水曜日に発表されたConvention of States Action/Trafalgar Groupの調査によると、米国人の大半が、日常生活品を購入する際にサプライチェーンの混乱による影響を「個人的に」受けたことがあると回答した。

米『ブライトバート・ニュース』によると、「一般的な生活用品を購入しようとしたときに、遅延や不足に遭遇したことがありますか」という質問に対し、全体では、53.7％が「ある」と答え、3分の1強の35.8％が「ない」と回答した。10.5％は「不明」と答えた。

なお、民主党員の48.3％は、品不足で購入できないあるいは納品の遅れなどを個人的には経験していないと回答したのに対し、42.4％は経験していると回答した。...

米『ブライトバート・ニュース』によると、「一般的な生活用品を購入しようとしたときに、遅延や不足に遭遇したことがありますか」という質問に対し、全体では、53.7％が「ある」と答え、3分の1強の35.8％が「ない」と回答した。10.5％は「不明」と答えた。

なお、民主党員の48.3％は、品不足で購入できないあるいは納品の遅れなどを個人的には経験していないと回答したのに対し、42.4％は経験していると回答した。共和党員の67.7％、無党派層の50.6％も、経験していると回答している。この調査は、2021年10月15日から18日にかけて、1079人の有権者を対象に実施され、誤差は±2.99パーセントとなっている。

米『USAトゥデイ』紙は、「またもやお店で必要なものが見つからない？それはあなただけではない。新型コロナのパンデミックから2年が経過し、世界的なサプライチェーンの混乱により、さらに多くの品物が不足している。」と報じている。そして、現在アメリカのお店では、炭酸飲料、鶏肉、コーヒー、紙おむつ、冷凍食品、ケチャップ、トイレットペーパーなど様々な商品が不足しいると伝えている。トイレットペーパーの不足は、特に目新しいものではないが、原料である木材パルプが不足しているため、通常の60％程度しか生産できていないという。

ジョンズ・ホプキンス大学で貿易を教えているTinglong Dai教授は、『USAトゥデイ』に対し、こうした品不足は、カリフォルニア州の「ロサンゼルスとロングビーチ港でのコンテナ船の記録的な混雑が東海岸まで拡大していること、中国全土で発生している停電、トラックドライバーやサービス業の労働者不足、新型コロナとコロナ規制」により発生していると説明している。

なお、米『OANN』によると、南カリフォルニアのロサンゼルス港とロングビーチ港は、国際コンテナ航路のアメリカ側ターミナルであるが、世界銀行とIHSマークイット社が発表したランキングによると、世界で最も効率の悪い港のひとつとなっているという。

世界の351のコンテナ港を調査した結果、ロサンゼルス港はタンザニアのダルエスサラーム港、アラスカのダッチハーバー港に次いで328位であった。隣接するロングビーチ港は333位で、トルコのネムルト湾、ケニアのモンバサ港に次いで低かったと、5月に発表されたコンテナポートパフォーマンスインデックスで報告されている。なお、インデックスでは、日本の横浜港とサウジアラビアのダンマーム港がトップに選ばれた。

隣接するロサンゼルス港とロングビーチ港の外で荷揚げを待っているコンテナ船は、今月18日に100隻という過去最高の記録を達成した。アメリカ人による輸入品の購入は、アメリカのサプライチェーンのインフラでは対応できないレベルにまで急増している。

2008年、コンゴ民主共和国は中国との間で、中国の国営企業が、銅やコバルトの鉱山からの収益を得る代わりに、病院や道路を建設するという取引をした。しかし、13年経った今でも、約束されていた建設はほとんど実現していないと批判されている。ロイターが入手した石油・ガス・鉱物産業の国際的な監視機関である採取産業透明性イニシアティブ（EITI）の報告書の草稿は、中国が2008年に行ったコンゴ民主共和国（DRC）とのインフラ取引を「非良心的」であるとし、コンゴの現政権に被害を軽減するための措置を講じるよう勧告している。

米『ブライトバート・ニュース』によると、報告書は、コンゴ民主共和国のカビラ前大統領が2008年に、コンゴの鉱物資源から得られる利益を、中国が建設した道路や病院などのインフラプロジェクトと交換するという取引について報告をまとめたものである。コンゴ民主共和国のコバルトと銅の鉱山は、中国とコンゴの巨大な合弁会社であるSicominesによって運営されており、インフラは中国の国有企業であるSinoHydro Corp.と中国中鉄股份有限公司によって建設されることになっていた。...

米『ブライトバート・ニュース』によると、報告書は、コンゴ民主共和国のカビラ前大統領が2008年に、コンゴの鉱物資源から得られる利益を、中国が建設した道路や病院などのインフラプロジェクトと交換するという取引について報告をまとめたものである。コンゴ民主共和国のコバルトと銅の鉱山は、中国とコンゴの巨大な合弁会社であるSicominesによって運営されており、インフラは中国の国有企業であるSinoHydro Corp.と中国中鉄股份有限公司によって建設されることになっていた。

草稿によると、約束されたインフラプロジェクトはほとんど建設されておらず、Sicominesは大量の資金を中国のために吸い上げているという。特に、2017年に取引に秘密の修正が加えられ、約束されたインフラプロジェクトに投入されるSicominesの利益が大幅に削減された後にこうした傾向が顕著になっているという。

2008年の契約では、当初、Sicominesの利益はすべて、コンゴのインフラプロジェクトへの投資の返済に充てられることになっていた。それを前提に、国会はSicominesのすべての税金を免除することに合意した、と草稿は述べている。しかし2017年の修正案では、Sicominesの利益のうち65%だけが投資の償還に充てられ、35%は株主に支払われることになった。この変更は、インフラプロジェクトのペースをさらに遅らせる可能性があるという。現在までに投資された金額は、予定されていた30億ドル（約3384億円）のうち10億ドル（約1128億円）に満たず、予定よりも約10億ドル少ないという。EITIは、「この修正案は、共和国の利益の安全性に対する違反である」と述べている。

草稿はまた、中国がSicomines社の68％という途方もない株式を取得し、コンゴ人がすべての鉱山資産と創業資金の32％を提供したにもかかわらず、32％しか保有していないことを非難しており、コンゴ民主共和国の現政権に対し、2017年の修正案を取りやめて元の契約を再交渉すること、また、Sicomines社の財務状況を精査し、コンゴ民主共和国が中国企業と結んでいる他の契約の一部を取りやめることを勧告している。

『サウスチャイナモーニング・ポスト』によると、コンゴ側が取引であまり利益を得ていないという主張に対し、中国当局は、鉱山開発のための電力不足などの障害があるにもかかわらず、中央アフリカの国でいくつかのプロジェクトを建設してきたと反論している。

多国籍企業研究センター（Centre for Research on Multinational Corporations）が6月に行った調査によると、このような取引は「道路、発電所、学校などのインフラを必要としながら、大きな天然資源を有する一部のホスト国の未発達な経済を反映している」という。この調査はまた、中国には天然資源はないものの、建設の経験は豊富であると述べている。そして、1980年代に日本が未開発の中国から原材料や石油を必要としていたとき、中国は同様の取引を行っていたとも述べ、「中国はこのモデルをアフリカでも再現し、インフラ分野の専門知識をさまざまな天然資源と交換している」とまとめている。

しかし『ブルームバーグ・ニュース』によると、コンゴ民主共和国は中国との鉱物とインフラの取引を見直し、その 「法的、技術的、財政的な主要問題 」を調査する委員会を設置したという。コンゴ民主共和国の政府関係者は、中国から受けた融資の高金利が問題の一つであると述べている。

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