オーストラリア、今後10年で海軍力倍増と発表【米・英国メディア】(2024/02/23)
既報どおり、9年振りに返り咲いた豪州労働党政権は、前保守党政権より親中政策を展開しようと試みている。しかし、こと安全保障分野では違う模様で、インド太平洋地域で軍事力を強大化する中国に対抗する一環で、豪州政府が今後十年で海軍力を倍増させる意向を表明している。なお、米軍事力評価機関グローバル・ファイアパワー(GFP)が先月末に発表した2024年軍事力ランキング(注後記)で、豪州は16位となっている。
2月20日付米
『ボイス・オブ・アメリカ』、英国
『ザ・タイム』、2月21日付英国
『デイリィ・エクスプレス』は、豪州が海軍力を倍増するとの計画を発表したと報じている。
豪州では2022年、9年振りに労働党政権が復活した。
アンソニー・アルバニージー首相(60歳)は就任以降、前保守党政権が中国対峙の政策を取ってきたのに対して、豪州産業支援を優先して、中国による禁輸・貿易制限対応を是正してもらうべく、豪州首相として7年振りに訪中して直接折衝を試みている。...
全部読む
2月20日付米
『ボイス・オブ・アメリカ』、英国
『ザ・タイム』、2月21日付英国
『デイリィ・エクスプレス』は、豪州が海軍力を倍増するとの計画を発表したと報じている。
豪州では2022年、9年振りに労働党政権が復活した。
アンソニー・アルバニージー首相(60歳)は就任以降、前保守党政権が中国対峙の政策を取ってきたのに対して、豪州産業支援を優先して、中国による禁輸・貿易制限対応を是正してもらうべく、豪州首相として7年振りに訪中して直接折衝を試みている。
ただ、こと安全保障分野では異なる模様で、前政権が米・英国と2021年に締結したAUKUS三ヵ国軍事同盟の継続を再確認している。
その一環で、豪州政府はこの程、インド太平洋地域で益々軍事力を強大化している中国に対抗すべく、今後十年で海軍力を倍増させると高らかに宣言している。
リチャード・マールズ副首相兼国防相(56歳、2022年就任)が2月20日に明らかにしたもので、海軍の艦隊を第二次大戦以来最大となる2倍に増やすと表明した。
具体的には、現有の11隻を26隻まで増やす計画で、ハンター級フリゲート(イージス艦)6隻、汎用フリゲート艦11隻、航空戦駆逐艦3隻、最新鋭の水上艦艇6隻を増やす予定である。
これらの艦艇の一部はトマホーク・ミサイル(射程距離1,300キロメートルの巡航ミサイル)で武装しており、敵地の奥深くにある標的を攻撃する能力があるため、抑止力となると考えられている。
総額は、352億5千万ドル(約5兆2,875億円)と見積もられている。
海軍長官のマーク・ハモンド中将(2022年就任)はシドニーで記者団に対して、“地政学的な不確実性が高まる中、国家安全保障上の重要な投資となる”とコメントしている。
なお、豪州は上記とは別に、AUKUS同盟に基づいて米国製原子力潜水艦を取得する計画も保有している。
軍事アナリストらは、中国による覇権主義の高まりがAUKUS設立の主な動機となっていると分析しているが、件の中国は、当該3カ国を“冷戦思考”だとした上で、“誤りと危険の道”へと突き進んでいると非難している。
(注)2024年軍事力ランキング:GFPが、兵員・陸軍・空軍・海軍能力等について60項目の指標で以て毎年ランキングを付けているもので、2024年版は対象145ヵ国で、①米、②ロシア、③中国、④インド、⑤韓国、⑥英国、⑦日本、⑧トルコ、⑨パキスタン、⑩イタリア、⑪フランス、⑫ブラジル、⑬インドネシア、⑭イラン、⑮エジプト、⑯豪州、⑰イスラエル、⑱ウクライナ、⑲ドイツ、⑳スペイン。
閉じる
中国、政治的対立続くも人的交流活発化で米に歩み寄り【米メディア】(2024/02/18)
中国は、不動産不況等に端を発した景気後退に喘いでいて、米国とは政治的緊張関係は続くものの、何とか関係修復の道を開きたい意向とみられる。何故なら、昨秋以降、姉妹都市・州となっている米側関係者を頻繁に中国に招き入れるだけでなく、今後5年間で5万人の米学生を招待しようとしているからである。
2月17日付
『ボイス・オブ・アメリカ(VOA)』(1942年設立の国営メディア)は、中国が、米中対峙の中、米姉妹都市との交流再開に努めていると報じた。
景気後退に喘ぐ中国は、米中間で政治的緊張関係が続く最中、人的交流再開・活発化を通じて、米国との関係修復に努めている。
具体的には、①米学生の中国留学の促進であり、②米中姉妹都市・州間の交流再開である。...
全部読む
2月17日付
『ボイス・オブ・アメリカ(VOA)』(1942年設立の国営メディア)は、中国が、米中対峙の中、米姉妹都市との交流再開に努めていると報じた。
景気後退に喘ぐ中国は、米中間で政治的緊張関係が続く最中、人的交流再開・活発化を通じて、米国との関係修復に努めている。
具体的には、①米学生の中国留学の促進であり、②米中姉妹都市・州間の交流再開である。
①については、習近平国家主席(シー・チンピン、70歳、2012年就任)が、米留学生数が6、7年前の約1万5千人から、2022年350人、2023年700人と激減していることを憂慮し、今後5年間で5万人の米学生を招聘するとぶち上げている。
その一環で、先月にはアイオワ州のマスカティ高校の一行が訪中していて、来月もワシントン州タコマの高校生グループが、姉妹都市の福建省福州市に招待されている。
また、②については、昨秋のカリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事(56歳、2019年就任)の訪中を皮切りに、既に二十人余りの米市長らが中国を訪問している。
これは、米中西部中国協会(2003年設立、米中部21州が所属)が企画・実行したもので、昨年10月に訪中した主な首長は、ミネソタ州ロチェスターのキム・ノートン市長(66歳、2019年就任)、ミズーリ州コロンビアのバーバラ・バッファロー市長(43歳、2022年就任)、テネシー州シェルビー郡のリー・ハリス首長(45歳、2018年就任)、ミシシッピー州ジャクソンのチョクウェ・ルムンバ市長(40歳、2017年就任)、及び同州オックスフォードのロビン・タネヒル市長(50代半ば、2017年就任)らである。
そのうち、ノートン市長は『VOA』のインタビューに答えて、“中国滞在中は会う人は皆親切で、とても貴重な経験ができた”とし、“特に、中国文化に触れ、また、気候変動問題について協議できて大変有意義であった”と述懐した。
また、同訪中ミッションの旗振り役を務めたNPO米中関係全国委員会(1966年設立)のジェシカ・ビセット専務理事(40代、2011年入会、2019年理事就任、2024年現職)は、“米中が緊張関係にある中、首長レベルの交流によって、両国間でどのような協力や関係構築が必要かが分かるし、また、地方経済の発展にも寄与することになろう”とコメントしている。
更に同専務理事は、“昨年の景気後退を受けて、中国の地方政府の首長は、特に米国の州・都市の首長との交流を望んでおり、国務省もこの動きを歓迎している”とも付言した。
一方、この動きに異議を唱える人たちは、中国による台湾や南シナ海への軍事侵略、新疆ウイグル自治区、チベット、香港への人権侵害や対応など、より大きな懸念から注意をそらすための取り組みの一環ではないかと懸念している。
例えば、米保守系シンクタンクのゲイトストーン・インスティテュート(2012年設立)のゴードン・チャン上級研究員(72歳)は、“このような交流は即刻中止すべきだ”と主張する。
“何故なら、中国共産党政府は、自国の主張を通すために断固かつ容赦ない対応を取ってきており、米国とのあらゆる接点を活用して、米国の力を減じようとしているのであり、そのためには手段を選ばないからだ”と警鐘を鳴らしている。
これに対して、ビセット専務理事は、“確かに、州・都市の首長は、先端技術や知的財産分野での中国との連携には慎重であるべきだ”としながらも、“しかし、両国は国家安全保障を口実に、如何なることをも詮索できるとするべきではない”と反論している。
閉じる
その他の最新記事