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『メトロ』やインド
『ヒンドゥスタン・タイムズ』によると、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン病院（UCLH）の国民保健サービス（NHS）財団トラストの研究者たちが2種類の臨床試験を進めているという。「ストームチェイサー」と呼ばれる臨床試験では、アストラゼネカ社が開発したAZD7442として知られている長時間作用型抗体（LAAB）を、新型コロナウイルスにさらされた人に投与することで免疫力を即時に与えること出来、発症や重症化を防ぐことが可能だと考えられている。
「プロウヴェント」と呼ばれる臨床試験では、免疫システムが低下しているためにワクチンを接種できない人や、年齢や既存の疾患により重症化するリスクの高い人に対する抗体の投与の効果を確認しようとしている。
UCLHでは、「ストームチェイサー」は12月2日に第3相試験に入っており、これまでに10人に抗体注射を投与した。今後は世界で1,125人に新治療法を試していくことを目指している。この臨床試験への参加者は、医療従事者、共同生活をしている学生、直近で新型コロナウイルス感染者と接触のあった患者、長期療養者、軍人、工場労働者などが含まれる。
「ストームチェイサー」の主任である UCLH のウイルス学者キャサリン・フーリハン博士は次のように述べている。「開発された抗体はウイルスを中和できることがわかっている。感染者との接触があった人で、ワクチンを接種するには遅すぎるような人に対してこの治療を使うことで、発症を防ぐ免疫力を即時に与えることができることを願っている。」
一方「プロウヴェント」では、高齢者や長期療養者だけでなく、癌やHIV患者などが臨床試験に参加する予定だ。UCLHでこの臨床試験を主管している感染症コンサルタントのニッキー・ロングリー博士は、「ワクチンが効かないような人でも、この代替治療を提供できるようになることで、同じように守られることができるという安心を与えたい」と述べている。
『ロシアトゥデイ』によると、12月初めに始まった臨床試験は、UCLHのワクチン研究センターをはじめ、国内のいくつかの病院、および海外でも約100の協力施設で開始されたという。有効性が証明され、イギリスの医療規制当局から承認を得た場合、この治療法は早ければ3月または4月から受けることが可能になる。
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インドで、フェイスブック論争が政治問題へと変わり始めている。インド与野党共にフェイスブックが政治的な目的で意見を操作していると非難しており、フェイスブック現地法人の幹部が今月2日に国会に召喚された。
仏
『ルモンド』によると、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が米フェイスブック（FB）は与党インド人民党（BJP）に有利になるよう動いていると報じたことを受けて、現地幹部らが9月2日、ニューデリーの国会に召喚された。
ケララ州議会議員で最大野党である国民会議の重鎮であるShashi Tharoor氏が率いる特別委員会の場で、FBインド支社長、Ajit Mohan氏は、野党、与党の両陣営から集中攻撃を受けた。...
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仏
『ルモンド』によると、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が米フェイスブック（FB）は与党インド人民党（BJP）に有利になるよう動いていると報じたことを受けて、現地幹部らが9月2日、ニューデリーの国会に召喚された。
ケララ州議会議員で最大野党である国民会議の重鎮であるShashi Tharoor氏が率いる特別委員会の場で、FBインド支社長、Ajit Mohan氏は、野党、与党の両陣営から集中攻撃を受けた。
野党側の左翼政治家らは、FBがインドのイスラム教徒を侮辱するコンテンツを検閲しなかったことを批判した。その中には与党バラティヤ・ジャナタ党（BJP）の関係者によるコンテンツもあれば、インドのFB従業員によるものもあるという。
一方で、与党側の右翼の政治家たちは、FBが一般的な「左翼」、特にインド国民会議に有利に動いていると非難した。
前日、インドの法務・情報技術大臣は、FBのマーク・ザッカーバーグ社長宛に痛烈な手紙を送っている。モディ政権の重鎮でもある法務・情報技術大臣は、「FBのインドチームは、特定の政治的信条を持つ人々によって支配されている」と述べ、「このような政治的信条を持つ人々は、自由で公正な選挙で連続して大敗を喫している。民主的な正統性を失った彼らは、SNSの意思決定の流れをコントロールすることで、インドの政治システムの信用を失墜させようとしている。」ことを批判した。
委員会では、FB現地支社長のAjit Mohan氏は、双方からの批判に動じることなく、FBが「中立的」で「非政治的」であることを繰り返し訴えた。また、同社は従業員の意見を尊重しており、個人的意見はポリシー違反の取り締まり業務に「何の影響も与えていない」と述べた。
委員会に出席した複数の国会議員によると、Mohan支社長は、2020年の第2四半期だけでFBが全世界で2250万件のヘイトメッセージを削除したことを報告した。しかし、インドにおける数字は示されず、この問題に関する国別のルールを求める国会議員の要求に対し反応しなかったという。
FB問題に対し、印紙『ヒンドゥスタン・タイムズ』は、FBのような企業が取る行動に対して責任を問うべきだと訴えている。9月6日に掲載されたコラムでは、FB問題は人々が思っているよりもはるかに深刻だと記述している。
「FBのような企業が他のメディアと同じように扱われず、同じ倫理的、商業的、法的義務を果たさない限り、民主主義は深刻に、おそらく不可逆的に損なわれる危険性がある」と指摘している。
「FBは、個人的な目的で使用する人々のために友人や家族のコミュニティを提供するだけでなく、声を上げることのできなかった人々が、自分の声を聞いてもらうことができる場を提供してくれている。」
しかし、問題は、「単なる仲介者であるという名目で他人が制作したコンテンツを利用し、それで金儲けをしている」企業であることだ。また、「言論の自由を装ってヘイトスピーチやフェイクニュースを許可する一方で、政治的・商業的動機に基づいて選択的に編集介入を行い、利用者の個人情報を、利用者が完全に把握していない中で収益化し、広告主を引き寄せている」。さらには、重要な地位にある人たちの政治的利益に応えることで国家を満足させ、その見返りにビジネス上の規制を緩和してもらうことができる。」
コラムでは、こうした問題に対処するには、FBやグーグルなどを仲介者やプラットフォーム企業ではなく、メディア企業として扱う必要があると訴えている。
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