インドは、新型コロナウイルス感染症の感染者数が累計で1,070万人を超え、世界で2番目に多い国であるが、1日の新規感染者数と死亡者数がここ数ヵ月減少し続けている。特に首都ニューデリーでは、住民の2人に1人以上が抗体を持っているため、集団免疫を達成した可能性が言及されている。

仏メディア『BFMTV』によると、インドは2020年1月30日に新型コロナウイルス感染症の第1例を報告し、3月中旬に初の死亡例を報告した。インド保健省の統計によると、1日の新規感染者数は9月中旬に9万7000人強でピークを迎え、死亡者の数は1日平均1000人前後であった。しかし、今月9日には、新規感染者数はわずか8,635人、死亡者数は94人と、8ヵ月ぶりの低水準となった。これまでの感染者数は累計で1,070万人を超え、死亡者数は約15万5,000人を記録しているが、インドは新型コロナウイルスによる最悪の被害を受けた20ヵ国の中でも最も死亡率が低い国の一つとなっている。...

仏メディア『BFMTV』によると、インドは2020年1月30日に新型コロナウイルス感染症の第1例を報告し、3月中旬に初の死亡例を報告した。インド保健省の統計によると、1日の新規感染者数は9月中旬に9万7000人強でピークを迎え、死亡者の数は1日平均1000人前後であった。しかし、今月9日には、新規感染者数はわずか8,635人、死亡者数は94人と、8ヵ月ぶりの低水準となった。これまでの感染者数は累計で1,070万人を超え、死亡者数は約15万5,000人を記録しているが、インドは新型コロナウイルスによる最悪の被害を受けた20ヵ国の中でも最も死亡率が低い国の一つとなっている。

専門家たちは、各国の血清学的研究に基づき、インドで新型コロナウイルスに感染した人数は、おそらく公式データが示すよりもはるかに多いという見解を示している。 12月から1月にかけて都市部と農村部で行われた全国調査では、人口の約21.5％にあたる約2億8000万人が抗体を持っていることが明らかになった。今週発表された研究によると、インドで最も被害が大きかった都市の一つであるニューデリーでは、2万8000人の参加者の半数以上に抗体が確認された。

米非営利公共ラジオネットワークの『ナショナル・パブリック・ラジオ』によると、新型コロナウイルスの新規感染者数は9月にピークを迎えた後、順調に減少を続けているという。しかし専門家らは、ワクチン接種が始まる前に急に減少し始めたことに首をかしげている。そして、なぜ第二波、第三波が来ないのか、その理由を特定できないでいる。ジョージタウン大学の医療経済学者ジシュヌ・ダス教授は、「インドで検査数が少ないとか、報告数が少ないということではない」。それでも「病院のICUの利用率をはじめ、どの指標も感染者が減少していることを示している」と述べている。

エジンバラ大学の公衆衛生研究者であるジェネヴィー・フェルナンデスは「明らかに、古典的な公衆衛生対策が成功している。検査が増え、人々はより早く病院に行き、死亡者数は減少している」と指摘している。

しかし学者たちは、インドのマスク着用義務や規制に違反した場合の罰金措置、また、気候、人口統計、そしてインドで蔓延している病気のパターンなど、様々な角度から減少理由を突き止めようとしている。

なお、インドでの新型コロナウイルスの死亡率が低い理由の一つとして、マラリア、デング熱、腸チフス、肝炎、コレラなど、多くの病気が蔓延していることが挙げられている。もともと、何百万人ものインド人が清潔な飲料水や衛生的な食品を手に入れることができない環境で生活しているため、免疫システムが鍛えられており、死亡率の低さにつながっているのではないかと推測されている。

また、国民の半数以上が25歳以下、6%のみが65歳以上の若い人口であるため、感染しても無症状もしく軽症で済むと推測されている。興味深いことに、11月に発表された報告書で、インドでは65歳以上のほうが新型コロナウイルスの死亡率が低いことが明らかになった。もともと強い免疫力を持つ人が高齢者となっているため、感染しても生き延びること可能性が一般の国民よりも高いのではないかと推測されている。

インドは1月半ばからワクチン接種を開始している。

米「ニューヨーク・ポスト」が14日 、バイデン前副大統領とその息子ハンター氏のウクライナでの裏取引疑惑を明らかにしているとする電子メールを公開した。この記事がソーシャルメディア上でも配信されたところ、ツイッターとフェイスブックが、その記事の配信や共有を制限する措置を取った。ニューヨーク・ポストは、ソーシャルメディア企業による民主党大統領候補に不利な記事の検閲行為だと懸念の声を上げている。

米『ナショナル・パブリック・ラジオ（NPR）』によると、フェイスブックとツイッターは14日、民主党大統領候補のジョー・バイデンに関する疑惑について掲載した「ニューヨーク・ポスト」の報道の配信を制限する措置を取った。

両企業は、この動きは虚偽の可能性のある情報の拡散を遅らせることを目的としたものだと述べている。しかし、どのようにして決定したのかについての詳細はほとんど語られておらず、そのルールを適用する際の明確さと一貫性の欠如について批判を招いているという。...

米『ナショナル・パブリック・ラジオ（NPR）』によると、フェイスブックとツイッターは14日、民主党大統領候補のジョー・バイデンに関する疑惑について掲載した「ニューヨーク・ポスト」の報道の配信を制限する措置を取った。

両企業は、この動きは虚偽の可能性のある情報の拡散を遅らせることを目的としたものだと述べている。しかし、どのようにして決定したのかについての詳細はほとんど語られておらず、そのルールを適用する際の明確さと一貫性の欠如について批判を招いているという。

『ロシアトゥデイ』は、この記事で公開されたメールは、米大統領選挙を目前に控えたバイデン候補にとって差しさわりの出る内容のものだったと報じている。民主党候補者は、副大統領として在任中、息子ハンター氏がウクライナで関与したとされる汚職捜査の調査を担当していたウクライナ検察官を、ウクライナへの財政援助を条件に解任させたとして、非難を受けてきた。これに対しバイデン氏は、在任中に息子と海外ビジネスについて話したことはないとずっと否定してきた。

しかし「ニューヨーク・ポスト」が14日に公開したメールは、汚職捜査の渦中にあったウクライナのブリスマ社の幹部が息子ハンター氏宛に、「ワシントンDCに招待し、あなたの父親と面会する機会をつくってくれてありがとう」と伝えている。このメールが事実であれば、バイデン氏に疑惑の目が向けられることになる。

『NPR』によると、フェイスブックの広報担当者アンディ・ストーン氏は、外部のファクトチェッカーが内容を検討する間、記事の配信を制限していたと述べた。記事を見るユーザーを減らすために、記事のリンクを含む投稿は上位に出てこないように設定されたという。

同氏は、拡散されている内容が虚偽であると推測されるような点が見える場合、こうした措置をとることがあると述べた。しかし、フェイスブックが、どのような点を見ているのか、どのくらいの頻度でこうした措置を取っているのか、詳細な説明はしなかった。

ツイッターは、さらに踏み込んだ制限をかけている。メールの写真やニューヨーク・ポストの関連記事2つへのリンクを投稿することをブロックしている。ツイッター社のトレントン・ケネディ氏は、「ハッキングによって得られた個人情報を含むコンテンツ」を共有することに対する規則を引用し、措置の正当性を説明している。しかし、同社はその決定に至った経緯や、ニューヨーク・ポストの記事に掲載されているメールについてどのような証拠を検討したのかについてコメントしていない。

ニューヨーク・ポストの編集委員会は、こうした規制について、「私たちの記事は、情報がどこから来たかを説明している。また上院委員会も同じ情報源からファイルを受信したことを確認している」と社説で訴えている。「しかし、フェイスブックとツイッターは、ユーザーが、それが何を意味するのかを自分で読んだり決定したりできないように意図的に措置を取った」と批判した。

オンラインスピーチの規制を研究するハーバード・ロー・スクールの講師エヴェリン・ドゥエク氏は『NPR』に対し次のように述べている。「今回の件は、今後数週間で多く発生すると予想されるものの縮図であり、固執する準備ができている明確なポリシーを持つプラットフォームが本当に重要である理由を示している」と述べている。

また「今回は例外的に介入したのかどうか、もしそうなら、なぜそうしたのかは本当に不明だ」と付け加え、「彼らが政治的な理由と偏見のためにやっているのではないかという、私たちが見たような激しい抗議を必然的に招くものだ。」と述べている。

page12345678910