日本政府はあらゆるルートを通じて日本人人質２人の解放を目指し、ＮＳＣ国家安全保障会議の関係閣僚会合を開き、今後の対応を協議している。人質解放の期限とされる７２時間が過ぎたが、未だに人質解放をめぐる新たな動きは出てこない。こうした中、２人の人質のうちのひとりで、日本人ジャーナリスト後藤健二氏の母親が会見（日本外国特派員協会）で人質の解放を涙で訴えた。一方、米国国務省サキ報道官は「日本政府は、身代金に関する米国政府の長年にわたる立場をよく知っているはずだ」とした上で、身代金の支払いは「日本人を含めた各国の市民を危険にさらすことになる」ため、身代金を支払わぬよう日本政府に非公式に伝えたことを明らかにした。各国はイスラム国の日本人殺害予告について、以下のように報じた。

1月23日付『ロイター通信』（英国）は、「６０歳の安倍首相にとって人質事件は試練になるが、（安倍首相は）毅然としておりいくつかの選択肢をもっているかのように見える」と報じた。
1月23日付『ＵＳＡトゥデイ』（米国）は、「イスラム国の人質解放の期限に直面する日本政府」との見出しで、「中東での影響力と外交力を欠く日本が、人質解放のための情報収集に奔走している」と伝え、「日本は中東との強力な外交パイプがなく、以前に内戦がエスカレートしたため、外交官を退去させたこともイスラム国との交渉を難しくしている」、「日本の自衛隊は自国を守ることしかできないため、人質を救出するには米軍の助けが必要となる」と報じた。...

1月23日付『ロイター通信』（英国）は、「６０歳の安倍首相にとって人質事件は試練になるが、（安倍首相は）毅然としておりいくつかの選択肢をもっているかのように見える」と報じた。
1月23日付『ＵＳＡトゥデイ』（米国）は、「イスラム国の人質解放の期限に直面する日本政府」との見出しで、「中東での影響力と外交力を欠く日本が、人質解放のための情報収集に奔走している」と伝え、「日本は中東との強力な外交パイプがなく、以前に内戦がエスカレートしたため、外交官を退去させたこともイスラム国との交渉を難しくしている」、「日本の自衛隊は自国を守ることしかできないため、人質を救出するには米軍の助けが必要となる」と報じた。
1月22日付『ジャカルタポスト』（インドネシア）は、「安倍首相は日本の国際貢献を高め、より積極的に外交と安全保障分野において役割を担っていくことを目指しているものの、今回の事件は、中東およびその他のグローバルな危機に日本が積極的に関与していくことに対して、国民の警戒心を高めた」と報じた。
1月22日付『ニューシース』（韓国）は、「イスラム国の身代金要求は、最近の原油価格の暴落で闇市場における石油収入が大幅に減り、自分達の勢力維持のため、資金獲得に必死になっていることが背景にある」とのテロ専門家の分析を伝えた。

中国でのＡＰＥＣ開催まで、秒読みの段階に入った。日本政府は谷内正太郎国家安全保障局長を、日中首脳会談実現のために北京に訪問させているが、中国側は対処する姿勢を見せてはいるものの、ここにきて中国漁船による小笠原諸島周辺海域でのサンゴ密漁が、日中関係の新たな脅威として浮上してきている。すでに靖国参拝問題、尖閣問題で手一杯な日本に、新たな火種がＡＰＥＣ直前に加わった形だ。今の状況で、日中首脳会談を開催することはできるのか。各国は以下のように報じている。

まず、悲観的な見方は11月7日付『環球時報』（中国）で、「日本側が中日首脳会談を、対話形式にして行うことで最終調整しているが、中日首脳会談は開かれない可能性が高い。日本政府は谷内正太郎国家安全保障局長を、首脳会談実現の調整のために北京に訪問させたが、（首脳会談を開催しない）中国の立場に変わりはなく、中国だけではなく、韓国もすでに日本との首脳会談の要求を拒絶した」と報じた。この理由について、「中国が提案した条件（首相が靖国神社参拝をしない。...

まず、悲観的な見方は11月7日付『環球時報』（中国）で、「日本側が中日首脳会談を、対話形式にして行うことで最終調整しているが、中日首脳会談は開かれない可能性が高い。日本政府は谷内正太郎国家安全保障局長を、首脳会談実現の調整のために北京に訪問させたが、（首脳会談を開催しない）中国の立場に変わりはなく、中国だけではなく、韓国もすでに日本との首脳会談の要求を拒絶した」と報じた。この理由について、「中国が提案した条件（首相が靖国神社参拝をしない。釣魚島を係争地と認め、問題を棚上げする）を、日本政府が受け入れる意思がないと、明らかにしたため」としている。中立的な見方は、11月7日付『ニューシース』（韓国）で、日中首脳会談は開かれるが「せいぜい１０分から１５分間の短い非公式な立ち話になるだろう」としている。楽観的な見方は11月7日付『フォーブス』（米国）で、「日中首脳会談が開かれる、歴史的な会合に我々は立ち会うことになりそうだ」、との日中に明るいアナリスト、ステファンハーナー氏の寄稿記事を紹介。氏は今回のＡＰＥＣで、安倍首相が従来からの（尖閣諸島における）日本のスタンスを変えるとみており、同時に（ＡＰＥＣは）「ここ数十年間で、最悪の関係に陥っている米中関係の改善にもつながるだろう」としている。氏は良好な米中関係が、良好な日中関係につながると考えており、ケリー国務長官が最近、ＳＡＩＳ（ジョンズホプキンス大学国際関係大学院）で行った演説（「米中関係は世界で最も重要な２国間関係である」と発言）で、ますますこの思いを強くした」と述べている。

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