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2024年03月29日(金)
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【Globali】
 

中国経済を廻る論争への一つの見解

先月スイスで行われたダボス会議でヘッジファンドの大御所であるジョージソロス氏が中国経済について、通貨管理の失敗により経済が破たんするという悲観的な見方を発表した。それに対して中国政府は激怒し、中国の人民日報その他メディアを通じて中国政府は経済を十分コントロール可能であると反論、中国経済の行方について欧米メディアやエコノミストを巻き込んで一種の論争となった。一方でソロス氏を含む欧米のヘッジファンドは人民元の空売りを仕掛けており、それを迎え撃つ中国人民銀行との間の攻防は続いている。ソロス氏は1992年に英国中央銀行のイングランド銀行を相手に英ポンドを売り浴びせ、イングランド銀行は一日に二度も公定歩合を引上げたが防戦しきれなかった。また1997年にはタイのバーツなど東南アジア通貨に対する空売りによりアジア通貨危機を招いたとしてマレーシアの当時のマハティール首相らから批判を浴びたこともあった。今回の戦いの結果がどうなるかはさておき、中国の英字紙「チャイナデイリー」が、今回の論争に対する一つの見解を掲載しているので紹介する。なお、記者はチェコの大学の講師と紹介されている。

2月3日付『チャイナデイリー』は、「中国に対する不吉な予言者は何故間違っているか」という見出しの記事を掲載した。同記事によれば、最近の中国経済に対する欧米の見方が混乱している一つの理由は、13億の人口を抱える中国経済が工業生産中心からサービス産業中心の経済に転換するという、人類の歴史の中でかつてない大転換の難しさにあるが、もう一つは欧米のメディアや金融アナリストの間に生まれている恐怖心から来ているという。...
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世界が見る安保関連法案の衆院通過(2)

政府与党が主導した安保関連法案が衆院を通過した。各国は、安保関連法案の衆院通過について以下のように報じた。

7月21日付『THE AGE』(オーストラリア)は、「安保法案の衆院通過は日本の歴代首相が成し得なかったことであり、安倍首相の足跡をしるすという意味では、大きな政治的成果であった。しかし同時に支持率の急落という大きな代償を支払った」と報じた。

7月20日付『チャイナデイリー』(中国)は、「安保法案の可決は地域の安定に脅威をもたらす」との見出しで、安保法案の衆院通過について、「それは地球規模の安全保障に日本が参加し、中国との緊密な連携に動き、アジア地域の利益の共有に向けて日本が動いた場合には日本にとって多くの利益につながる一方で、日本が西欧列強との伝統的な経済的同盟関係に固執したり再軍備を図るなどの行為は、地域の安定に脅威をもたらすので行うべきではない」と報じた。...
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