ドナルド・トランプ大統領が、メキシコ国境壁建設費用捻出のために無謀にも打ち出した非常事態宣言は、野党・民主党が牛耳る米下院であっさり否認され、与党・共和党が多数派の上院でも、議会無視は許されないとして反対される可能性が高い。そして、同大統領が壁建設を急ぐ理由として掲げた、中米から大挙押し寄せた移民キャラバンについて、同政権側は、それらを擁護したり支持したりしたジャーナリスト、人権活動家らを監視対象としてリストアップしたという暴露報道がなされた。これによって、益々トランプ政権に逆風が吹くことになるとみられる。
3月7日付
『シカゴ・トリビューン』紙（
『AP通信』配信）：「米政府、移民キャラバンを支持したり擁護したジャーナリスト、活動家及び支援者の個人情報収集」
昨年発生した、中米からの移民キャラバンがメキシコ国境に押し寄せた問題について、米政府が、この移民活動を擁護するような行動を取ったジャーナリスト、活動家及び“扇動者”の情報収集を行っていたことが暴露された。
『サンディエゴTV』は3月6日、同メディアが入手した、米連邦税関・国境警備局（CBP）の地方支部である1月9日付「サンディエゴ対外活動支部：2019年度移民キャラバンにおける首謀者、支援者、扇動者及びメディア」なる文書を暴露報道した。...
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3月7日付
『シカゴ・トリビューン』紙（
『AP通信』配信）：「米政府、移民キャラバンを支持したり擁護したジャーナリスト、活動家及び支援者の個人情報収集」
昨年発生した、中米からの移民キャラバンがメキシコ国境に押し寄せた問題について、米政府が、この移民活動を擁護するような行動を取ったジャーナリスト、活動家及び“扇動者”の情報収集を行っていたことが暴露された。
『サンディエゴTV』は3月6日、同メディアが入手した、米連邦税関・国境警備局（CBP）の地方支部である1月9日付「サンディエゴ対外活動支部：2019年度移民キャラバンにおける首謀者、支援者、扇動者及びメディア」なる文書を暴露報道した。
同情報によると、CBPがリストアップした中には、10人の米国人ジャーナリストや弁護士らが含まれ、パスポート番号・写真・生年月日等の個人情報の他、移民キャラバン活動においてどういった行動を取ったかが記録されているという。
更に、リストアップされた人たちのほとんどに、“扇動者”という注釈がつけられている。
昨年暮れには、メキシコ国境に到着した数千人の移民キャラバンを支援するため、多くの人権弁護士や移民支援グループの活動家らが、米国とメキシコ国境を何度も行き来していた。
そして、CBPのリストに挙げられた活動家や支援者の中には、メキシコへの出国が差し止められたり、ビザを無効化されたりしている。
そこで、この暴露報道によって、多くのメディアや人権活動家は、言論の自由に対する悪質な侵害行為だと強硬に非難している。
ただ、CBPのアンドリュー・ミーハン副広報理事は、CBPには訪米旅行者を差別することを固く禁じるとの規範が整備されており、また、ジャーナリストへの対応に当っての特別規約も制定しているとコメントした。
一方、CBPのある高官によると、昨年11月25日にサンディエゴで発生した、移民キャラバンの一部による不法入国事件に伴い、国境の安全対策を強化する必要となったことから、再発防止のための情報収集が行われることになったという。
これに関し、同副理事は、CBPは今後とも、メディアや世論に対して、説明責任を果たし、また、透明性を持って対応していくと強調した。
しかし、トランプ政権とジャーナリストとの間は、ドナルド・トランプ大統領が、一部メディアを“国民の敵”だとののしったこともあって、非常な緊張状態にあり、政権側によるかかる情報収集によって、益々状況が悪化するとみられる。
更に、『ザ・ネーション』誌が情報公開法に基づいて入手した文書によると、米連邦国土安全保障省傘下の米連邦移民税関捜査局が昨年、移民の権利擁護の活動家を含む、ニューヨーク在住の反トランプ派の人たちを追跡調査していたことが判明している。
一方、メキシコの対外関係省及び国家安全・市民保護省は連名で、同政府はスパイ活動や“違法な監視”を行う来訪者の入国を拒絶するが、同国内法に則って行動する旅行者やジャーナリスト等の入国は歓迎するとの声明を発表した。
また、両省は、この一環で米国政府に、危険人物や被疑者等の情報について開示協力を求めていることを認めている。
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近年米国では、人口のクリスマスツリーが普及し今も市場が拡大、一方、本物のツリーを求める家庭が少なくなったと懸念する業者が、今年はソーシャルメディアの動画で広告を出すなど、若い世代に本物の良さを知って貰うためキャンペーンを行っているという。
１２月１１日付米国
『シカゴ・トリビューン』（AP通信引用）は「クリスマスツリー業者がソーシャルメディアを使って売り上げアップを狙う」との見出しで以下のように報道している。
今年はSNS上で、家族でツリーに飾り付けをしている動画を見て、長く思い出に残るようにと、子どもに本物の木をプレゼントする人もいるという。近年全米各地のクリスマスツリー業者は、本物を手にする家庭が減っている事を懸念。かつては偽物との扱いだった人口のクリスマスツリーは今や本物そっくりで、ライトも備え付けで大変便利である。...
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１２月１１日付米国
『シカゴ・トリビューン』（AP通信引用）は「クリスマスツリー業者がソーシャルメディアを使って売り上げアップを狙う」との見出しで以下のように報道している。
今年はSNS上で、家族でツリーに飾り付けをしている動画を見て、長く思い出に残るようにと、子どもに本物の木をプレゼントする人もいるという。近年全米各地のクリスマスツリー業者は、本物を手にする家庭が減っている事を懸念。かつては偽物との扱いだった人口のクリスマスツリーは今や本物そっくりで、ライトも備え付けで大変便利である。ツリーを所有する米国人の７５～８０％は、人口のツリーを持っており、毎年使い回す事が出来るにもかかわらず、ツリー市場は年4%成長の１０億ドル規模。
そこで、この傾向を変えたいと、業者は、「クリスマスツリー促進委員会」部会に参加、今年のホリデーシーズンには、ソーシャルメディア広告を使って本物の常緑樹の良さを伝えている。「クリスマスには、本物を！」と呼ばれるこのキャンペーンに農家は1本出荷あたり14セント出資する。
インスタグラムやフェースブック上の動画では、実際の家族が立派な木を探し回って伐採し飾り付けるまでの様子が写されている。広告のターゲット層はミレニアム世代の母親たち。若い世代は人口のツリーに慣れ親しんでおり、新しい家庭を持っても当然のように人口のツリーを手にする。農家は若い世代は本物に触れた経験がないので、この時期にこのような楽しみ方がある事を発見してほしい、という。統計機関などがないため本物のツリーの年間出荷量は定かではないが、国立クリスマスツリー協会によると、年２５００万本が販売目的で伐採されているという。クリスマスツリー販売大手「バルサムヒル」のCEOによると、米国人は、年あたり１０００万本の人口ツリーを購入しているという。購入者は便利で、アレルギーや火事の心配もないことが利点と捉えている。サンクスギビングの週末から飾りはじめ、新年まで置いておくため、人口ツリーの方がずっと安全なのだという。
中規模農家にとっては、大規模農家と契約している「Home Depot」等の存在も懸念材料。オレゴンはツリーの生産No.1だが、ここ十数年で、農家の半数が廃業したという。ある農家は今年の出荷が10年前の半数程となった。苗が成長するのには8~10年を要するため、先の需要を予測するのは難しい。今年植えた苗は、2028年の需要を待つこととなる。
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