米国が景気後退に陥った場合、他地域よりも東南アジア諸国への影響が大きい。強気な金利引き上げ策を継続する米国では、インフレと景気低迷の交差が続いており、今年度は二期連続でマイナス成長、事実上の景気後退ともいわれる。

専門家は、米国が景気後退に入ったら、最初に影響を受けるのは、シンガポールとタイだと予測する。メイバンクの上級エコノミスト、チュア・ハク・ビン氏は、シンガポールの弱点は、輸出依存型の自由経済によるものだとする。...

米国が景気後退に陥った場合、他地域よりも東南アジア諸国への影響が大きい。強気な金利引き上げ策を継続する米国では、インフレと景気低迷の交差が続いており、今年度は二期連続でマイナス成長、事実上の景気後退ともいわれる。

専門家は、米国が景気後退に入ったら、最初に影響を受けるのは、シンガポールとタイだと予測する。メイバンクの上級エコノミスト、チュア・ハク・ビン氏は、シンガポールの弱点は、輸出依存型の自由経済によるものだとする。

OCBC銀行のチーフエコノミストも、より開かれた貿易依存型経済がより大きな影響を受けるとし、台湾、韓国、タイも影響を受けやすいとする。

輸出依存型経済のシンガポールのGDP成長率は、これまでも米国との関係性がみられた。世界銀行によると、国際貿易における経済の自由度のバロメータとなる輸出額の対GDP比をみると、シンガポールの対GDP比は３３８％と非常に高い。そのため、シンガポールは他国と非常に結びつきが強く、どの国からの影響も波及効果となるといえる。

同日付米『プラネットニュースポスト』：「シンガポール、タイが米国の景気後退の影響受けやすい」：

シンガポールが他国経済の余波を受けるかどうかは、最大の貿易相手国である中国のコロナ対策にも影響される。シンガポールは電子機器類の輸出大国だが、昨年比で今年７月の生産は６，４％減少。貿易産業省によると、半導体で４．１％、電子機器モジュールは、中国や韓国からの発注減少で、１９．７％縮小している。

ASEAN諸国にとり中国は最大の輸出国だが、その落ち込みは酷く、コロナ禍の中国のゼロコロナ政策も、シンガポールの観光回復を妨げた。

シンガポールの観光当局によると、コロナ禍前の２０１９年、中国からシンガポールへの渡航客は全観光客の１３％にあたる３６０万人だったが、昨年はわずか8.8万人に減少した。

一方、タイも米国の経済低迷の影響を最初に受ける国の一つだという。タイの経済成長は大きく観光に頼っており、コロナ禍前となる２０１９年には、GDPの１１％が観光収入を占めていた。この年のタイの観光客は約４０００万人だったが、２０２１年にはわずか４２万人に減少、経済成長率もわずか１．５％と東南アジアで最低レベルとなった。中国の観光客がアジア諸国にまだ戻っていないため、経済回復には中国の経済活動再開のタイミングがカギとなる。

反対に、インドネシアとフィリピンはその国内重視経済により、米国の影響を受けないと予測される。世界銀行の統計によると、２００８年、２００９年の金融危機の間でも、インドネシアとフィリピンのGDPはシンガポールやタイに比べ高くなっていた。