米『フォックスニュース』は、フリーダム・コンボイの顔となっていたもう一人のリーダー、タマラ・リッチも逮捕されたと報じている。これらの逮捕は、カナダのトルドー首相が14日、緊急事態法を発動し、車両を牽引することで抗議活動を排除し、さらには個人の銀行口座を凍結するなど、より直接的な措置を取る権限を政府に与えたことを受けたものである。...

米『フォックスニュース』は、フリーダム・コンボイの顔となっていたもう一人のリーダー、タマラ・リッチも逮捕されたと報じている。これらの逮捕は、カナダのトルドー首相が14日、緊急事態法を発動し、車両を牽引することで抗議活動を排除し、さらには個人の銀行口座を凍結するなど、より直接的な措置を取る権限を政府に与えたことを受けたものである。

カナダ『フィナンシャル・ポスト』によると、カナダの連邦警察は、抗議デモの関係者の氏名を銀行に送付しており、デモ参加者に対する金融面での取り締まりも進めているという。この問題に詳しい関係者によると、銀行はデモ参加者とされる人々の口座をどう扱うかについて、警察からの明確な回答を求めているという。しかし、フリーランド財務相は、一部の口座はすでに凍結されていると報告している。

緊急事態法が発動されたことで、カナダの金融システムのほぼすべての関係者（銀行、投資会社、信用組合、ローン会社、証券会社、資金調達プラットフォーム、支払・決済サービス会社）が、違法な抗議活動に参加したり、デモ参加者に物資を提供したりしている人物の資産を所有または管理しているかどうかを確認することが求められる。顧客リストにそのような人物を見つけた場合、口座を凍結し、連邦警察に報告しなければならない。疑わしい取引も、FINTRACと呼ばれる国内のマネーロンダリング防止機関に報告しなければならない。

カナダ放送協会に1月までプロデューサーとして勤めていたタラ・ヘンリーさんは、『デイリーメイル』への寄稿で、「社会的不安は、デモ参加者を無理やり退去させるだけでは収まらない。しかし、トルドー首相は耳を傾けることを拒否している。もし私たち市民の声を聞いてもらうことが許されないのなら、この国はどうなってしまうのだろうと心配している。ジャーナリストとして、そして、一市民として、この国がこれほどまでに分裂しているのを見たことがない。」と書いている。

さらに、「何がきっかけで、私たちの社会に爆発的な対立が勃発したのか。数ヶ月前から、トルドー首相は、予防接種を受けないことを選択したカナダ人について、敵視するような表現を使い始めた。予防接種を受けない人達は女性差別主義者、人種差別主義者、科学否定論者であると言った。彼らは許容されるべきかどうかと疑問を投げかけた。ここ数週間、トラック運転手たちのことは受け入れがたい見解を持つ少数派であり、叫びながらナチスの旗を振る人達だと断言した。さらに、反ユダヤ主義、イスラム恐怖症、黒人差別者、同性愛嫌悪者、トランス嫌悪者だと糾弾している。このような主張を裏付ける証拠はほとんどない。これらの抗議行動を支持し、高速道路の脇で応援し、カナダ全土から集まって大規模デモに参加する多くの人々をすべて過激派と決めつけるのは、不正確かつ攻撃的である。」とヘンリーさんは指摘している。

そして、次のように提言している。「パンデミックの間、カナダでは格差が広がった。億万長者の富は68％という驚異的な増加を遂げた。一方で多くの人々が、家計のやりくりに苦労している。コロナをめぐる公共政策は、パソコンで（家から）仕事が出来る人達を守ったが、それ以外の職種の人達は守られなかった。エリートが自宅で気楽に働き、テイクアウトを注文して富を築く一方で、労働者階級は貯蓄、住居、事業、保育（広範囲な学校閉鎖）を失い、ウイルスに感染してさらに仕事、お金、安全を失った。憤りはどんどん蓄積され、今や限界点に達している。緊急事態法はこの危機に対処するための最悪の方法だ。平和的なデモ参加者を過激化させ、政府に対する彼らの懸念を強める危険性がある。トルドー首相はこの瞬間をとらえ、尊厳と理性を重視し、国の集団的利益のために語らなければならない。彼は、わが国とその政策に対するトラック運転手の懸念に耳を傾けなければならない。首相は、彼に同意する人たちだけでなく、すべての人のためのリーダーでなければならない。」

イランの女性擁護団体「女性委員会NCRI」によると、モナさんは15歳でいとこのサジャド・ヘイダリと結婚させられ、家庭内暴力の被害者となった。...

イランの女性擁護団体「女性委員会NCRI」によると、モナさんは15歳でいとこのサジャド・ヘイダリと結婚させられ、家庭内暴力の被害者となった。同団体は、「離婚を求めるたびに、家族は子供のために家に帰り、夫と生活を続けるように説得していた」と報告している。

17歳になっていたモナさんは、半年間トルコに逃げていたものの、その後父と叔父に見つかり、安全な生活を約束されたことで戻ることに合意したという。しかし帰国直後、夫と義弟に殺害された。

医学誌「ランセット」は2020年10月に発表した論文で、2010年から2014年にかけてイランで行われたいわゆる「名誉殺人」の犠牲者は少なくとも8000人いることを明らかにした。15歳以下の子もいれば、10歳になったばかりの子もいるという。イラン刑法301条では、殺された女性や子供の父および祖父は、これに対して報復してはならないと定めている。

英『デイリーメイル』は、モナさんがトルコに逃亡後、父親はインターポールの協力で行方を突き止めたと伝えている。父親がイランの警察に苦情を申し立てたところ、警察はインターポールを通じて入手したモナさんの住所を教えたという。 父親はその後、娘を帰国させるために必要なすべての書類を準備し、通訳も用意してトルコに行き、娘を連れ戻したという。

娘の死後、父親のジャバド氏は、「娘は結婚を強制されたわけではなく、実際、夫は彼女に最高の生活を提供してくれた。確かに2人の間には争いがあり、時には暴力もあり、娘は家に戻ることがあったが、2、3日いるだけで、その後夫が迎えに来て、普通の生活に戻っていた。こういう夫婦喧嘩は全く普通のことで、娘が離婚を求めたわけではないので問題はなかったと思う」と話している。また、娘が結婚するには若すぎたことを認めながらも、「肉体的に結婚できる年齢であることを確認する証明書をもらったし、関係には何の肉体的な問題もなかった」と付け加えている。また夫側の家族は、妻が他の男性とトルコに逃げたことで、息子があざ笑われ、侮辱されたと主張している。

NCRI女性委員会は、「何らかの名誉殺人が見出しを飾らない週はない。これらの殺人を犯罪化しないイスラーム法学者による政権であるために、名誉殺人が破滅的に増加している」と述べている。また、イランにおける名誉殺人の増加は、「中世的な考え方に根ざしている支配体制」と「イスラーム法学者による政権の法律は、女性は男性に所有されている二級市民であることを公式に記している」ことが原因だと指摘している。

米国在住の社会学者ホセイン・ガジアン氏は、米『ラジオ・フリー・ヨーロッパ』の取材に対し、イランの多くの男性は家族の女性は自分の所有物だと考えていると語った。「男性は女性の心と体を所有しているのです。彼らは境界を定め、自分の名誉を守ることが社会的な義務だと考えています。もし失敗したら、彼らは自分の名誉を回復しなければならないと考え、体を犯された女性を殺すことでそれを行おうとするのです。」と説明している。

エブラヒム・ニクデル・ガダム弁護士はイランの法律ではこうした殺害に対する抑止力がなく、親族の女性を殺害した者の刑が軽いために、同じような殺害を招いてしまっていると指摘している。