10月15日付フィリピン
『ザ・マニラ・タイムズ』紙：「ドゥテルテ氏、訪中時に領有権問題に触れない意向」
「●フィリピン大統領府のアーネスト・アベラ報道官は10月15日、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領が10月18～21日に訪中した際、中国トップとの会談に当って、南シナ海問題には触れない意向だと発表。
●ただ、同報道官は、これはフィリピンがスカボロー（中沙）礁の領有権交渉から後退するという意味ではなく、中国側との経済連携交渉の中で見極めていく意向だと付言。...
全部読む
10月15日付フィリピン
『ザ・マニラ・タイムズ』紙：「ドゥテルテ氏、訪中時に領有権問題に触れない意向」
「●フィリピン大統領府のアーネスト・アベラ報道官は10月15日、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領が10月18～21日に訪中した際、中国トップとの会談に当って、南シナ海問題には触れない意向だと発表。
●ただ、同報道官は、これはフィリピンがスカボロー（中沙）礁の領有権交渉から後退するという意味ではなく、中国側との経済連携交渉の中で見極めていく意向だと付言。
●なお、同大統領は、10月20日に習近平（シー・チンピン）主席と会談した後、全国人民代表大会常務委員会の張徳江（チャン・トーチアン）委員長及び李克強（リー・コーチアン）首相とも会談予定。」
10月14日付英
『メール・オンライン』：「中国大使、フィリピン・中国間のスカボロー礁問題は解決見通しと発言」
「●マニラ駐在の趙剣貨（チョウ・チアンホァ）中国大使は10月14日、ドゥテルテ大統領の訪中に先立ち、同大統領の中国トップとの会談で、南シナ海の領有権問題は解決の方向へ向かうだろうと発言。
●同大使はまた、中国はスカボロー礁周辺での漁業含めた共同事業に関心を持っているし、また、フィリピン国内のインフラ開発への資金提供も検討していることから、両国間の関係改善は大いに期待できるとも付言。
●なお、同大使は、（欧米が非難を強めている）同大統領の麻薬撲滅政策を支持し、また中国民間の支援団体による麻薬患者リハビリ施設の建設資金援助についても支援する意向とも発言。」
一方、10月14日付英
『インターナショナル・ビジネス・タイムズ』オンラインニュース：「フィリピン最高裁判事、ドゥテルテ氏がスカボロー礁のフィリピン主権について中国に譲歩すればフィリピン憲法違反と警告」
「●フィリピン最高裁のアントニオ・カルピオ上級判事は10月14日、アジア経営学大学院フォーラムで講演し、もしドゥテルテ大統領が中国との交渉で、スカボロー礁周辺のフィリピン主権を放棄するとなれば、それはフィリピン憲法に違反する行為となると警告。
●同判事によれば、フィリピン憲法でフィリピンの領有権を堅持する義務があるが、権力者がそれを一方的に放棄したりすることは認められておらず、更に、スカボロー礁の領有権について言えば、一度放棄してしまったら、永久に取り戻すことはできなくなってしまうと発言。」
また、同日付米
『シカゴ・トリビューン』紙：「ヤサイ外相、フィリピンは米同盟を最優先と発言」
「●フィリピンのペルフェクト・ヤサイ外相は10月13日、ドゥテルテ大統領が中国との関係を強化したいと発言しているものの、フィリピンは米同盟を最優先と考えており、中国を米国と同等には扱えないと表明。
●同外相は、同大統領と大学寮で同室だった間柄で、同大統領の強気な発言に理解を示しているものの、中国への傾斜が強まることで、米国との同盟関係弱体化を非常に懸念。
●同外相は大統領の訪中に、400人近い経営トップとともに随行するが、南シナ海領有権問題で中国に譲歩するための訪問ではなく、あくまで中国との共同事業、インフラ開発への支援要請や中国投資誘致が目的と発言。」
更に、10月16日付香港
『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』オンラインニュース：「ドゥテルテ氏は何故依然の対中国強硬発言を控えて訪中するのか」
「●ドゥテルテ大統領は、大統領選キャンペーン中、中国が実効支配しているスカボロー礁に水上オートバイで乗り付けて、フィリピンの領有権を主張するとアピール。
●しかし、大統領就任後、同氏の中国傾斜方針の発言が顕著。
●フィリピン・中国商工会議所のジェームス・ダイ会頭は、米国よりも中国はフィリピンに近い経済大国であり、しかも中国系フィリピン人が非常に多い（1億200万人のうち250万人）。更に、中国からの経済支援でインフラ開発などが期待でき、フィリピンにとって最も有益なことと発言。
●従って、ドゥテルテ氏には、中国と争うのではなく、友好関係構築に最善を尽くすよう要望。
●一方、フィリピン人権委員会のジャクリーン・アン・デ＝グイア報道官は、ドゥテルテ大統領の麻薬撲滅運動に関わる超法規的措置（麻薬容疑者殺害許可）を批判し、また、米国から中国寄りにシフトすることで、更に人権問題が悪化することを懸念。」
閉じる
9月2日付米
『ボイス・オブ・アメリカ』：「日ロ、長年懸案の領土問題解決に前進」
「●ウラジミール・プーチン大統領は、安倍晋三首相との会談で、北方領土問題交渉を前進させるため、訪日して首脳会談を持つことに同意。
●ウラジオストックでのプーチン氏との会談を終えて、安倍氏は9月2日、プーチン氏と日ロ平和条約に向けてかなり突っ込んだ議論ができたとコメント。」
同日付米
『シカゴ・トリビューン』紙（
『ブルームバーグ』記事引用）：「プーチン氏、第二
次大戦時以降懸案の領土問題につき日本側と交渉へ」
「●プーチン大統領は、安倍首相との会談において、どちらが勝った、負けたではなく、将来の両国関係を見据えた解決に向けて話を進めていく意向とコメント。...
全部読む
9月2日付米
『ボイス・オブ・アメリカ』：「日ロ、長年懸案の領土問題解決に前進」
「●ウラジミール・プーチン大統領は、安倍晋三首相との会談で、北方領土問題交渉を前進させるため、訪日して首脳会談を持つことに同意。
●ウラジオストックでのプーチン氏との会談を終えて、安倍氏は9月2日、プーチン氏と日ロ平和条約に向けてかなり突っ込んだ議論ができたとコメント。」
同日付米
『シカゴ・トリビューン』紙（
『ブルームバーグ』記事引用）：「プーチン氏、第二
次大戦時以降懸案の領土問題につき日本側と交渉へ」
「●プーチン大統領は、安倍首相との会談において、どちらが勝った、負けたではなく、将来の両国関係を見据えた解決に向けて話を進めていく意向とコメント。
●両首脳が北方領土問題含めて協議するのは、バラク・オバマ大統領の忠告を押し切って安倍首相が5月にソチを訪問して以来、今年2度目。
●同大統領は、積年の懸案だった中国との関係回復も成し得たことから、日本との交渉も粘り強く、しかし相互信頼関係の下で進展させていくとも表明。
●同大統領は、9月4日中国で開催の主要20ヵ国・地域首脳会議（G20サミット）に参加するが、ウクライナ問題で対ロシア制裁を続けている欧米諸国に対して、ロシアは孤立していないことをアピールしたい考え。」
同日付ロシア
『イタル・タス通信』：「安倍氏、日ロ・エネルギー開発協力を提案」
「●外務省の川村泰久報道官はタス通信のインタビューに答えて、安倍首相が、日ロ・エネルギー開発協力を含めた両国間経済協力を提案したとコメント。
●同報道官は、今年5月のソチ会談において提案された8項目について、安倍首相が今回更に具体的な提案を行ったと披露。
●ロシアは日本にとって主要なエネルギー供給国で、2014年のロシア炭輸入量は、前年比＋20%増の966万トン、日本の全輸入量の9%を占めることとなり、また、ロシア産天然ガス輸入量も日本全体の9%。」
9月3日付中国
『上海日報』オンラインニュース：「安倍・プーチン両氏、領土問題解決に
向け前進」
「●ロシア主催の東方経済フォーラムの機会を捉えて首脳会談を持った両氏は、戦後70年余り未解決となっている、北方領土問題を含めた日ロ平和条約締結に向けて、双方が真摯に対話していくことで合意。
●記者会見に臨んだセルゲイ・ラブロフ外相は、日本側から両国が共有できる解決に向けて交渉を進めたいとの意向表明があったと発表。」
閉じる
