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2022年11月26日(土)
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【Globali】
 

米研究所の報告書、「莫大な民間資金が総選挙の結果に影響を与えた可能性」を示唆

アメリカの選挙における不正や詐欺を分析しているシーザー・ロドニー選挙研究所が、アメリカの2020年の総選挙に関する調査報告書を公表した。同研究所によると、2020年の選挙では、非営利団体を通した選挙管理事務所への民間資金の大量投入が初めて確認された。しかし、非営利団体がその資金を民主党に投資し、民主党に有利な選挙結果を招くための土壌作りに貢献した可能性が高いと報告書は結論付けている。

米ニュースサイト『フェデラリスト』によると、シーザー・ロドニー選挙研究所が行った調査で、Center for Technology and Civic Life(CTCL)」と「The Center for Election Innovation and Research(CEIR)」の2つの非営利団体が、様々な州の選挙管理事務所に総額4億1950万ドル(約479億円)を投入していたことが判明した。...
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米保守系メディア中国人論客、新型コロナウィルス感染世界流行は中国共産党政府の責任と強硬主張

世界で猛威を振るう新型コロナウィルス感染世界流行問題について、欧米諸国から、特にウィルス禍を発症させた中国人への風当たりが強い。アジア系と一括りにされて、日本人、韓国人等への差別扱いも見聞きされる。そうした中、米保守系メディアの主要論客である中国人経営者が、中国人を責めるのではなく、初期対応の失敗及び隠蔽工作で問題をより深刻化させた中国共産党政府(CCP)に対してこそ強く責任追及すべきだと説いている。

4月8日付『ザ・フェデラリスト(2013年設立の保守系時事誌)』:「中国政府の失政で中国人を責めるのは不当」

当メディアの主要論客であるヘレン・レイリー氏(注後記)が、新型コロナウィルス感染世界流行問題に関わり、中国人を責めるのではなく、全ての政策・実行の主体者であるCCPの責任を追及すべきであると説いている。以下はその要点である。

1. CCPの度重なる虚言

・昨年12月、武漢(ウーハン)で未知のウィルス感染者が発生した際、警告を発した医療関係者を取り締まり、処罰。...

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