欧米6ヵ国とイランの間で交わされた「包括的共同行動計画」は、昨年7月の国連安全保障理事会の承認決議を経て、3ヵ月後の10月18日に正式発効した。そしてこの程、国際原子力機関（IAEA）の核査察によって、イランの合意履行が確認されたことに伴って、欧米が制裁解除に踏み切ったと各国メディアが伝えた。

1月16日付米『シカゴ・トリビューン』紙は、「対イラン制裁解除」との見出しで、次のように報じた。
「・米国のケリー国務長官と欧州連合（EU）のモゲリーニ上級代表はウィーン（オーストリア）で1月16日、イラン核合意に基づく核開発の制限実行がIAEAによって確認されたことに伴い、対イラン制裁を解除する文書に署名。 　
・これに伴いイランは、長らく凍結されていた500億ドル（約5兆9千億円）余りの資産（主として中国、日本、韓国に銀行に預けられた1,000億ドル以上の資産の半分程度）を即座に活用できるだけでなく、原油輸出、また、物品売買が自由にできるメリットを享受。...

1月16日付米『シカゴ・トリビューン』紙は、「対イラン制裁解除」との見出しで、次のように報じた。
「・米国のケリー国務長官と欧州連合（EU）のモゲリーニ上級代表はウィーン（オーストリア）で1月16日、イラン核合意に基づく核開発の制限実行がIAEAによって確認されたことに伴い、対イラン制裁を解除する文書に署名。 　
・これに伴いイランは、長らく凍結されていた500億ドル（約5兆9千億円）余りの資産（主として中国、日本、韓国に銀行に預けられた1,000億ドル以上の資産の半分程度）を即座に活用できるだけでなく、原油輸出、また、物品売買が自由にできるメリットを享受。」 　　

1月17日付英『Yahooニュース英国版』（『AFP通信』記事引用）は、「核合意発効で、 イランの冬の時代終結」との見出しで、以下のように伝えた。
「・2013年就任のロハニ大統領は1月17日、核合意は偉大な勝利であり、イランと世界との新しい関係の幕明けと称賛。」 　　

同日付ロシア『ロシア・ヘラルド』紙は、「歴史的なイラン核合意に基づき、欧米が制 裁解除」との見出しで、次のように報じた。
「・制裁解除に伴い、交換条件としてイラン側は、ワシントン・ポスト紙のリザイアン記者を含めた米国人4人を、また、米側は7人のイラン人をそれぞれ釈放。また、イラン側はこれとは別にもう1人の米国人を釈放。 　
・野党共和党の大統領選候補者の何人かは、オバマ政権は昨年のイラン交渉の際にもっと強く米国人釈放を求めるべきだったとか、そもそもイラン人犯罪者と交換するような話ではない等々と非難。」 　　

一方、同日付中国『チャイナ・デイリィ』（『新華社通信』記事引用）は、「オバマ大統 領、対イラン制裁解除指示書に署名」との見出しで、以下のように伝えた。
「・共和党代表は、イランは、制裁解除でアクセスできる1,000億ドルの資金の一部を、テロ活動支援等につぎ込むはずで、（制裁解除は）容認できないと批判。」 　　

更に、同日付中国『人民日報』は、「中国、対イラン制裁解除を称賛」との見出しで、 次のように報じた。
「・中国の王（ワン）外交部長は1月17日、欧米による対イラン制裁解除を歓迎すると発表。 　
・同部長は更に、中国は関係各国に対して以前から、粘り強い交渉によって双方の理解を深めていくよう強く進言、と表明。」

2020年東京オリンピックで、開催都市に提案権が与えられている追加競技・種目について、同大会組織委員会が、野球・ソフトボールなど5競技を選択、提案することが発表されたが、2024年ロス・アンゼルスオリンピック招致を目指している米国でも、一斉に報道された。

9月28日付『ロス・アンゼルス・タイムズ』紙は、「2020年の東京オリンピックの大会組織委員会は9月28日、野球・ソフトボールを追加競技として復活させるべく、国際オリンピック委員会（IOC）に正式提案した。カリフォルニア州南部で人気のある、サーフィン、スケートボード（ローラースポーツ）も加えられたことは注目される。他には、空手とスポーツクライミングが提案され、ボーリング、スカッシュ、武術は最終選考で漏れた。...

9月28日付『ロス・アンゼルス・タイムズ』紙は、「2020年の東京オリンピックの大会組織委員会は9月28日、野球・ソフトボールを追加競技として復活させるべく、国際オリンピック委員会（IOC）に正式提案した。カリフォルニア州南部で人気のある、サーフィン、スケートボード（ローラースポーツ）も加えられたことは注目される。他には、空手とスポーツクライミングが提案され、ボーリング、スカッシュ、武術は最終選考で漏れた。」と報じた。 　　

同日付『シカゴ・トリビューン』紙（『AP通信』記事引用）は、「大会組織委員会は26競技を選考対象とし、6月に8競技に絞り、最終的に5競技を選択した。この5競技の追加選手数は474人となり、IOCから求められていた追加500人以内という制限はクリアしている。」とし、世界スカッシュ協会のラマチャンドラン会長のコメントを引用して、「直近12年にわたり、追加競技として採用キャンペーンを展開してきたのに、またしても落選して非常に落胆している。しかし、今後も諦めずに次のオリンピックでの採用を目指す。」と伝えた。

また、同日付『Yahooニュース』（『AFP通信』記事引用）は、「大会組織委員会の種目追加検討会議の御手洗富士夫座長（経団連名誉会長）は、最終選考された5競技は、若い世代に人気があり、日本において多くの支援が得られるものと期待されると述べた。昨年12月にIOCによって採用された新オリンピック憲章“オリンピック・アジェンダ2020”では、10,500人の競技者数及び310のメダル種目の上限はそのままとされたが、28競技という制限ははずされた。」とし、IOCのマーク・アダムズ広報担当のコメントを引用して、「今回の東京大会組織委員会の提案は、新風、新鮮、かつ興奮を呼び起こすオリンピックとする“オリンピック・アジェンダ2020”に沿うもので歓迎される。」と報じた。また、「地元報道によれば、同大会組織委は、野球・ソフトボールの予選を、2011年の大津波による原発事故で深刻な被害を受けている福島で開催する意向であるという。」と伝えた。

東京オリンピックについては、新国立競技場建設計画の白紙撤回に始まり、同大会ロゴ・マークまでも著作権騒動等でこれも白紙撤回されている。これらに共通する原因として、誰が、いつ、どのような権限で“デザイン”を決定したか不詳であること、すなわち、密室の中で決められたため、結果として誰も責任を取っていないということである。

従って、今回の追加競技選定に当っては、選考過程、決定に至る評価等が開示されることが強く求められたものの、日本スカッシュ協会の笠原会長が、愛好者を含めて世界で約2千万人がプレーしていて、IOCも高く評価している競技が何故選ばれないのか理由が判らない、と戸惑っているとおり、当選、落選の評価ポイント等の詳細が開示されていない。またしても密室の中で決められたという批判の声が挙がっており、世界で散々言われている“透明性の確保”が、依然日本においては十分とは言えないとして、日本という国の信用が毀損されることを懸念する。

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