既報どおり、米議会は先週、「ウィグル族強制労働防止法案(UFLPA、注1後記)を採択した。そしてこの程、ジョー・バイデン大統領(79歳)が12月23日に署名したことで発効する運びとなった。これに対して、中国国内では早速官民挙げての米国攻撃が始まり、新疆ウィグル自治区で生産されるコンピューターチップ供給に頼っているインテル(注2後記)などがボイコットの狙い撃ちをされ始めている。
12月24日付米
『ボイス・オブ・アメリカ』:「インテル、部品供給業者に対して新疆ウィグル自治区産部材不使用要請を謝罪」
世界最大のコンピューターチップ・メーカーのインテルは12月23日、米政府が採択したUFLPAに則って、新疆ウィグル自治区において生産された部材を使用しないよう部品供給業者に求めざるを得ないことを謝罪した。
これに対して、中国国営メディア『環球時報』は早速、インテルの声明は“高慢かつ悪質だ”として非難した。
同メディアはこれまでも、新疆ウィグル自治区産品の取引を止めるとしたアパレルメーカーH&M(1947年設立のスウェーデン法人)、スポーツ関連用品メーカー・ナイキ(1964年設立、米オレゴン州本社)等を攻撃し、市民に不買運動を呼び掛けてきている。
中国外交部(省に相当)の趙立堅報道官(チョウ・リーチアン、48歳)は、“新疆ウィグル自治区において強制労働等と騒ぎ立てられているが、中国敵対勢力による捏造だ”とした上で、インテルは“事実を直視し、誤った行動を改めるべきだ”と強調した。
中国政府は、このようにウィグル族への人権弾圧などは虚言だと主張するが、同地区産の商品を仕入れている外国企業には、同地区の生産工場の労働環境等について第三者による監査の術が与えられていない。
そうした中、著名ポップ歌手・王俊凱(ワン・チュンカイ、22歳)が12月22日、インテル主力製品コアライン・プロセッサーチップ販売の“ブランド・アンバサダー”の役を降りると表明した。
これについて『環球時報』も早速、“王氏の行動は、中国市場で巨大な利益を享受している一方で、中国にとって重要な核心的利益を損なわせようとしているインテルやその他外国企業に対する新たな警告だ”と報じている。
その他多くの歌手・俳優・著名人も、新疆ウィグル自治区問題を非難した外国企業との関係を絶つ行動に出ており、当該企業にとっては数千万ドル(数十億円)の収益を失うことになろう。
インテルにとって新疆ウィグル自治区は、コンピューターチップ製造に必要な原材料のシリカの重要な供給拠点である。
また、同社は中国北東部大連(ターリアン)にチップ生産工場を保有しているが、米国外に抱える4工場のひとつでアジア唯一のものである。
中国国営メディアによる執拗な非難報道により、中国国内消費者・取引先がインテル以外の供給元に変更を試みることになろうが、代替供給元は限られる。
中国政府はこれまで、数十億ドル(数千億円)を投じて国内コンピューターチップ・メーカー育成を図り、米国・台湾他供給元に頼らない市場構築を目論んだ。
しかし、世界先端技術を駆使して製造しているインテル他外国メーカーの技術水準まで全く到達できていない。
特に、現在は新型コロナウィルス感染流行問題に伴い、世界中で半導体部品不足に陥っており、スマートフォンから自動車に至るまで生産に支障を来していることから、中国需要家においてもすぐにはインテル以外の供給元に変更できる状況にない。
同日付中国『新華社通信』:「外交部報道官、インテルの新疆ウィグル自治区問題に関わる書簡を批判」
外交部の趙報道官は12月23日、インテルが部品供給元に対して出状した新疆ウィグル自治区産部材不使用要請の詫状について、そのようなことを実施すればインテルにとって大きな損失に繋がると批判した。
同報道官は、“インテルは事実を直視し、間違った行動を正すよう求める”と述べた。
更に同報道官は、米国内の反中国派が幾度も新疆ウィグル自治区における強制労働を問題視するとアピールしているが、それは全く事実無根で、中国のイメージを汚し、新疆ウィグル自治区の平和と安定を棄損し、かつ中国の発展を阻害しようとする策略に他ならない、と強調した。
その上で、“新疆ウィグル自治区の人々は勤勉かつ優秀で、同地で生産される商品は品質が高いものであるから、同地の産品を使用しないという決断は、自ら損失を招くだけの結果となる”とも言及した。
(注1)UFLPA:新疆ウィグル自治区において強制労働によって生産された原材料・製品の米国への輸入を禁止する法律。輸入する場合、強制労働によるものではなく正規の委託料・労賃で生産されたものであることの証明が求められる。12月13日の週に、下院で採択された後に上院でも全会一致で可決。
(注2)インテル:1968年設立の半導体素子メーカー。主にマイクロプロセッサー・チップセット・フラッシュメモリー等を設計開発・製造・販売。海外50ヵ国以上に研究・生産・販売拠点を保有。カリフォルニア州中西部サンタクララ(シリコンバレー)が本拠。
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中国の通信大手ファーウェイは、中国国内の個人に関する情報収集において中国政府と積極的に提携していないと一貫して主張してきたが、同社が監視技術を中国当局に販売していたことを裏付ける内部メモを入手したとして米ワシントン・ポスト紙が報道した。
仏
『BFMTV』によると、ワシントン・ポスト紙が伝えた内部文書は、中国国内の特定の人口を追跡する上で、同社と中国政府とのつながりを明らかにしているという。ファーウェイは、「機密事項」とされた3千ページを超えるパワーポイントのプレゼンテーション資料の中で、政府が個人をよりよく追跡、特定することを目的とした最先端技術について紹介している。資料は、短期間ファーウェイのウェブサイト上で公開されたが、すぐに削除されたという。
この資料は、一般的な音声認識や顔認識の処理について紹介しているだけでなく、特定の反体制の政治家の監視、「思想的再教育」の管理、「労働キャンプの物流最適化」についても紹介している。こうした方法は、世界の多くの国が公認しているイスラム系少数民族ウイグル人に対する中国政府の弾圧行動を彷彿とさせる。また、この資料の中で強調されている技術の1つは、新疆ウイグル自治区を対象としたものとなっている。そこでウイグル人を組織的に識別するために使用される機器とプロセスが説明されている。
ワシントン・ポストが公開した資料によると、こうした監視技術は2017年から現地で活用されているという。この情報は、2020年に、ファーウェイが顔認識技術を通じて中国政府がウイグル族を特定することに協力しているとして非難されていたことと一致する。当時、ワシントン・ポスト紙に掲載された記事で、監視カメラがウイグル人を確認すると、すぐに中国の警察に通知がいく「ウイグル人アラート」が存在することが暴露された。この問題で、ファーウェイの幹部が一人辞任することになった。また、2017年は、中国が数十万人のウイグル人の収容所への抑留を開始した年とも重なる。
米国営放送『ボイス・オブ・アメリカ(VOA)』によると、VOAに提供された声明の中で、ファーウェイの広報担当者は、「ファーウェイはワシントン・ポストの報道で言及されたプロジェクトについて何も把握していない。ファーウェイは他の大手サービスプロバイダーと同様に、一般的な業界基準に準拠したクラウドプラットフォームサービスを提供している。特定のグループを対象としたシステムの開発、販売は行っておらず、パートナーには適用されるすべての法律、規制、ビジネス倫理の遵守を要求している。プライバシー保護は当社の最優先事項であり、当社の事業のすべてにおいて、事業を行う国や地域で適用されるすべての法律と規制を遵守することを求めている。」と反論している。
しかし、ワシントン・ポスト紙は、パワーポイントの資料にファーウェイのロゴが表示されており、いくつかのページには「Huawei Technologies Co. Ltd.」の著作権マークが表記されていると指摘している。
専門家たちは、ファーウェイと中国政府のつながりは、驚くべきことではないと述べている。戦略・国際問題研究所のジム・ルイス氏は、「ファーウェイは当初から中国治安当局と密接な関係にあった」と語っている。ルイス氏によると、ファーウェイに対する警告はジョージ・W・ブッシュ大統領時代からアメリカ政府関係者が指摘していたが、中国が世界の舞台でより積極的に自己主張するようになったここ数年までは、真剣に受け止められていなかったという。
ファーウェイの主張とは裏腹に、米国当局は、同社が中国の国家安全保障機関と密接な関係を持ち、同社の電気通信製品が中国の競合相手の情報収集や活動妨害に利用される可能性があると考えてきた。また、政府関係者は、国家安全保障に重要とみなされるデータの収集において、民間企業に政府機関への協力を義務付ける中国の法律を指摘してきた。
2019年から2020年にかけて、米国はファーウェイに対してさまざまな面で積極的に動き始めた。トランプ政権は、5Gの展開に必要なネットワーク機器を販売する同社の取り組みに対抗した。トランプ政権は、ファーウェイに自国の通信インフラの重要な部分を供給させている同盟国との情報共有を停止することなどを宣言し、ファーウェイはセキュリティリスクが高すぎると警告の声を上げてきた。その結果、多くの国が5Gシステムから同社の技術を禁止し、英国を含む他の国も、すでに設置されていたファーウェイの機器を撤去するという費用の掛かるプロセスを開始した。
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