米軍普天間基地の辺野古への移設をめぐり、沖縄県の翁長知事は２３日、沖縄防衛局に１週間以内に移設海上作業を停止するよう文書で指示を出し、政府が応じない場合には、岩礁破砕許可を取り消す考えを表明した。これに対し菅官房長官は、記者会見で「作業を中止すべき理由は認められない」として、今後も作業を継続する方針を示している。一方で菅官房長官は、４月末から５月初頭にかけて安倍首相が米国を訪問（ワシントンＤＣ、ボストン、サンフランシスコ、ロサンゼルス）することを発表し、「世界に日米同盟の堅牢性を示す上でも非常に重要な訪問になる」と述べた。各国は沖縄基地問題と安倍首相の訪米について、以下のように報じた。

3月24日付『ＡＰ通信』（米国）は、「沖縄県が米軍基地移設関連の作業停止を命令」との見出しで、「沖縄県の翁長知事が”沖縄県の理解を得る努力が十分ではない”との理由で、普天間基地の辺野古への移設のための作業を、中止するよう文書で命令した」と伝えた。その上で、「安倍政権としては辺野古への基地移設は、中国軍の台頭や北朝鮮の核開発計画が進む中、日米同盟にとって非常に重要なものと位置づけられており、日本政府は今後も作業を続けていくとしている」と報じた。...

3月24日付『ＡＰ通信』（米国）は、「沖縄県が米軍基地移設関連の作業停止を命令」との見出しで、「沖縄県の翁長知事が”沖縄県の理解を得る努力が十分ではない”との理由で、普天間基地の辺野古への移設のための作業を、中止するよう文書で命令した」と伝えた。その上で、「安倍政権としては辺野古への基地移設は、中国軍の台頭や北朝鮮の核開発計画が進む中、日米同盟にとって非常に重要なものと位置づけられており、日本政府は今後も作業を続けていくとしている」と報じた。さらに「基地移設は日米の長年の努力に裏打ちされた意義のある仕事の結果であり、在日米軍再編の共通の方針を認識していくための重要なステップだ。計画は予定通りに進められていくものと認識している」との米国国務省ハーフ報道官の発言を紹介した。
一方、3月24日付『ＡＦＰ通信』（フランス）は、「安倍首相が１週間の米国ツアー」との見出しで、「（第二次大戦中は）敵対していた日米ではあるが、安倍首相の米国訪問は終戦後７０年を迎えるのを記念して行われる」と伝えた。また「日本の首相としては初めて上院下院議会での演説が予定されており、訪問期間中には併行して日米外務防衛２プラス２会議も行われる」と報じ、「今回の安倍首相の米国訪問は米国が日本に中国、韓国との関係修復を迫る中で行われる」と伝えた。
3月24日付『グローバルタイムズ』（中国）は安倍首相の米国訪問について、「今回の訪問で、安倍首相は安全保障関連の法案を作る日本の動きを米国にブリーフィングするものとみられているが、両国の関係は、沖縄県知事が米軍普天間基地の移設先である辺野古沿岸海域での作業中止命令を出したことにより、厄介な一連の課題に直面している」と報じた。
3月24日付『ニューシース』（韓国）は「米国の退役軍人らが、米議会で安倍首相が演説を行う際に、”戦時中に日本が行った過ちについて言及すべきだ”と要請していることに関して、米国国務省ハーフ報道官が、”すべての当事者の癒しと和解を促進する方向にもっていくことが重要”と述べた」と報じた上で、「この発言は安倍首相が過去の過ちについて認めて謝罪すべきだということを、迂回的に表現したものとみることができる」と伝えた。

安倍首相が施政方針演説を行い、各国との関係、戦後７０周年、憲法改正や積極的平和主義、農協改革、地方創生、ＴＰＰ、イスラム国などによる邦人殺害事件など、様々な分野にわたって力説した。今回は中国への批判的なトーンは抑え「今後、様々なレベルで（中国との）対話を深めながら、大局的な観点から安定的な友好関係を発展させ、国際社会の期待に応えていく」と、中国との関係改善に踏み込んでいくことを示唆した内容となっている。こうした矢先、安倍首相の安全保障分野の強化を念頭に、中国が９月にも大規模な軍事パレードを計画していることが明らかになった。習主席の任期中にこうした大規模なパレードを４回開催する予定とのことで、まだまだ日中関係の行く末は不透明だ。各国は、最近の日中関係について以下のように報じた。

2月13日付『ロイター通信』（英国）は「関係筋によると、習主席は９月に中国人民解放軍の大規模な軍事パレードを行う方向で準備を進めており、そこで中国国産の新しい武器が公開される予定である」と報じた。さらに「安倍首相は、２０１５年に平和憲法を改憲するための法案を通すことを皮切りに、日本に強力な安全保障政策を打ち立てたいという目標を持っている。この政策は第二次大戦以来、はじめて日本が海外で同盟国のために戦うことを可能にするものだ」と報じている。...

2月13日付『ロイター通信』（英国）は「関係筋によると、習主席は９月に中国人民解放軍の大規模な軍事パレードを行う方向で準備を進めており、そこで中国国産の新しい武器が公開される予定である」と報じた。さらに「安倍首相は、２０１５年に平和憲法を改憲するための法案を通すことを皮切りに、日本に強力な安全保障政策を打ち立てたいという目標を持っている。この政策は第二次大戦以来、はじめて日本が海外で同盟国のために戦うことを可能にするものだ」と報じている。
一方、2月13日付『中国網』（中国）は『ボイスオブアメリカ』(米国）のウェブサイトを引用しながら、「安倍首相は１月に行われた演説の中で、東シナ海の防空識別圏の問題などで中国を批判していたものの、２月１２日の施政方針演説ではＡＰＥＣで習主席と会談したことについて触れ、”日中首脳会談が両国関係の改善に大きな一歩を踏み出した”とし、”両国関係の安定は、地域の平和と安定のために欠かせない”として、安定した中日の友好関係の全体的な発展に焦点を当てた」と、安倍首相が中国に対する強硬的なトーンをやや和らげたと報じている。
2月13日付『ニューシース』（韓国）は、「設立４５周年を迎えた日本記者クラブが、中国・鄧小平国家主席（当時）の尖閣諸島（釣魚島）の領有権紛争について、中国の立場を明らかにした音声ファイルを公開した」と報じ、「その中には鄧小平氏の来日時に、”尖閣問題は現状維持にする必要があり、その解決は後世に先送りすべきだ。より知恵のある後世の人が解決策を必ず見つけるだろう”との発言が含まれている」と報じた。今のタイミングで日本記者クラブが、この音声ファイルを公開した背景として「一部では、中国との関係緩和を念頭に置いた措置ではないかという見方もある」と報じた。

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