基本的な必需品の不足が危機的な状況に達し、新型コロナウイルス感染症の感染者が急増している中、首都ハバナを含むキューバの複数の市や町で11日、数千人の人々が、数十年に及ぶ独裁体制の終結を訴え、食料やワクチン不足に対する怒りと不満の声を上げた。

カタールメディア『アルジャジーラ』によると、コロナウイルスの流行や経済危機が続く中、市民達は、厳しい生活が強いられていることに不満を募らせているという。数千人の人々が約30年ぶりに反政府デモを行い、一部のデモ参加者は「独裁政権を打倒せよ」「我々は自由を求める」と唱えた。

ハバナの南西に位置する人口約5万人の町、サン・アントニオ・デ・ロス・バノスで行われた日曜日のデモでは、主に若者がミゲル・ディアス＝カネル大統領を侮辱する言葉を叫んでいたと、ネット上の動画で紹介されている。...

カタールメディア『アルジャジーラ』によると、コロナウイルスの流行や経済危機が続く中、市民達は、厳しい生活が強いられていることに不満を募らせているという。数千人の人々が約30年ぶりに反政府デモを行い、一部のデモ参加者は「独裁政権を打倒せよ」「我々は自由を求める」と唱えた。

ハバナの南西に位置する人口約5万人の町、サン・アントニオ・デ・ロス・バノスで行われた日曜日のデモでは、主に若者がミゲル・ディアス＝カネル大統領を侮辱する言葉を叫んでいたと、ネット上の動画で紹介されている。

また、数千人の人々がハバナのダウンタウンや海辺のドライブコースの一部に集まり、警察が厳しく監視する中、抗議活動を行った。

米『マイアミ・ヘラルド』紙によると、フェイスブックでライブストリーミングされた動画では、何千人もの人々が「自由を！」「共産主義を倒せ！」と唱えながら歩いたり、自転車やバイクに乗っていたりする姿が映し出された。大都市だけでなく、小さな町など、様々な場所で抗議活動が行われた。

怒った群衆がパトカーを倒している動画もソーシャルメディア上で流れた。共産主義政府が60年以上にわたって国民を厳しく支配してきたこの国では、これまでに見たことのない驚きの風景だという。キューバ人が共産党政権に抗議するために街頭に出たのは1994年にさかのぼらなければならない。フィデル・カストロがまだ存命していた時期で、当時抗議活動は首都ハバナで行われただけで、長くは続かなかった。カストロがキューバの海上国境を開放したため、共産党体制に不満を持つ何千人ものキューバ人が、その場しのぎのボートやイカダで島を離れ、抗議活動は収まった。

現在、過去30年で最悪の経済危機に直面しているキューバでは、共産主義政権に対する抗議行動が再び行われた。

大統領は、11日午後にテレビで即興の演説を行い、抗議行動の原因は米国の禁輸政策の強化であり、軍事介入を正当化するために「社会的反乱を引き起こす」ことを意図しているものだと主張した。キューバの指導者は、目に見えて動揺しており、声を荒げて、抗議者は強力な取り締まりに直面するだろうと警告した。

『マイアミ・ヘラルド』紙は、キューバは、慢性的な非効率性と極度の官僚主義により、必要不可欠な食料・農業分野を含む国内の生産能力が徐々に損なわれ、過去30年以上で最悪の経済収縮に陥っていると伝えている。トランプ政権時代の制裁により、送金などの重要な経済的ライフラインへのアクセスが低下し、海外からの投資も激減している。また、今年行われた通貨改革により、インフレ率が急上昇し、食料品を求める長蛇の列が再び当たり前になった。

現在、キューバはコロナウイルスの感染を抑制するために奮闘しており、ここ数週間はほぼ毎日、新規感染者数の最高記録を更新している。キューバは、ワクチンを独自に作ることを決め、他国からのワクチンを購入しなかった。しかし、国産のワクチンで国民を予防接種する計画は、大々的に遅れており、医療崩壊が起き始めているという。

米連邦控訴裁判所の85歳のベテラン判事が19日、主流メディアの偏向報道に対する痛烈な反対意見を提出したことが注目を集めている。判事は、米国の現在のマスコミによる情報統制は独裁体制の第一歩であると警告している。

米『フォックス・スニュース』によると、ローレンス・シルバーマン判事は19日、名誉毀損訴訟についてコロンビア特別区巡回区連邦控訴裁判所が出した判決に対し、意見書を提出した。訴訟は、国際人権団体「グローバル・ウィットネス」が2018年に発表した報告書で、リベリアの元政府高官であるクリスティアナ・ターとランドルフ・マクレーンの2人が、石油大手のエクソンから賄賂を受け取ったと告発した内容を、元政府高官が名誉毀損で「グローバル・ウィットネス」を訴えたものである。...

米『フォックス・スニュース』によると、ローレンス・シルバーマン判事は19日、名誉毀損訴訟についてコロンビア特別区巡回区連邦控訴裁判所が出した判決に対し、意見書を提出した。訴訟は、国際人権団体「グローバル・ウィットネス」が2018年に発表した報告書で、リベリアの元政府高官であるクリスティアナ・ターとランドルフ・マクレーンの2人が、石油大手のエクソンから賄賂を受け取ったと告発した内容を、元政府高官が名誉毀損で「グローバル・ウィットネス」を訴えたものである。

原告の二人は公務員であるため、1964年に米最高裁が下した画期的な判決「ニューヨーク・タイムズVSサリバン」に基づき，名誉毀損を証明するためには、団体が原告に対して「明確な悪意」をもっていたこと、また、団体が嘘を承知で報告書を出したこと、の2点を証明しなければならない。コロンビア特別区巡回区連邦控訴裁判事は2対1で、原告は、「グローバル・ウィットネス」が明確に悪意を持っていたことを証明できなかったと判断し、訴訟を棄却した。

この判決に対しシルバーマン判事は、メディアが公務員から訴えられることを防ぐための修正第一条の広範な適用を認めたニューヨーク・タイムズ対サリバン判決を、最高裁は再検討すべきだと主張しただけでなく、現在のメディアの偏向報道を訴えたことで、米国内で注目を集めている。

シルバーマン判事は意見書で「この50年間で新たな考慮事項が生まれ、ニューヨーク・タイムズ対サリバン判決は、アメリカの民主主義に対する脅威となっており、見直すべきである。」と述べている。また、今日の「報道機関の力の増大は、一つの政党に支配されつつあるため、非常に危険な状況となっている」と指摘している。

「共和党に対する偏向報道は、今日ではかなり衝撃的であるが、これは新しいことではなく、少なくとも70年代にまで遡る。」「ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストという、最も影響力のある3紙のうちの2紙は、事実上、民主党の新聞である。また、ウォール・ストリート・ジャーナルのニュース欄も同じ方向に傾いている。この3紙の方向性は、AP通信や全米のほとんどの大新聞（ロサンゼルス・タイムズ、マイアミ・ヘラルド、ボストン・グローブなど）も追随している。ネットワークやケーブルテレビなど、ほとんどすべてのテレビが民主党の広報機関化とかしている。政府が支援する米公共ラジオ（NPR）でさえ、それに倣っている。」と指摘した。

米メディア『ポリティコ』や『ブライトバート』によると、判事は、フォックス・ニュースのような保守的な放送局の存在を認めた上で、保守メディアを封じ込めようとする取り組みが深刻であると指摘した。

判事は、シリコンバレーもまた「民主党に有利な方法でニュースをフィルタリングしている」として、ツイッターが、2020年の大統領選で、ジョー・バイデン大統領の息子であるハンター・バイデン氏が所有していたコンピュータの内容に関する疑惑を伝えたニューヨークポスト紙の記事へのリンクを禁止したことを例に挙げた。

判事は、「権威主義や独裁主義に陥る可能性のある政権が最初に取る手段は、コミュニケーション、特にニュースの配信をコントロールすることであることを心に留めておく必要がある」とした上で、「したがって、報道機関やメディアを一党がコントロールすることは、民主主義の存続に対する脅威であると結論づけるのが妥当である。それは、対抗的な過激主義を生み出す可能性さえある」と述べている。

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