トランプ大統領;苦境に立たされた盟友プーチン大統領に人工呼吸器200台無償提供【米・ロシアメディア】
ウラジーミル・プーチン大統領は新型コロナウィルス(COVID-19)に関し、初めはアンダー・コントロールと強気であったが、ここへきて米国に次ぐ感染者を出したばかりか、ロシア製人工呼吸器発火で患者が死亡するという事故に遭い、正に泣きっ面に蜂状態である。そこで、国レベルの関係は最悪ながら、お互いを盟友と認めていることからか、この程ドナルド・トランプ大統領が、米国製人工呼吸器を送料も無料の全くの無償で提供することになった。
5月15日付米
『ボイス・オブ・アメリカ(VOA)』:「米国、ロシア向けに人工呼吸器200台を無償提供」
『VOA』が政府筋から得た情報によると、米政府はこの程、ロシア向けに人工呼吸器200台を提供することになったという。
来週早々に最初の50台が、5月20日までにモスクワの診療センターに届くように出荷され、残り150台は5月26日に出荷される。
当該呼吸器は目下カリフォルニア州で生産されていて、機器代はもとより、輸送費用含め全て米政府が負担するという。...
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5月15日付米
『ボイス・オブ・アメリカ(VOA)』:「米国、ロシア向けに人工呼吸器200台を無償提供」
『VOA』が政府筋から得た情報によると、米政府はこの程、ロシア向けに人工呼吸器200台を提供することになったという。
来週早々に最初の50台が、5月20日までにモスクワの診療センターに届くように出荷され、残り150台は5月26日に出荷される。
当該呼吸器は目下カリフォルニア州で生産されていて、機器代はもとより、輸送費用含め全て米政府が負担するという。
本来なら、輸送費も含めて総費用が470万ドル(約5億300万円)かかるというが、航空貨物便の往来が極端に制限されていることもあって、米政府としても苦肉の“最善策”として米軍機で輸送することになっている。
ただ、米高官によれば、米ロ両軍の協力関係によるものではなく、あくまで人道的観点からの手筈だとしている。
何故なら、「国防授権法(1961年制定)」によって、国防に関わる予算・費用は全て予め議会承認が必要で、米政権や国防総省が勝手にロシア側と協力することは認められていないからである。
ロシアにおけるCOVID-19感染問題は深刻度を増しており、5月15日現在、感染者数が26万3千人近くと、140万人を突破した米国に次ぐ多さとなっている。
そこで、先週、トランプ・プーチン両大統領が電話会談した際、トランプ大統領から人工呼吸器提供の話を持ち出したところ、プーチン大統領が快く受けたという。
米政府筋によれば、米国はこれまで、他の多くの国にCOVID-19対策用の支援を提供しているとする。
一方、ロシアにとって更に深刻なのは、モスクワとサンクトペテルブルグの病院で使用していたロシア製人工呼吸器が発火して、入院患者が死亡する事故が相次いで発生していることである。
そこで、ロシア政府は5月13日、発火の原因となった“アベンタ⁻M”の使用停止を発表している。
なお、同型器は4月初め、特に感染が深刻で医療崩壊危機に直面していたニューヨーク州及びニュージャージー州に対して、ロシア側から提供されている。
ただ、米高官によると、その後感染度合が改善していることから、両州とも当該人工呼吸器は未使用で、“念には念を入れて”、現在は米連邦緊急事態管理庁(1979年設立、大災害対応の政府機関)に戻しているという。
一方、同日付ロシア『タス通信』:「プーチン大統領、COVID-19患者全員に人工呼吸器具備を指示」
プーチン大統領は5月15日、国防省傘下の全医療センターに入院しているCOVID-19患者全てを対象に、人工呼吸器が行き渡る体制とするよう指示を出した。
同大統領が、同省傘下の医療センターとの打ち合わせ冒頭に発言したもので、国内製はもとより、近々入手可能となる外国製(恐らく、米国や中国製を指すとみられる)を駆使して対応するようにと付言している。
なお、5月15日現在、ロシアにおける感染者は26万2,843人、うち5万8,226人が快復し、死者は2,418人となっている。
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したたかな中国;他国が新型コロナウィルス感染問題にかまけている間に南シナ海で着々と天然ガス採掘技術を高度化【米・中国メディア】
世界を恐怖に陥れる新型コロナウィルス感染問題は、依然衰える様子をみせない。そうした中、唯一自国内の感染収束がみえたと嘯く中国は、南シナ海周辺国がウィルス禍にかまけている間に、同海域内の海底に眠る天然ガスを採掘する技術を高度化して、益々制海権を強化しようとしている。
4月2日付米
『ボイス・オブ・アメリカ(VOA)』:「中国、南シナ海での天然ガス採掘技術高度化で制海権強化」
中国国営『新華社通信』は先週、中国が南シナ海の海底から、天然ガスと水が凍って固まった可燃性氷塊を採掘したと報じた。
報道によれば、中国国土・資源部(編注;2018年3月に新組織の天然資源部が吸収)が、約20年の資源探査を経て初めて可燃性氷塊を採掘することに成功している。...
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4月2日付米
『ボイス・オブ・アメリカ(VOA)』:「中国、南シナ海での天然ガス採掘技術高度化で制海権強化」
中国国営『新華社通信』は先週、中国が南シナ海の海底から、天然ガスと水が凍って固まった可燃性氷塊を採掘したと報じた。
報道によれば、中国国土・資源部(編注;2018年3月に新組織の天然資源部が吸収)が、約20年の資源探査を経て初めて可燃性氷塊を採掘することに成功している。
その場所は、南シナ海の、中国が領海内と主張する福建省(フーチェン)深沪湾(シェンフ)沖で、中国本土から320キロメートル離れている。
そしてこの程、2月から探査・採掘を開始して、少なくとも86万1,400立方メートルの可燃性氷塊を採掘したという。
可燃性氷塊は、例えば北極のツンドラ(編注;地下に永久凍土が広がる降水量の少ない地域)にも賦存する、クリーンで搬送が容易なエネルギー源であるが、今のところ収益化は難しい資源である。
国際監視グループは、中国が新たなエネルギー供給源を得ただけでなく、南シナ海における領有権主張を益々強くすることになると分析している。
また、別の専門家は、同海域で領有権問題を抱える他の周辺国に当該技術を売り渡したり、あるいは新エネルギー資源の共同開発を提案することで、中国の影響力が更に高められることになるとコメントしている。
例えば、シンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策学院のエドュワルド・アララル氏は『VOA』のインタビューに答えて、この技術革新によって、何故中国が南シナ海の領有権主張にこだわってきたか、明確な成果を獲得したことになると述べた。
また、豪州のディーキン大学(1974年設立のビクトリア州立大学)のスチュアート・オア教授は、可燃性氷塊は他の大海にも賦存しているとみられることから、中国以外の国々も同資源回収技術に興味を持つことになろうという。
ただ、目下のところ、南シナ海周辺国は、新型コロナウィルス感染問題対応で手一杯の状態となっている。
ホーチミン市人文社会科学大学(1955年設立のベトナム国立大学)国際問題研究センターのグエン・タン・トゥルング所長は、ベトナム政府から公式な抗議は出されていないが、当然のことながら同政府は中国の行動を注視しているはずだ、とコメントしている。
3月27日付中国『環球時報』(『新華社通信』配信):「中国、可燃性氷塊採掘の世界記録を達成」
中国天然資源部は3月26日、南シナ海において、世界で初めて大量の可燃性氷塊の採掘に成功したと発表した。
声明文によると、深沪湾沖で深度1,225メートルの海底から、約1ヵ月の掘削作業で合計86万1,400立方メートル、一日平均2万8,700立方メートルの可燃性氷塊を回収しており、総量及び平均値ともに世界記録だとする。
中国は2017年に、60日間の掘削作業で約30万8千立方メートルを回収した実績を持つが、今回はそれを2.8倍も上回ることになった。
可燃性氷塊は通常、海底やツンドラ地域に賦存しているが、高圧かつ低温の地層内でのみ安定が保たれ、かつ、エタノール(揮発性アルコール)のように引火性が強いため、採掘・回収には高度な技術が必要となる。
なお、可燃性氷塊、すなわち水和物天然ガスは、1立方メートルで通常の天然ガスの164倍にも相当するため、科学者は、石油と天然ガスに取って代わる最高のエネルギー資源となると評価している。
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