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2022年05月22日(日)
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【Globali】
 

南シナ海領有権問題;5年前の仲裁裁定敗訴を無視した中国の一方的主張が今や既成事実化【米メディア】

南シナ海における領有権問題については、日米に加えて欧州主要国・オーストラリア等も中国による一方的な制海権主張を非難している。しかし、中国は、2016年7月の常設仲裁裁判所(PCA、1899年設立)の敗訴裁定を完全無視した行動を取ってきており、肝心の東南アジア諸国連合(ASEAN)内の領有権問題関係国も、折からの新型コロナウィルス(COVID-19)感染問題に伴って中国援助に頼らざるを得ないためか、中国の既成事実化に真っ向から抗えない状況に追い込まれている。

7月31日付『ボイス・オブ・アメリカ』:「南シナ海領有権問題に関わる仲裁裁定から5年が過ぎ、領有権を争う国々も中国の傍若無人さに抗えない状況」

南シナ海における領有権問題について、PCAが中国主張を否定する画期的な裁定を下してから5年経つが、中国と領有権争いをしている東南アジアの小国は、当該裁定を全否定する中国に逆らえず、中国と連携せざるを得ない状況に追い込まれている。

中国は当初、昔の王朝時代から掌握しているとの記録を基に、350万平方キロメートルにも及ぶ同海域の約90%を、「九段線」と称して中国主権範囲だと主張してきた。...

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米国;ロシアによる「非友好国」指定に伴い、止む無く在ロシア米国大使館等の現地職員を解雇【米メディア】

ロシア政府は今年5月、米国による対ロシア制裁措置等に対抗して、米国を「非友好国」に指定した。これに伴い、米国は在ロシア大使館・総領事館で現地職員を雇用できなくなるため、米国はこの程、止む無く200人近い現地職員を解雇することとした。

7月30日付『ボイス・オブ・アメリカ』『AP通信』配信):「米国、ロシアによる禁止措置に従って在ロシア大使館等の現地職員を解雇」

米国は7月30日、ロシア政府が期限と定めた8月1日に先行して、在ロシア米国大使館等で働く200人近い現地職員を止む無く解雇した。

ロシアは今年初め、米国を「非友好国」と指定し、在モスクワ米国大使館及び在エカテリンブルグ(ロシア中央)・在ハバロフスク(極東)米国総領事館の非米国人スタッフの雇用を禁止すると発表していた。...

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