4月19日付Globali「南シナ海での中国のしたたかな戦略（２）」の中で、“日本やエクアドルで発生した大地震の被害に世界が注目している最中に、中国は南シナ海の人工島に軍用機を初めて着陸させて、更に一歩軍事拠点としての既成事実化を進めている”と報じた。そして今度は、南シナ海での石油開発等に電力供給するため、海上浮動式小型原子力発電プラントを開発・建造し、近年中に実用化するとしている。

4月22日付米『シカゴ・トリビューン』紙の報道記事「中国、（南シナ海の）人工島に原子力発電プラント建設計画」：
「・中国国営メディアの4月22日報道によると、中国は、南シナ海沖での石油開発用や、直近2年間で建設した人工島への電力供給のため、約20基の浮動式原子力発電プラントを建造する計画。 　
・製造に当るのは、原子力潜水艦も建造している、中国最大の造船所の中国船舶重工集団（CSIC）。...

4月22日付米『シカゴ・トリビューン』紙の報道記事「中国、（南シナ海の）人工島に原子力発電プラント建設計画」：
「・中国国営メディアの4月22日報道によると、中国は、南シナ海沖での石油開発用や、直近2年間で建設した人工島への電力供給のため、約20基の浮動式原子力発電プラントを建造する計画。 　
・製造に当るのは、原子力潜水艦も建造している、中国最大の造船所の中国船舶重工集団（CSIC）。 　
・浮動式原発プラントは世界で数十年間も開発が進められていて、直近ではロシアが北極海などで使用のため建設中。 　
・原子力の海上使用としては、米海軍が既に原子力潜水艦や原子力空母を実用化済み。 　
・中国も原子力潜水艦を何年も保有しているとは言え、これを海上の固定式原子力発電機に変換するには技術的にかなり困難。 　
・米軍事専門家は、浮動式原発プラントによって、石油掘削用電力だけでなく、中国が人工島に建設した対空レーダーの傍受範囲を広げる等に資する。 　
・更に同専門家は、中国は既に人工島建設で同海域のサンゴ礁を損壊させる等自然破壊を行っており、強烈な台風が何度も襲う同海域に浮動式原発プラントを配備することによって、万一原発事故を発生させるリスクを高める必要はないと酷評。」

同日付米『スラッシュ・ギア』科学・技術紙の報道記事「中国、人工島への電力供給用に 浮動式原子力発電プラントを開発」：
「・CSIC幹部の劉（リウ）氏は、南シナ海における石油掘削のための電力供給など、民間需要に応えるためと強調。 　
・最初の浮動式原発プラントは2018年完成予定。 　
・なお、目下中国は、南シナ海での海洋活動のための電力供給源として、依然石炭や石油火力発電を許容。」

同日付英『ジ・インディペンデント』紙の報道記事「中国、領有権争いの南シナ海に浮動 式原子力発電プラント配備か」：
「・中国国営メディア『環球時報（人民日報傘下）』は、中国は海上の浮動式原子力発電プラントを開発・建造中で、完成すれば南シナ海の人工島まで海上搬送し、人工島の諸設備への永続的電力供給が可能と報道。 　
・一方、ベトナム訪問中の米国務省のアントニー・ブリンケン副長官は4月21日、中国含めた如何なる国の南シナ海における緊張昂揚につながる活動に反対すると強調。 　
・ただ、中国外交部（省に相当）の華春瑩（ホァ・チュンイン）報道官は4月22日の定例記者会見で、報道記事の内容は承知していない、とのみコメント。」

同日付中国『環球時報』の報道記事「中国、初の浮動式原子力発電プラント完成間近」：
「・本紙のインタビューに答えて、CSIC幹部の劉氏は4月21日、浮動式原子力発電プラントは約20基建造する計画だが、正確な数は市場の需要次第とコメント。 　
・実際に建造するのはCSIC傘下の渤海（ポーハイ）造船重工で、中国国家発展・改革委員会の認定を受け、4月19日より地元の遼寧（リャオニン）省政府と開発拠点の建設予定地などの打合せを開始。 　
・CSICの関係者は、浮動式原子力発電プラントの市場規模としては、海上での石油掘削用だけで1,000億人民元（154億5千万ドル、約1兆7千億円）と試算。」

また、4月23日付豪州『シドニー・モーニング・ヘラルド』紙の報道記事「領有権争いの 南シナ海に、中国が浮動式原子力発電プラントを配備計画」：
「・中国が浮動式原子力発電プラントを配備することになると、南シナ海における石油掘削等の民間利用だけでなく、既設のレーダー設備の機能強化等軍事上も有効となることから、同海域の緊張を更に高めることになると懸念。 　
・米国務省報道官は、中国メディアの報道内容について関心を持っており、当該設備の配備によって、安全保障はもとより環境破壊につながりかねないリスクを憂慮するとコメント。 　
・原子力専門家も、南シナ海はしばしば強烈な台風に襲われるため、万一洋上で原子炉の炉心融解事故が発生した場合、同プラント搬送船のみならず、同海域に深刻な放射能被害をもたらす恐れがあると批評。」

4月14日夜のマグニチュード6.4よりも更に激しいマグニチュード7.3（阪神淡路大震災級）の本震が、4月16日未明に再び熊本地方を震源として発生した。東日本大震災のときと同様、早速同盟国の米国からは米軍の救援部隊の派遣が、また、同じ地震国の台湾からは義援金の拠出の話が申し出されている。

4月17日付米『NBCニュース』の報道「被災者救助のため、米軍が空からの支援を申し出」：
「・九州南西部を襲った複数に及ぶ激しい地震発生により、少なくとも41人が犠牲。 　
・米軍は、被災者救助のため空からの支援を申し出。 　
・安倍首相は4月17日、この申し出に謝意を表明するとともに、日本側の態勢が整い次第、具体的な支援につき打合せたいとコメント。
・国営『NHKニュース』は、2千人以上が病院で手当てを受け、また、16万人以上が避難と報道。...

4月17日付米『NBCニュース』の報道「被災者救助のため、米軍が空からの支援を申し出」：
「・九州南西部を襲った複数に及ぶ激しい地震発生により、少なくとも41人が犠牲。 　
・米軍は、被災者救助のため空からの支援を申し出。 　
・安倍首相は4月17日、この申し出に謝意を表明するとともに、日本側の態勢が整い次第、具体的な支援につき打合せたいとコメント。
・国営『NHKニュース』は、2千人以上が病院で手当てを受け、また、16万人以上が避難と報道。」

同日付米『シカゴ・トリビューン』紙（『AP通信』記事引用）の報道記事「2度に亘る激し い地震のため、依然11人が行方不明」：
「・米軍は早速、救助活動支援を申し出。
・日本には、米空軍・海軍基地があり、およそ5万人の軍人が駐留。
・一方、トヨタは地震の影響で部品の供給不足に陥ることから、4月18日より生産を一時停止すると発表。
・また、ソニーも九州の工場の生産を一時停止と表明。」

同日付英『BBCニュース』の報道「地震による行方不明者捜索を強化」：
「・4月14日と16日に連続して発生した地震で、約2千人が怪我の手当てを受けており、そのうち200人近くが重傷。 　
・二つの地震とも震源が浅かったため、多くの道路、橋、トンネル、家屋、ビルが激しく損壊し、また、土砂崩れが山あいの村落を急襲。
・救援部隊は悪天候が来る前の4月17日、ヘリコプターを使って空から孤立地域の行方不明者の捜索に注力。 　
・安倍首相は、自衛隊員を2万5千人に増やすとし、米軍の支援受け入れも表明。」

同日付ドイツ『DPA（ドイツ通信）』の報道記事「2度の激しい地震で41人死亡、また行 方不明者の捜索活動強化」：
「・九州地方に、4月16日夜から17日にかけて大雨が降ったことから、土砂災害の発生等、行方不明者の捜索活動が難航。 　
・また、4月14日以降大小合わせて450回以上の余震が発生しており、被害を拡大させ、一方、救助活動を困難に。 　
・日本では、2011年3月11日に東日本大震災（大地震及び大津波）が発生し、約1万8,500人が犠牲となり、また、福島原発のメルトダウンを誘発。 　
・なお、日本列島は４つの大きな地殻プレートが収束する上にあり、また、100以上の活火山が存在。」

同日付台湾『ザ・チャイナ・ポスト』英字紙の報道記事「台湾政府、9万2千ドルの義援金 拠出を決定」：
「・台湾外交部（省に相当）は4月15日、熊本地震の被害者を救援するため熊本県に対して、1,000万円（9万2,036ドル）の義援金を拠出するとし、更に支援が必要ならばそれに応えると発表。」

なお、4月17日付『時事通信』によると、再度の激しい地震で被害が拡大したことを受け て、台湾外交部は4月16日、日本政府に50万ドル（約5,400万円）の義援金を贈ると発 表したという。更に、台北、台中、台南の3市長は給与1ヵ月分を寄付するとともに、市 に義援金を募る窓口を開設するとしてくれている。

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