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2024年07月14日(日)
最新TV速報
【Globali】
 

中国の偵察気球に関し、またしてもトランプ一派が虚偽の主張【米メディア】(2023/02/06)

トランプ前大統領及びその支持者は、2020年の大統領選で票が盗まれた等、根拠のない主張を繰り返して、形振り構わずに勢力維持に拘泥している。そしてこの程、米領空に侵入してきた中国の偵察気球に関しても、前大統領が“即刻撃ち落とせ”と言えば、強烈なトランプ信奉者も、“トランプ政権下であったなら、同偵察気球の米領空内侵入など起こり得ない”等々と主張している。しかし、これは全くの虚偽で、トランプ政権下で3度も侵入を許していたことが米メディア報道で明らかになっている。

2月4日付『メディアITE』オンラインニュース(2009年設立の政治及びメディア報道チェック専門ニュース)は、「トランプ信奉者、トランプ政権下だったら偵察気球が米領空内侵入前に撃墜していたと主張するも、事実無根」と題して、バイデン政権の弱腰姿勢を批判するために、トランプ信奉者が、トランプ政権下だったら当該気球を即刻撃墜しただけでなく、侵入さえも許さなかった等と表明するも、事実無根の主張だと報じている。...
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米・英国メディア;トランプ候補は脱税、もしくは節税実業家?(2016/10/06)

10月3日付Globali「トランプ候補所得税不払い報道」の中で、1995年に9億1,600万ドル(当時の為替レートで約824億円)の巨額損失を申告し、その控除により最大18年間連邦所得税支払いを回避した可能性があるとの『ニューヨーク・タイムズ』紙報道が触れられている。この重大ニュースが、最終段階に差し掛かった米大統領選に大きな影響を与えかねず、早速クリントン候補との舌戦に発展している。なお、米連邦税法では、繰越欠損金を最長20年間繰り越すことが認められており(但し、控除額は最大年5,000万ドル)、従って、1996~2014年度の18年間の申告課税所得額に対して、繰越欠損控除を行ったことは十分考えられる。

10月4日付英『ジ・インディペンデント』オンラインニュース:「トランプ氏、米税法に“賢く”対応したと発言」
「●『ニューヨーク・タイムズ』紙のタックス・スキャンダル記事に対して、トランプ氏は、他のどの大統領選候補よりも税法上の対策を賢く行ってきたと反論。  
●一方、クリントン候補は、単年度で巨大な損失を出す人が有能な実業家と言えるか、と批評し、更に、提出を拒んでいる全ての税務申告書を、他の大統領候補と同様提出すべきだと強調。...
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