、ロシア帝政時代の1725年設立)・シベリア支部の理論応用力学研究所々長のアレクサンデル・シプリュク博士(55歳)で、反逆罪の容疑で逮捕された科学者は今夏で3人目となる。...
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8月5日付米
『CNNニュース』は、「極超音速ミサイル開発のロシア人科学者トップ、反逆罪容疑で逮捕」と題して、ロシアにとって軍事大国として君臨していく上で必須とされる、最新鋭極超音速兵器開発の責任者であるロシア人科学者トップが逮捕されたと報じている。
ロシア国営メディア報道によると、極超音速飛行研究の分野で主導的な立場にある科学者が8月5日、反逆罪の容疑で逮捕されたという。
逮捕されたのは、ロシア科学アカデミー(RAS、ロシア帝政時代の1725年設立)・シベリア支部の理論応用力学研究所々長のアレクサンデル・シプリュク博士(55歳)で、反逆罪の容疑で逮捕された科学者は今夏で3人目となる。
RAS科学部門責任者のバシール・フォーミン氏(71歳)が『タス通信』に語ったところによると、同博士はモスクワにある公判前勾留施設に送致されたという。
同研究所では6月27日にも、アナトリー・マスロフ主任研究員(75歳)が極超音速ミサイル関連国家機密データを第三者に提供したとの反逆罪容疑で逮捕されている。
同研究所のウェブサイトによると、シプリュク博士が率いる技術研究室では、極超音速条件をシミュレーションするための特殊な風洞装置を備えているという。
2人目に逮捕されていたのは、RASシベリア支部・レーザー物理学研究所のドミトリー・コルカー研究員(享年54)で、6月30日に反逆罪の疑いで逮捕されたが、膵臓癌(ステージ4)を患っていたこともあってか、公判前勾留施設に移送される間の7月2日に急死している。
『ロイター通信』報道によると、同研究員は中国の安全保障部門と共謀した疑いが持たれていたという。
世界の軍事大国、例えばロシア・中国・米国は、極超音速滑空体(HGV)を利用した兵器開発で鎬を削っている。
高度な機動性を有するこのような兵器は、理論上音速を超える速度で飛行しながら、軌道や高度を調整することが可能で、レーダー探知やミサイル防衛システムを避けて飛翔させることができる。
専門家によれば、こうした兵器に対する防衛は極めて困難だという。
従って、ロシアはHGV利用の兵器は最新鋭の武器だと捉えており、ウラジーミル・プーチン大統領は2018年、西側諸国の対空防衛システムを“ほとんど無力化できる”と豪語していた。
同日付英国『メール・オンライン』は、「プーチンの“偏執症”に伴う“魔女狩り”が進む中、ロシアの極超音速ミサイル開発権威が反逆罪の疑いで拘束」として、ロシアの国家機密データを外国勢力に漏らした容疑で科学者が次々に逮捕されていると報じている。
極超音速ミサイル開発の権威であるシプリュク博士は8月5日、シベリア西部ノボシビルスク在のロシア連邦保安庁(FSB、1995年設立、前身はソ連国家保安委員会(KGB))防諜部によって拘束された。
ロシア当局は、同博士含めて、極超音速ミサイル開発に関わる科学者らを、国家機密漏洩等の反逆罪容疑で立て続けに逮捕している。
RASのフォーミン科学部門責任者は8月5日、『タス通信』のインタビューに答えて、“当局はRASシベリア支部の各研究所を捜査し、その結果、シプリュク博士含め3人の科学者を逮捕した”と述べた。
これに関して西側外交官は、“プーチン政権は、偏執症の兆しを見せるかのように、至る所で反逆者を見つけ出そうとしている”とし、“これは一種の魔女狩りのような事態だ”とコメントしている。
なお、容疑者らは裁判にかけられることになるが、反逆罪が認定されると最長20年の禁固刑に処せられる可能性がある。
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ロシア;ウクライナ侵攻に伴う反政府運動活発化を恐れてかフェイスブックやツイッターへのアクセス制限開始【米・英国メディア】
ロシアによるウクライナ軍事侵攻を非難して、ロシア国内でも抗議デモが活発化しつつある。そうした中、ロシア当局が、抗議デモが反政府運動へと肥大化することを恐れてか、ロシア国内のフェイスブック(現メタ)やツイッターへのアクセスを制限し始めている。
2月27日付米
『AP通信』は、「インターネット監視組織、ロシア当局がフェイスブックへのアクセス規制と公表」と題して、ロシアによるインターネット規制着手について報じている。
英国本拠のインターネット統治状況を監視する組織ネットブロックス(2017年設立)は2月27日、ロシア当局がロシア国内のフェイスブックへのアクセスを制限する措置を講じていると公表した。
これに先立つ2月25日、ロシアのインターネット規制機関ロスコムネイザー(2008年設立)が、フェイスブックへのアクセスを“部分的に制限”する意向であると発表していた。...
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2月27日付米
『AP通信』は、「インターネット監視組織、ロシア当局がフェイスブックへのアクセス規制と公表」と題して、ロシアによるインターネット規制着手について報じている。
英国本拠のインターネット統治状況を監視する組織ネットブロックス(2017年設立)は2月27日、ロシア当局がロシア国内のフェイスブックへのアクセスを制限する措置を講じていると公表した。
これに先立つ2月25日、ロシアのインターネット規制機関ロスコムネイザー(2008年設立)が、フェイスブックへのアクセスを“部分的に制限”する意向であると発表していた。
当局の意図は、フェイスブックのセキュリティ政策部門トップ(メタ・グローバル・アフェアーズ)が同日、ロシア国営メディアによる世界中のフェイスブック上の広告・宣伝を禁止する措置を講じるとしたことに反発したものとみられる。
フェイスブックは更に、ロシア政府から、ロシア国内のユーザーがロシアのウクライナ侵攻についての事実確認行為を受け付けないよう要求されたが、はっきりと断ったとも表明している。
なお、ネットブロックスによると、ツイッターについても2月26日、同様のアクセス規制が施されているという。
ツイッターはその前日、ウクライナとロシアにおいて、一時的に広告・宣伝を停止すると発表していた。
ただ、ツイッターやフェイスブックへのアクセス制限は、中国のユーザーが行っているように、VPNソフトウェア(ネットプライバシーを保護するソフトウェア)を駆使することで回避が可能である。
2月26日付英国『メール・オンライン』ニュースは、「フェイスブック運営のメタ、ロシア国営メディアが同ソーシャルメディア上での広告・宣伝を禁止」と題して、ロシア当局に対するインターネット企業の抵抗につき詳報している。
それによると、メタのセキュリティ部門が、ウラジーミル・プーチン大統領(69歳)主導で、ロシア人が支持しない違法な軍事侵攻に対する一般市民の抗議活動を取り締まる行為に出たことから、これに抗議する意味で、ロシアの国営メディアによる同ソーシャルメディア上の収益活動を一切禁止することにしたという。
同社セキュリティ政策部門トップのナタニエル・グレイチャー氏(2018年就任)は2月26日、ツイッター上で、“我が社は今後、ロシア国営メディアによる世界中のフェイスブック上での収益活動を禁止することとした”と表明している。
これに先立つ2月25日、プーチン大統領は、フェイスブックがロシア国営メディアの“検閲”をしていたとして、同ソーシャルメディアの“部分的規制”措置を講ずると発表していた。
ロシア当局によると、フェイスブックがロシアのウクライナ侵攻を理由としていくつかの国営メディアのアカウントに制限をかけたためだとする。
なお、マスメディア規制機関ロスコムネイザーは声明で、“独立系テレビ・チャンネルの『ドズド』(2010年開局)や『ノーバヤ・ガゼータ』紙(1993年発刊)が、ロシア軍によるウクライナ都市への砲撃で多くの市民が犠牲になっている等の「虚偽にニュース」を流している”と非難している。
更に、同規制機関はロシア検察からの要請に基づき、ラジオ局『モスクワのこだま』(1990年開局)等も“信頼性を欠く情報”を流しているとして糾弾した。
その上で、同機関は、かかるニュース配信を止めない限り、放送禁止措置や最大500万ルーブル(6万ドル、約690万円)の罰金を賦課すると発表している。
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