中国国営メディアの一社が、プロパガンダ喧伝のため、複数の米紙宛に直近4年間で、総額1,900万ドル近くの報酬を支払っていたことが判明した。

中国共産党運営の英字紙『チャイナ・デイリィ』で、FARAに基づいて直近の活動内容を報告するために司法省に提出した報告書で明らかになったものである。...

中国国営メディアの一社が、プロパガンダ喧伝のため、複数の米紙宛に直近4年間で、総額1,900万ドル近くの報酬を支払っていたことが判明した。

中国共産党運営の英字紙『チャイナ・デイリィ』で、FARAに基づいて直近の活動内容を報告するために司法省に提出した報告書で明らかになったものである。

それによると、2016年11月以降2020年4月までの間、『ワシントン・ポスト』紙に460万ドル（約4億9,700万円）余り、『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙には600万ドル（約6億4,800万円）近くが支払われている。

両紙は、当該報酬の見返りとして、『チャイナ・デイリィ』紙が投稿した“チャイナ・ウォッチ”なる記事を本紙の中に綴じ込み、中国プロパガンダ喧伝に一役買っていた。

例えば、2018年9月から“一帯一路経済圏構想でアフリカ諸国と連携”とのタイトルの記事を挿入し、習近平（シー・チンピン）国家主席が推す同構想を宣伝した。

また、昨年に挿入した“関税賦課で米住宅が割高に”という記事では、米政府が中国産木材に関税を賦課することによって、結局米市民に関税分の追加負担のしわ寄せがいくとアピールした。

更に、他紙には広告掲載料として、『ニューヨーク・タイムズ』紙（5万ドル、約540万円）、『フォリン・ポリシー（ワシントンDC）』紙（24万ドル、約2,590万円）、『デモイン・レジスター（アイオワ州）』紙（3万4,600ドル、約374万円）、『CQロール・コール（ワシントンDC）』紙（7万6千ドル、約820万円）宛にも支払っている。

また、『ロスアンゼルス・タイムズ』紙（65万7,523ドル、約7,100万円）初め、『シアトル・タイムズ』紙、『アトランタ・ジャーナル=コンスティテューション』紙、『シカゴ・トリビューン』紙、『ヒューストン・クロニクル』紙、『ボストン・グローブ』紙にも、記事の掲載や投稿記事印刷費用として、合計760万ドル（約8億2,100万円）の報酬を支払っている。

以上のとおり、当該報告書から分かることは、米紙に対して総額1,860万ドル（約20億900万円）、ツイッターでの宣伝費用26万5,822ドル（約2,870万円）の報酬を支払っていたことである。

今回の報告書提出は、司法省が『チャイナ・デイリィ』紙に対して何年もの間、FARAに基づいて米国における活動報告を半年に一度提出するよう求めてきた結果、この程漸く同紙が6月1日付で提出してきたものである。

なお、米国の民主活動グループはこれまで長い間、中国政府が米メディア網を駆使してプロパガンダを喧伝していると警鐘を鳴らしてきた。

フリーダム・ハウス（注２後記）及びフーバー研究所（注３後記）は特に、『チャイナ・デイリィ』紙投稿の記事によって、米メディアへの影響力駆使に努めていると警戒を強めている。

また、最近でも、『チャイナ・デイリィ』紙初め中国国営メディアが、挙って中国政府擁護に注力している。

すなわち、新型コロナウィルス感染問題で、中国政府が米国や他西側諸国より厳しく責任追及されていることから、政府高官の意を酌んで、批判の芽を逸らさせようと躍起になっている。

（注１）FARA：1938年に可決された米国の法律で、「政治的または準政治的権能を持つ」外国勢力の利益を代表するエージェント（外国のエージェント）が、その外国政府との関係及び活動内容や財政内容に関する情報を開示することを義務付けたもの。目的は、「米国政府と米国民による、外国勢力の発言と活動の評価」を容易にすること。司法省の国家安全保障局のスパイ対策室のFARA登録ユニットによって管理されている。

（注２）フリーダム・ハウス：ワシントンDCに本部を置く国際NGO団体で、1941年にナチス・ドイツに対抗して、自由と民主主義を監視する機関として設立。毎年193の国と地域に関して、「自由度や人権状況」、「報道の自由度調査」、「インターネットの自由度ランキング」のレポート等を公開している。

（注３）フーバー研究所：1919年に、後の大統領でスタンフォード大学（1885年創立、カリフォルニア州私立大学）卒業生のハーバート・フーバー（1874～1964年、第31代大統領）が大学内部に創設した、公共政策シンクタンク。同研究所はスタンフォード大学の敷地内にあるものの、同大学に付属する研究・教育機関ではない。

司法省の発表によると、トランプのメディア批判への抗議を主導したボストン・グローブ紙の従業員らを脅した男が木曜逮捕された。木曜午後ロサンゼルス連邦裁判所の法廷に立つ。カリフォルニア在住の68歳の男（Robert Chain）は、同社に１０数件の電話をし、同社記者の殺害を予告、同紙を”国民の敵“と言ったという。...

司法省の発表によると、トランプのメディア批判への抗議を主導したボストン・グローブ紙の従業員らを脅した男が木曜逮捕された。木曜午後ロサンゼルス連邦裁判所の法廷に立つ。カリフォルニア在住の68歳の男（Robert Chain）は、同社に１０数件の電話をし、同社記者の殺害を予告、同紙を”国民の敵“と言ったという。

脅迫はグローブ紙が全米の新聞社にトランプの攻撃から報道の自由を守る論説掲載を呼びかけた今月10日に始まった。16日には３００紙以上で論説文が掲載されたが、その日、男は従業員の頭を襲撃すると電話で脅迫し「なぜロバート・モラー特別検察官に電話しないのか、彼が助けてくれるだろう」等と言ったという。

トランプは、記者らを政治集会で攻撃し、記者への怒りを掻き立てており、ニューヨークタイムズ、CNN、ワシントンポストのオーナーであるジェフベソス氏を激しく批判している。ここ最近のツイッターでも“国民の敵”というフレーズを多用している。

トランプ指名のマサチューセッツ州司法長官Andrew Lellingは、「政党に関わらず命を危険にする者は訴追されるべき。政治の二極化が進み、大量殺人が横行する現代において、公職に付くものには、自身の政治レトリックに責任を持つべきであり、我々もまた同様である。」と述べている。

同日付英国『インディペンデント』は以下のように報道している。

メディアは“国民の敵”だと繰り返すトランプへの抗議を主導したボストン・グローブ紙を脅した男が逮捕された。トランプはグローブ社を名指しで批判してきた。

カリフォルニア在住のチェーン氏は1週間に12回記者を脅す電話をかけ、「頭に銃をぶっ放すぞ、全員殺す」等と脅迫していたという。トランプが繰り返し提唱する“国民の敵”という言葉をまねして使っていたという。脅迫電話があった後、同社は民間警護会社やボストン警察に助けを求めた。

今回の脅迫事件は、6月のアナポリスのキャピタルガゼット襲撃やトランプの度重なるメディア攻撃に続くものだった。

CNN記者がホワイトハウスの記者会見場から締め出しを受けたように、通常は報道から一歩と引いた立場にいる記者たちが、トランプの影響で被害を受けている。キャピタルガゼット襲撃がトランプに感化された結果かどうかは不明だが、事件があれば”深刻な事件だ“といいながらすぐにメディア批判に戻ってしまう同氏は、国の統制をはかる大統領としての資質が問われている。