イスラエル政府関連の複数のウェブサイトが14日の夜、大規模なサイバー攻撃によりダウンし、一部の地元メディアはイランが原因だと報じている。イランは同日、核濃縮施設に対するイスラエル情報機関による妨害計画を阻止したと主張していた。
米
『ブライトバート』によると、イランのメディアは、イスラエルのスパイ機関に採用された従業員が濃縮工場で妨害工作を試みているのを発見し逮捕されたとしたというイスラム革命防衛隊の情報機関の声明を引用して報じている。イラン当局はこれまでも定期的に、自国の施設に対するイスラエル諜報機関の攻撃を阻止してきたと発表してきた。また、イスラエルが数人の核科学者を殺害したとも主張している。濃縮施設は山の上にある地下施設で、イランで最も活発なウラン濃縮を行っている施設の一つである。イスラエル当局は、兵器級以上にウランを濃縮する施設であるとみなしている。
イスラエル政府は、今回の「大規模な」サイバー攻撃により、政府関連の多くのウェブサイトがダウンしたと発表し、通信省は「一刻も早くサービスを復旧させるため、通信会社によるオペレーションが行われ、サービスは徐々に復旧している」と伝えている。
イスラエル紙『ハアレツ』によると、この攻撃により首相官邸のほか、保健、司法、福祉、内務省のウェブサイトがダウンした。国防省の関係者は、トラフィックを過剰に与えてウェブサイトをダウンさせた今回の攻撃は、この種の攻撃としては過去最大であるという。
イスラエル紙『エルサレム・ポスト』は今年1月の記事で、イスラエルに対するサイバー攻撃は世界平均の2倍の割合で増加していると報じている。
2020年から2021年にかけて、サイバー攻撃は世界でおよそ50％増加した。一方イスラエルに向けられたサイバー攻撃は、92％増加した。イスラエルは2021年に、フランス、日本、米国、ドイツの各国よりも頻繁にサイバー攻撃を受けたことが、イスラエルのサイバーセキュリティ・プロバイダーであるチェック・ポイント社のレポートで明らかになった。
世界的に見ると、サイバー攻撃は2021年も上昇が続き、下半期には世界平均で1週間に925件のサイバー攻撃が発生した。チェック・ポイント社は、16の業界と約100カ国のデータを調査し、国や業界によってサイバー攻撃の被害が異なることを明らかにした。
最も影響を受けた業界は教育・研究、次いで政府・軍、通信会社、インターネットサービスプロバイダで、いずれもサイバー攻撃が少なくとも47%増加している。最も急増した業種はソフトウェアベンダーで、サイバー攻撃は146%という驚異的な増加率を記録した。
サイバー攻撃の増加率が最も高かったのは北米（61%）とヨーロッパ（68%）だったが、この2つの地域では、1組織あたり週に500～650件の攻撃を受けていた。攻撃件数が最も多い地域であるアフリカでは、前年比わずか13%増であったものの、1組織あたり毎週約1600件の攻撃を受けた。これはアメリカとヨーロッパの3倍近くの件数にのぼる。
アジア太平洋地域では週当たり約1350件の攻撃があり、前年比25%増、南米では週当たり約1120件の攻撃があり、前年比38%増であった。
国単位では、エチオピアは最も多くのサイバー攻撃を記録し、毎週平均で7518回の攻撃を受けた。モンゴルは2番目に多い3744件のサイバー攻撃を記録したが、2020年から30％減少している。 昨年、アブラハム合意によりイスラエルと国交正常化協定を結んだブータンは、3番目に多いサイバー攻撃数3687件を記録したが、前年に比べて17%減少した。ボリビアが3479件、グルジアが2925件と、2021年に最もサイバー攻撃を受けた国の上位4位と5位を占めた。
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イスラエルの医療機関シーバ・メディカル・センターは12月27日、4回目のファイザー社製ワクチンの安全性と有効性を検証する試験を開始し、少なくとも4カ月前に3回目のブースターを受けた健康なスタッフ150人に接種を行った。その結果、全員がオミクロン株から身を守るのに十分な抗体を持たないと判断された。
イスラエルメディア
『エルサレムポスト』によると、1月初め、試験接種の責任者は、4回目投与後、1週間で抗体レベルが5倍になったと発表した。しかしこれは、3回目の接種後と同様のレベルで、それ以上高くならなかった。責任者は、良い結果だが、期待していたものより低いと述べ、「ブースターに期待するレベルのものではない」と語っていた。7日後、抗体のレベルはさらに上昇したものの、オミクロン株の感染力に対して十分ではないようだと強調した。「たとえ良いワクチンであっても、オミクロン株から身を守るために必要な抗体のレベルは、このワクチンには高すぎるということが分かってきた」とコメントした。なお、現段階では、4回目のワクチン接種が重症化をどの程度防ぐのかを判断するには早すぎると述べている。
イスラエルのニュースサイト『タイムズ・オブ・イスラエル』は、シーバ・メディカル・センターの責任者が「ワクチンはアルファ株とデルタ株に対しては優れているが、オミクロン株に対しては十分ではないということだ 」と述べたと伝えている。そして、重症化リスクの高い人に4回目の予防接種をするのは良い考えだとしながらも、60歳以上に予防接種を行っている現在の接種キャンペーンを、より高齢の人向けに行うように修正する必要があるのではないかと示唆したと報じている。
現地メディアは、イスラエル保健省がシーバ・メディカル・センターによる初期の試験結果の公表を好まず、病院側が圧力を受けて新たに声明を発表したと報じている。ナフタリ・ベネット首相は、データが不足しているにもかかわらず、イスラエルの4回目投与プログラムの拡大を推し進めており、16日の夜の時点で、50万人以上のイスラエル人が4回目の接種を受けている。保健省は先月、60歳以上のイスラエル人、免疫不全者、医療従事者に4回目のワクチン接種を開始した。
なお、シーバ・メディカル・センターは、健康な別の病院勤務者150人のグループに、モデルナのワクチンの4回目の試験接種を行ったが、モデルナでも、同様の結果が得られたという。
イスラエル紙『ハアレツ』によると、オミクロン株は感染してから最初の3日間が最も感染力が強く、80％から85％が最初の5日間のうちに感染していることが分かってきた。これを受けて、イスラエル政府は感染者の隔離時間を7日から5日に短縮することを決定した。
ベネット首相は、感染者や隔離されている人の数が多いことが「経済に大きな負担を与えている」とし、この変更は国民の健康を守ると同時に経済活動を可能にするものであると説明している。
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