ロシア政府が米ロ間人的・文化交流特使に任命した米アクション俳優にセクハラ疑惑【米・英国メディア】(2018/08/10)
8月5日付Globali
「ロシア政府；米アクション俳優を米ロ間人的・文化交流促進のため特使に任命」で報じたとおり、大統領選再選後半年も経たないうちに支持率急落に喘ぐプーチン大統領は、重要課題である経済立て直しのため、米経済制裁緩和が必須とばかり、まずは取っ掛かりとして米ロ間人的・文化交流を盛んにすべく、米アクション俳優スティーブン・セガール氏を特使に任命した。しかし、その決定から1週間もしないうち、セガール氏にセクハラ疑惑が持ち上がった。同大統領は泣きっ面に蜂と嘆くのか、あるいはいつものとおり、反ロシア派によるでっち上げと一蹴するのか、ロシア側の出方が注目される。
8月10日付米
『ロイター通信』：「ロス・アンゼルス郡検察、俳優セガール氏やアンダーソン氏をセクハラ容疑で取り調べ」
ロス・アンゼルス郡検察庁は8月9日、新たなセクハラ疑惑が申し立てられたとして、映画プロデューサーのハーベイ・ワインスタイン氏（66歳）、アクション俳優のスティーブン・セガール氏（66歳）、テレビ・コメディ俳優のアンソニー・アンダーソン氏（47歳）の3人を取り調べると発表した。...
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8月10日付米
『ロイター通信』：「ロス・アンゼルス郡検察、俳優セガール氏やアンダーソン氏をセクハラ容疑で取り調べ」
ロス・アンゼルス郡検察庁は8月9日、新たなセクハラ疑惑が申し立てられたとして、映画プロデューサーのハーベイ・ワインスタイン氏（66歳）、アクション俳優のスティーブン・セガール氏（66歳）、テレビ・コメディ俳優のアンソニー・アンダーソン氏（47歳）の3人を取り調べると発表した。
同検察が取り調べる、ワインスタイン氏の関わる容疑は6件に上るという。
ただ、同検察庁のグレッグ・リスリング報道官は、容疑の詳細もいつ起こったのかも明かさなかった。
ワインスタイン氏は2018年5月、70人以上の女性に対する、強姦を含む性的非行の容疑でニューヨーク市警によって逮捕、起訴されている。
同氏は、全て合意の上での行為だと主張して、容疑を否認している。
ワインスタイン氏に関するセクハラ疑惑は、2017年10月頃から、被害に遭ったと訴える女性が次々に現れ、“#MeToo”運動と呼ばれる社会現象にまで発展し、多くの産業界、政界、エンターテインメント業界で被害に遭った女性たちが声を上げる事態になっている。
一方、セガール氏は1980年代にヒットした“沈黙シリーズ”でスターとなったアクション俳優で、2016年にウラジーミル・プーチン大統領から直々にロシア国籍を付与されている。また、今月初めにもロシア政府から、米ロ間人的・文化交流促進特使に任命されたばかりである。
また、アンダーソン氏のセクハラ疑惑は、今年7月に初めて報道されていた。
エンターテインメント・オンラインニュースの『ザ・ブラスト』によると、ある女性からロス・アンゼルス市警に、昨年のあるイベントに参加した際に、同氏に襲われたとの被害届けが出されたという。
なお、同氏代理人は、“全く根拠のない申し立てで徹底的に争う”と述べている。
同日付英『デイリィ・メール・オンライン』：「ロス・アンゼルス郡検察、ワインスタイン氏、セガール氏、アンダーソン氏のセクハラ疑惑を再調査」
ロス・アンゼルス市警は8月8日、セガール氏とアンダーソン氏のセクハラ容疑の調書を郡検察庁に引き渡した。同検察庁報道官は、目下再調査中とのみコメントした。
一方、ビバリー・ヒルズ市警は、ワインスタイン氏に関し、今年6月に発生した3つ目のセクハラ容疑の調書を提出している。これで、同氏の取調べ対象容疑は6件となった。
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中国；政策批判の老大学教授を幽閉する一方、共産党員より増えたキリスト教徒を恐れて弾圧強化【米・英国メディア】(2018/08/09)
8月7日付米
『ボイス・オブ・アメリカ（VOA）』：「米政府、VOAが生放送でインタビュー中に当局に連行された中国大学教授の安否について懸念表明」
米国務省報道官は8月7日、VOAが8月1日に生放送でインタビューをしていた際、当局によって連行されてしまった孫文広（ソン・ウェンカン）元大学教授の行方について、懸念を抱いていると発表した。
同報道官は、中国当局が表現・集会の自由を禁ずるという人権侵害を続け、また、人権を求める活動家・弁護士・ジャーナリスト等を違法に拘束していることを厳しく非難すると言及した。...
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8月7日付米
『ボイス・オブ・アメリカ（VOA）』：「米政府、VOAが生放送でインタビュー中に当局に連行された中国大学教授の安否について懸念表明」
米国務省報道官は8月7日、VOAが8月1日に生放送でインタビューをしていた際、当局によって連行されてしまった孫文広（ソン・ウェンカン）元大学教授の行方について、懸念を抱いていると発表した。
同報道官は、中国当局が表現・集会の自由を禁ずるという人権侵害を続け、また、人権を求める活動家・弁護士・ジャーナリスト等を違法に拘束していることを厳しく非難すると言及した。
孫元教授は先月、習近平（シー・チンピン）国家主席に公開書簡を送り、国内の貧困層を救済せず、アフリカ諸国にバラ撒き外交を進めていることを批判していた。
なお、中国批判の急先鋒であるマルコ・ルビオ上院議員（フロリダ州選出の共和党議員）も、中国当局による言論の自由他への弾圧について厳しく批判するとともに、孫元教授の速やかなる解放を訴えた。
一方、8月8日付英『デイリィ・メール・オンライン』（『AP通信』配信）：「キリスト教取締り：中国政府が教会を破壊し聖書を押収」
中国におけるキリスト教取締りが威力を増している。
当局によって、教会が打ち壊され、聖書などが押収されている。また、中国国内でキリスト教徒が最多の河南省（ホーナン）では、布教活動を監視する新法が制定されている。
中国では、1982年に制定された憲法で宗教の自由が認められているものの、毛沢東（マオ・ツォートン）以来の権力者となっている習近平国家主席が、全土に“中華思想（注後記）”を徹底させる一環で、特にキリスト教取締りを強化する方針を進めてきている。
これは、キリスト教徒が、共産党員を遥かに凌ぐ勢いで増大していることが懸念されたものとみられる。
また、分断主義がはびこらないよう、新疆（シンチアン）ウィグル自治区のイスラム教徒を厳しく弾圧している。
更に、中国国営『環球時報』によると、今年7月下旬、仏教徒の多いチベット自治区において、夏休み期間中に児童は“如何なる宗教的活動”にも参加しないことを誓わされている。これは、当局が敵視する、チベット仏教の精神的支柱のダライ・ラマ14世の影響力を削ぐことが意図されている。
なお、同メディアは8月7日、全国の宗教機関に対して、中国共産党の進める社会主義に同化させる運動の下、新法に基づき中国国旗を掲揚することが求められると喧伝している。
（注）中華思想：中華の天子が天下 (世界) の中心であり、その文化・思想が神聖なものであると自負する考え方で、漢民族が古くから持った自民族中心主義の思想。
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