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2022年05月22日(日)
最新TV速報
【Globali】
 

北京オリンピック;バイデン政権の”外交ボイコット”の成果は如何に【米メディア】

12月10日付GLOBALi「中国;北京オリンピックへの外交ボイコットの広がりに怯えながらも表面上は“全く影響ない”と強面」で報じたとおり、米国に続いて英国・カナダ・豪州等が追随してきたが、中国は、口では全く影響ないと嘯く一方で、然るべく対抗措置を取ると息巻いている。米国の宣言から1週間が経過するが、日本含めてまだ主要国の中で大きなうねりになってはいない。専門家の中でも、同政策への賛否が分かれているが、少なくともウィグル族人権活動家にとって、同宣言を契機に“ジェノサイド(民族大虐殺)”問題が国際社会に知れ渡ったことで十分成果があるとしている。

12月13日付『ワシントン・ポスト』紙:「バイデン政権、妥協案としての北京オリンピック“外交ボイコット”を選択」

<オリンピック・ボイコットの歴史>

1956年(メルボルン大会)では、当時のソ連によるハンガリー侵攻に抗議して、スペイン・スイス・オランダが参加を見合わせたが、効果らしい効果はほとんどみられなかった。

1968年(メキシコシティ大会)では、当時アパルトヘイト政策を取っていた南アフリカの参加に抗議して、多くのアフリカ諸国に続いてソ連及び共産圏諸国も不参加を表明したことから、国際オリンピック委員会(IOC、1894年設立)が当初決議を翻して同国の参加を認めなかった。...

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米国;アフガニスタン制圧のタリバンが中国から巨額投資期待との表明に懐疑的【米メディア】

今年8月半ば、米軍がアフガニスタンから撤退した途端、イスラム主義勢力タリバン(1994年から活動、求道者の意)が同国全土を瞬く間に制圧した。そして、米軍撤退を機に、中国が早速同国に近寄り始めている。そうした中、タリバン側から、今後中国からの巨額投資が期待されているとの表明がなされたが、米国政府関係者は皆懐疑的である。

10月17日付『ボイス・オブ・アメリカ(VOA)』:「米国、タリバンが中国からの対アフガニスタン投資期待との表明に懐疑的」

米高官や無党派の政治専門家が10月15日、中国がアフガニスタンに数十億ドル(数千億円)の投資をする準備をしているとタリバン関係者が発言したことに対して、懐疑的な反応を見せた。

まず、ホワイトハウスのジェン・サキ報道官(42歳)は、アフガニスタン経済が破綻している以上、米国政府としては、中国が同国への影響力を強めていくことへの懸念よりも、困窮しているアフガニスタン人を如何に支援していくか、ということの方に関心を払っているとコメントした。...

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