東京オリンピック；テニス全豪オープン主催者代表、東京大会の新感染症対策は不十分と指摘【米メディア】(2021/02/12)
2月8日から開幕しているテニス全豪オープンは、1年前からの周到な準備を経て、3割程度ながら観客を入れて開催されている。その主催者代表によれば、目下東京大会組織委員会等が計画している新型コロナウィルス（COVID-19）感染症対策では、観客を入れての大会開催は難しいという。なお、当該大会も、2月11日に選手らを隔離滞在させているホテルでのクラスター発生によって、2月12日から無観客での開催を余儀なくされている。
2月11日付米
『スイムスワム・ニュース』（2012年設立のスポーツ専門ウェブサイト）：「豪州テニス協会代表、目下の対応策では東京大会開催は“困難”とコメント」
英国『デイリィ・メール』紙の2月10日報道によると、豪州テニス協会（1904年設立の政府系団体）のクレイグ・タイリー最高経営責任者（CEO、58歳、元米大学テニスコーチ）が、目下の東京大会主催者のCOVID-19対策は不十分で、大会開催は難しいだろうと発言したという。...
全部読む
2月11日付米
『スイムスワム・ニュース』（2012年設立のスポーツ専門ウェブサイト）：「豪州テニス協会代表、目下の対応策では東京大会開催は“困難”とコメント」
英国『デイリィ・メール』紙の2月10日報道によると、豪州テニス協会（1904年設立の政府系団体）のクレイグ・タイリー最高経営責任者（CEO、58歳、元米大学テニスコーチ）が、目下の東京大会主催者のCOVID-19対策は不十分で、大会開催は難しいだろうと発言したという。
翻って、2月8日から開催されているテニス全豪オープンでは、同CEO及び600人余りのスタッフがほぼ1年間をかけて開催準備をしてきている。
例えば、全選手、コーチ、サポートチーム、メディアには、専用のホテルで14日間の隔離滞在が求められ、また、大会関係者や観客用に3万人分のCOVID-19検査キットを用意している。
かかる周到な準備の下、同大会は観客数の制限はされているとは言え、これまで4日間無事に開催されている。
一方、東京大会では、遥かに大規模の1万1千人余りの選手団に加えて、コーチ、サポートスタッフ、メディア等多数が集うことになる。
ところが、2月10日に東京大会組織委員会からリリースされた「大会運営規定集」によると、COVID-19感染を抑えるため、他人との接触を減らしソーシャルディスタンシングを保つことや、（手洗い・うがい等）適切な衛生手段を尽くすことに主眼が置かれている。
すなわち、全豪オープンと東京大会の大きな違いは、前者では全関係者に検疫を義務付けているのに対して、後者では、開催5ヵ月余り前にも拘らず、検疫対象や具体的方法等がまだ詰められていない点である。
同CEOは、“全豪オープン運営組織委員会の面々は、東京大会に比較して遥かに厳格な対応をしている”とした上で、自身は東京大会が開催されることを望んでいるが、現状の対策では開催には不十分だと思うと述べている。
そして、同CEOは全豪オープンでの開催対応手順について、国際オリンピック委員会（IOC）関係者と情報共有することを考えているという。
なお、同CEOが述べた周到な準備を施しても、全豪オープン開催に当たっては数々の問題が浮上したという。
例えば、男子世界ランクNo.1のノバク・ジョコビッチ選手（33歳、セルビア出身のプロテニス選手）から、COVID-19対策上かなり詳細な要求が主催者側に提出されたことや、ロスアンゼルスからメルボルンへの移動に使われた女子選手のチャーター便で新規感染者が発生してしまったため、同乗の全選手に対して（外での練習等も許されない）厳格な隔離措置が講じられることになってしまったこと等である。
閉じる
米大統領選：中国・イランはバイデン氏、ロシアはトランプ氏に肩入れして水面下で種々画策か（２）【米・英国メディア】(2020/08/10)
8月9日付米
『USAトゥデイ』紙：「ペロシ下院議長、中国やイランに比べてロシアの大統領選介入工作は“極めて深刻”と表明」
米下院議長のナンシー・ペロシ議員（80歳、カリフォルニア州選出民主党員）は8月9日、直近で議会に機密情報扱いで開示された外国勢力の大統領選介入疑惑に関わる防諜部門トップの報告書について、2016年時より事態は深刻であることから、機密指定を解いて公開すべきだと表明した。...
全部読む
8月9日付米
『USAトゥデイ』紙：「ペロシ下院議長、中国やイランに比べてロシアの大統領選介入工作は“極めて深刻”と表明」
米下院議長のナンシー・ペロシ議員（80歳、カリフォルニア州選出民主党員）は8月9日、直近で議会に機密情報扱いで開示された外国勢力の大統領選介入疑惑に関わる防諜部門トップの報告書について、2016年時より事態は深刻であることから、機密指定を解いて公開すべきだと表明した。
同議長は、『Foxニュース日曜版』及び『CNN；一般教書演説』の番組に出演して語ったもので、“今回のロシアによる選挙介入工作は2016年時よりも深刻で、有権者には投票前に事態を知らしめる必要がある”とし、“何故なら、我々が選ぶのはウラジーミル・プーチンではないから”だと強調した。
これに先立つ8月7日、米国家防諜・安全保障センター（2001年設立、米国家情報省傘下）のウィリアム・エバニーナ所長（53歳）が議会宛に、“外国勢力が米有権者を惑わせて、大統領選が自国有利に進むよう画策している”との機密指定の調査報告を提出している。
そして同所長は、“中でも、中国、ロシア、イランの介入工作が際立っていて、ロシアがトランプ大統領再選を後押しし、一方中国とイランはそれを阻止しようと画策している”と付言した。
これに関し、ペロシ議長は、“（機密報告を読む限り）トランプ大統領の代理人として振舞うロシアの介入工作は凄まじい”とし、“一方、中国とイランが直接介入しているようにはみえない”とコメントした。
一方、米国家安全保障問題担当のロバート・オブライエン大統領補佐官（54歳、ジョン・ボルトン氏後任で、トランプ政権では4人目）は『CBS；フェイス・ザ・ネイション』に出演して、“自由で公正な選挙を危うくする程深刻な介入工作は認められていない”とした上で、“しかし今後も、選挙関連機器、サイバー環境を強化して、如何なる選挙妨害も100%防ぐべく、最善を尽くしていく”と強調した。
しかし、リチャード・ブルメンタル上院議員（74歳、コネチカット州選出民主党員）は8月7日付『ワシントン・ポスト』紙に寄稿して、“防諜センター所長の発言は、介入工作の脅威に触れただけであるが、自身が読んだ機密指定の報告文内容は「空恐ろしい」”とした上で、“可及的速やかに機密指定を解いて、全有権者に開示すべき”だと主張した。
チャールズ・シューマー上院院内総務（69歳、ニューヨーク州選出民主党員）も8月9日放送の『ABC；今週』に出演して、“選挙介入工作に関わる情報の機密指定を解除することを支持する”、と発言している。
同院内総務は、“ロシアはジョー・バイデン民主党候補（77歳）を中傷する様々な画策をしてきている”とした上で、“上院国土安全保障・政府問題委員会のロン・ジョンソン委員長（65歳、ウィスコンシン州選出共和党員）及びリンゼイ・グラム上院議員（65歳、サウスカロライナ州選出共和党員）は、ロシア側が流した偽情報に踊らされて、ハンター・バイデン氏（50歳、弁護士・実業家、バイデン候補次男）のウクライナにおける活動を調査しようとした”と非難した。
更に、“両氏とも、米国民を巧みに操ろうとしたロシアの片棒を担いだことを恥ずべき”だとも付言している。
一方、8月10日付英国『デイリィ・メール』オンラインニュース（『ロイター通信』配信）：「オブライエン氏、中国が米大統領選を標的にしてサイバー攻撃を仕掛けていると表明」
オブライエン米大統領補佐官（米国家安全保障問題担当）は8月9日、報道番組『CBS；フェイス・ザ・ネイション』に出演して、“大統領選でのトランプ氏再選を阻むべく、選挙関連機器やサイバー環境を標的にして、サイバー攻撃を仕掛けてきている”と発言した。
更に同補佐官は、“中国政府の息のかかったハッカーが実行しているもので、トランプ氏が他の誰よりも中国に対して強硬な対応を取ってきていることから、かかる行動に出ているもの”だと言明した。
閉じる
その他の最新記事
