フロリダ州共和党知事のデサンティス知事は、他州でのワクチン接種義務化により解雇されたワクチン未接種の警察官が、フロリダ州の警察になってくれた場合5千ドル（約57万円）のボーナスを支給する法案を作成することを目指すと発表した。

米『ザ・ヒル』によると、デサンティス知事は24日、米フォックスニュースの番組に出演し、新型コロナワクチンを接種しなかったために解雇された他州の警察官をフロリダ州が「積極的に採用している」と語った。「フロリダ州では、州外の警察官を採用することに積極的に取り組んでいる。次の議会では、フロリダ州に転居した州外の警察官に5千ドルのボーナスを支給する法案に署名するつもりだ」と述べた。「だから、ニューヨーク市警、ミネアポリス警察、シアトル警察、もし待遇が悪ければ、ここではもっと良い待遇を与える。...

米『ザ・ヒル』によると、デサンティス知事は24日、米フォックスニュースの番組に出演し、新型コロナワクチンを接種しなかったために解雇された他州の警察官をフロリダ州が「積極的に採用している」と語った。「フロリダ州では、州外の警察官を採用することに積極的に取り組んでいる。次の議会では、フロリダ州に転居した州外の警察官に5千ドルのボーナスを支給する法案に署名するつもりだ」と述べた。「だから、ニューヨーク市警、ミネアポリス警察、シアトル警察、もし待遇が悪ければ、ここではもっと良い待遇を与える。あなた方は我々にとって重要なニーズに応えることが出来る、我々はそのためにあなた方に報酬を支給する。」と付け加えた。また、「ワクチンを接種した全国の警察官も歓迎し、同様にボーナスを支給する。雇用の条件としてワクチン接種の有無の確認を求められることはない」と述べた。

知事室は、ワクチンを接種した警察官であっても、他州の特定の地域では反警察運動や警察予算削減の方針などのために、離職を検討している警察官たちがおり、これらの地域は、ワクチンの義務化をめぐって救助隊・救急隊・消防隊・警察などを解雇しようとしている地域とほぼ同じであると発表している。

知事は「フロリダでは、私たちの方針は非常に明確だ。臨時議会を開いて、このワクチンで職を失うようなことがあってはならないと言うつもりだ。人々は選択できる。私たちは人々の雇用と生活を確実に守りたいと思っている。」と述べた。

ここ数日、ワクチンの義務化に従わなかった職員が仕事を辞めたり、解雇されたりする報告が相次いでいる。ワシントン州の財務管理局は先週、ジェイ・インスレー州民主党知事がワクチン接種を義務化したことで、1900人近くの州職員が仕事を辞めたり、解雇されたりしたと発表した。また、シカゴでは、ワクチンの義務化をめぐって、市と主要な警察組合との間で論争が繰り広げられている。

米『ニューヨーク・デイリー・ニュース』によると、ニューヨーク市警察（NYPD）最大の労働組合であるPBA（Police Benevolent Association）が、ビル・デブラシオ民主党市長の新型コロナワクチン接種義務化を阻止するための活動の一環として、ニューヨーク市を相手に訴訟を起こした。

PBAは、ワクチン接種を受けていない警官に毎週検査を受けることを義務付けるNYPDの「ワクチン又は検査」プログラムは、新型コロナの蔓延を防ぐのに十分であると主張している。PBAの弁護士は、「市は、ニューヨーク市警の警察官の自律性とプライバシーを、解雇という脅しをかけながら、このように厳しく侵害する必要性について、合理的な説明はもとより、何の説明もしていない。」と述べている。PBAのパトリック・リンチ会長は、「私たちは、ワクチンを希望するすべての隊員がワクチンを接種できるようにするのと同時に、本人がかかりつけ医と相談して個人的な医療上の決定を行う権利も守ってきた」と述べている。

ニューヨークのデブラシオ市長は、16万人の自治体職員全員を対象にワクチン義務化を提案している。

『BBC』『AFP』『ロイター』などの英文メディアは、今月２５日より施行された欧州連合（EU）の「一般データー保護規則（GDPR）」に基づいて、EU国から一部米ニュースサイトへアクセスができなくなっていることを伝えている。

各メディアによると、欧州から「シカゴ・トリビューン」や「LA Times」などにアクセスしようとすると、欧州各国で利用することができない旨が説明され、「現在この問題に取り組んでおり、すべてのデジタルコンテンツをお届けできる選択肢を模索することを約束する」というメッセージが表示されるという。対象となっているサイトは上記２サイト他、「ニューヨーク・デイリー・ニュース」などを傘下にする米メディア企業Troncや２１の州で地方日刊紙４６紙を提供するLee Enterprisesとなっている。...

各メディアによると、欧州から「シカゴ・トリビューン」や「LA Times」などにアクセスしようとすると、欧州各国で利用することができない旨が説明され、「現在この問題に取り組んでおり、すべてのデジタルコンテンツをお届けできる選択肢を模索することを約束する」というメッセージが表示されるという。対象となっているサイトは上記２サイト他、「ニューヨーク・デイリー・ニュース」などを傘下にする米メディア企業Troncや２１の州で地方日刊紙４６紙を提供するLee Enterprisesとなっている。

そもそもGDPRとはEUにおける個人情報保護の新規制であり、従来のものに変えて２０１６年に採択された。EU加盟国とアイスランド・リヒテンシュタイン・ノルウェーの３ヶ国を加えた３１ヶ国において、個人の名前や住所はもちろん、クッキーやIPアドレスといったインターネット上の情報まで厳格に保護をするという規制だ。基本的にこれらの情報を領域外へ持ち出すことは禁止され、違反すれば、年間世界売上高の４％か２０００万ユーロ（約２６億円）のどちらか高い方を支払わなければならない。

各企業は利用者の積極的な同意がなければ、今までのように情報を吸い出すことができない。そのため、企業側は同意を取り付けるため大量のメールを利用者に送るなどを行い、批判にあっている。また、フェイスブックやグーグルといった大企業も例外ではなく、オーストリアの個人情報保護活動家であるマックス・シュレム氏がここ数週間、両社の新しい利用規約へ同意するよう求めるポップアップは、自由な選択がなく、事実上強制しているようなものだとしてGDPRを理由に正式に当局へ不服を訴えた。

GDPRは採択から約２年間の準備期間を経て施行を迎えたが、実際の企業の対応は遅れをとっているところも多い。当然日本も対象になるため、各企業対応が急がれている。

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