共和党のジム・ジョーダン下院議員（57歳、オハイオ州選出、2006年当選8期目）は1月16日、HSC 1/6はドナルド・トランプ氏（75歳）の大統領選立候補を阻止するために“政略的活動”を行っていると非難した。

同議員は、HSC 1/6から証言を求められたが、先週これを拒否する旨同委員会に回答した。...

共和党のジム・ジョーダン下院議員（57歳、オハイオ州選出、2006年当選8期目）は1月16日、HSC 1/6はドナルド・トランプ氏（75歳）の大統領選立候補を阻止するために“政略的活動”を行っていると非難した。

同議員は、HSC 1/6から証言を求められたが、先週これを拒否する旨同委員会に回答した。

回答文の中で、“たとえHSC 1/6に開陳すべき情報を持っていたとしても、下院民主党議員グループが公平で理に適った調査をしていないことが明白である以上、これに答えるつもりはない”と表明した。

熱烈なトランプ支持者の同議員は1月16日、『Foxニュース』（保守系メディア）のインタビューに答えて、“常識を持った人なら誰も同委員会に協力しようとは思わない”とし、“何故なら、同委員会が証拠を変更して米国民に嘘をつこうとしていることが明白だからだ”と強調した。

トランプ氏自身、2024年選挙に立候補するとまだ言明していないが、それを仄めかす発言を繰り返し、もし立候補を決断すれば自身の支持者は“大いに喜ぶだろう”とコメントしている。

ジョーダン議員が証拠の変更と糾弾しているのは、同事件発生前に同議員から当時のマーク・メドウズ大統領首席補佐官（62歳）に宛てたテキストメッセージ（ショートメール）について、同委員会が昨年12月、その一部を抜き出し、かつ同議員名も触れないで公開したことにあるとみられる。

ただ、『ニューズウィーク』誌がかつて事実確認を行ったところ、同委員会が公開した該当部について、誤解を与えるような変更や歪曲を加えたという証拠はなく、単に簡潔化しただけだと考えられる。

当該メッセージが、ジョー・バイデン氏（79歳）の勝利を違法に覆そうとした考えが含まれていたことから、結果的にジョーダン議員は“反逆者”と非難されてしまっている。

民主党のルーベン・ガリエーゴ下院議員（42歳、アリゾナ州選出、2014年当選4期目）は昨年12月半ば、“当該メッセージから明らかなように、ジョーダン議員は米国憲法に背こうとした反逆者だ”と糾弾している。

同委員会のメンバーには、共和党から唯一リズ・チェイニー下院議員（55歳、ワイオミング州選出、2016年当選3期目）及びアダム・キンジンガー議員（43歳、イリノイ州選出、2010年当選6期目）のみが加わっている。

ただ、両議員はトランプ前大統領の弾劾裁判で賛成票を投じていたこともあり、同前大統領及び彼を支持する共和党議員から非難攻撃を受けている。

なお、同委員会民主党メンバーのアダム・シフ下院議員（61歳、カリフォルニア州選出、2000年当選11期目）は、ジョーダン議員が証言を拒否したことから、他の関係者を証人として召喚することを検討している、と表明した。

（注）HSC 1/6：2021年の1月6日に発生した米国議会議事堂への乱入事件を調査するために、同年7月1日に立ち上げられた米国下院の選考委員会。本事件は、現職の共和党のドナルド・トランプが民主党のジョー・バイデンに対して敗北した2020年の米大統領選挙を覆そうとする試みの集大成と位置付け。同委員会設置には、2人の下院共和党議員の他は全共和党議員がボイコット。

世論調査の結果、バイデン政権の民主党を支持していると回答した学生の70％以上が、トランプ元大統領の共和党を支持する疑いのある人とはデートすらしないと回答した。...

世論調査の結果、バイデン政権の民主党を支持していると回答した学生の70％以上が、トランプ元大統領の共和党を支持する疑いのある人とはデートすらしないと回答した。逆に共和党支持者であると回答した人の間では31％にとどまった。

さらに、民主党支持者の若者の41％が、共和党員が経営する企業での買い物や支援を拒否すると回答した。また37％は、共和党員の友人も持たないと回答し、30％は、共和党員の経営者の下では働かないと回答した。一方、共和党支持の学生は、「民主党の会社では買い物をしない」「民主党員のために働かない」と答えた人はわずか7％にとどまり、他の人の政治的見解が友人選びに影響すると答えた人もわずか5％だった。

他の年齢層を対象とした同様の調査でも、同様の結果が得られているものの、若い民主党支持者の間で他政党を支持する同級生を嫌悪していることを公言していることが、多くの人を驚かせている。

米『ニューズウィーク』によると、2020年4月に発表されたピュー・リサーチ社の世論調査でも、民主党支持者の70%がトランプ支持者とはおそらく交際しないと回答し、そのうちの45％は「絶対に交際しない」と回答していた。

世論調査では、党派を問わない男女別の回答も報告された。その結果、女性の方が交際相手を選ぶ際に政治的な選択をする傾向があることがわかった。自分が支持する候補者とは対立する候補者に投票した人であってもデートすると答えた女性は41％にとどまったのに対し、男性は67％であった。

『ニューズウィーク』は、この世論調査は、現在アメリカで見られる党派間の大きな隔たりをよく表していると伝えている。民主党支持の大学生の多くは、共和党があまりにも現実離れしているという見解から、共和党員と関わりたくないと考えている。

『アクシオス』は、「一部の民主党支持者は、中絶、LGBTQの権利、移民などのアイデンティティに関わる問題で、政策の違いだけでなく、人権が問題になっていると主張し、譲れない立場を表明している」と述べている。また、「党派間で分裂し、それぞれの側が平行した政治的、文化的、メディアの世界に住んでいるので、米国の不和と不信の未来をより可能性の高いものにしている」と指摘している。