中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）はこの程、南シナ海海域で各国の活動を規制する「行動規範（COC）」の枠組みの草案について合意した。ただ、紛争解決の仕組みや法的拘束力については今後の協議課題とする一方、領有権問題は当事国間で解決するとし、日米含めた域外国の干渉を許さない原則が含まれていることから、中国の思惑どおりの草案に行きついたものとみられる。

5月19日付米『Yahooニュース』（『ロイター通信』配信）：「中国とASEAN、南シナ海問題に関わるCOC枠組み合意」
中国外交部は5月18日、中国とASEANが、南シナ海領有権問題に関わるCOC枠組みについて合意したと発表したが、COC詳細については言及しなかった。関係国代表が、中国の貴陽（クイヤン、中国南西部貴州省の省都）で協議して草案をまとめたもの。

シンガポール外務省のチー・ウィー・キォング事務次官は、当該草案は8月にフィリピンで開催されるASEAN外相会議で承認されるとした上で、COCがより意味のある内容となるよう協議していくことになると語った。...

5月19日付米『Yahooニュース』（『ロイター通信』配信）：「中国とASEAN、南シナ海問題に関わるCOC枠組み合意」
中国外交部は5月18日、中国とASEANが、南シナ海領有権問題に関わるCOC枠組みについて合意したと発表したが、COC詳細については言及しなかった。関係国代表が、中国の貴陽（クイヤン、中国南西部貴州省の省都）で協議して草案をまとめたもの。

シンガポール外務省のチー・ウィー・キォング事務次官は、当該草案は8月にフィリピンで開催されるASEAN外相会議で承認されるとした上で、COCがより意味のある内容となるよう協議していくことになると語った。

一方、中国外交部の劉振民（リゥ・チェンミン）副部長（副大臣に相当）はテレビのインタビューで、中国・ASEAN全ての関係国にとって実りのある草案合意だったと述べる一方、今後のCOC協議には域外国の干渉は許さないと、米国を想定して釘をさすコメントを行った。

米国務省のアンナ・リッチー=アレン報道官は、今回合意したのはCOCの枠組みのみと了解しており、今後国際法、特に“海洋法に関する国連条約（UNCLOS、注後記）”に則ったCOC取決めがなされることに期待すると表明した。

同日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「中国とASEAN、南シナ海に関わるCOC枠組み草案に合意」
今回のCOC枠組み草案の合意は、2002年に中国・ASEAN双方が「行動宣言（DOC）」を締結してから15年後のことで、第14回中国・ASEAN高官会議でなされたものである。

ただ、シンガポール外務省のキォング事務次官は、COC枠組み草案について、当初6月末とした目標よりは早く合意に至ったとコメントした。

同日付シンガポール『ザ・ストレーツ・タイムズ』：「ASEAN・中国間の南シナ海に関わるCOC枠組み草案が完成」
2002年のDOC締結以来15年も経ったが、今回のCOC枠組み合意に向けての本格的交渉は、業を煮やしたフィリピン前政権が、2013年に領有権問題を常設仲裁裁判所に提訴したことを契機に始められたものである。

ただ、今回のCOC枠組み草案には、法的拘束力が含まれているか不詳である。中国外交部の劉副部長はこの点を問われて、詳細につきコメントすることはできないと回答している。

なお、シンガポールは、2015年からASEAN・中国間の仲介役の任に当っていて、今回中国とともに共同議長を務めた。

同日付中国『チャイナ・デイリィ』：「南シナ海に関わるCOC枠組みに合意」
今回のCOC枠組み草案合意に当り、中国外交部の劉副部長とシンガポール外務省のキォング事務次官が共同議長を務め、関係国の総意をまとめるに至ったものである。

一方、中国外交部の華春瑩（ホァ・チュンイン）報道官は5月18日、今週日本とニュージーランドが発表した南シナ海に関わる声明について、“域外国の全く不適切な声明”とした上で、日本は南シナ海含めて余計な緊張を高める行動に出ているだけだと非難した。

なお、今回の中国・ASEAN高官会議の共同議長を務めたシンガポール外務省のキォング事務次官は、関係国の努力が実ったもので、今回のCOC枠組み合意が、南シナ海海域の平和と安定に寄与していくものと期待すると語った。

（注）UNCLOS：海洋法に関する包括的・一般的な秩序の確立を目指して、1982年4月に第3次国連海洋法会議にて採択され、1994年11月に発効した条約。165の国・地域と欧州連合が批准。日本は1996年6月に批准。しかし、米国の他、トルコ、ペルー、ベネズエラなどは未締結。

3月10日付Globali「安倍夫妻に飛び火した国有地スキャンダル（２）」の中で、“その後更に「森友学園」の粉飾業績見込み表に基づく学校認可申請や、校舎建設費用の虚偽報告を行っていたこと等が明らかになるにつれて、（安倍昭恵夫人の関わりまで疑念を抱かれることになり）安倍首相にもついに厳しい逆風が吹き始めたと、各国メディアが一斉に記事を掲載している”と報じた。そして、籠池泰典理事長の国会での証言、更にはその後の外国特派員協会での会見において、安倍首相個人からの同学園への寄付の話や、安倍夫人付スタッフの学校認可への関与の件まで言及されることとなり、海外メディアには（これまでの同理事長の数々の疑念ある発言・行動はさておいて）安倍夫妻のスキャンダルだと決めつけたような報道が散見される。

3月24日付米『ボイス・オブ・アメリカ』（『ロイター通信』配信）：「安倍首相、スキャンダル絡みの学園との関係を責め立てられ痛手」
「●籠池泰典学園理事長は3月23日、国会の証人喚問で、安倍晋三首相からとして、安倍昭恵夫人から100万円（9,000ドル）入りの封筒を受け取ったと証言。 　
●これに対して安倍首相は3月24日、事実と異なる話だと再度否定し、また、安倍夫人もフェースブックで、寄付行為をしたことはないと表明。...

3月24日付米『ボイス・オブ・アメリカ』（『ロイター通信』配信）：「安倍首相、スキャンダル絡みの学園との関係を責め立てられ痛手」
「●籠池泰典学園理事長は3月23日、国会の証人喚問で、安倍晋三首相からとして、安倍昭恵夫人から100万円（9,000ドル）入りの封筒を受け取ったと証言。 　
●これに対して安倍首相は3月24日、事実と異なる話だと再度否定し、また、安倍夫人もフェースブックで、寄付行為をしたことはないと表明。 　
●最大野党の民進党は、安倍夫人の証人喚問を要求。 　
●『讀賣新聞』が行った今週の世論調査では、一連の醜聞で安倍首相の支持率は▼10%下落して56%となったが、依然危機レベルまでは至っていない。」

3月25日付シンガポール『ザ・ストレーツ・タイムズ』：「安倍首相、同氏夫妻に関わる証言を“悪意に満ちたもの”と非難」
「●籠池理事長の国会証言について安倍首相は、同理事長は正直な話をしておらず、首相夫妻を貶める“悪意に満ちたもの”だと非難。 　
●同首相は、同氏夫人と籠池夫人間のメール交信記録を公表し、同理事長のいうような100万円（1万2,600シンガポールドル）の寄付の話など一切交わされていないと主張。 　
●更に、国有地売却に関わったとされた首相夫人付スタッフのファックス通信についても、“単なる通知”であって関与などと解されるものでは全くない、とも強調。 　
●また、麻生太郎財務相も3月24日、森友学園への国有地売却の話は適正に行われたと説明。 　
●なお、野党4党は共同で、（籠池証言で名前の挙がった）安倍首相夫人と松井一郎大阪府知事の証人喚問を要求することで合意したが、絶対多数派の連立与党はこれを拒否。」

3月24日付香港『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』オンラインニュース（『AFP 通信』配信）：「日本の安倍首相、学園への寄付金スキャンダルの火消しに躍起」
「●安倍首相は、籠池理事長が証言した森友学園の寄付について、首相夫人のメール交信記録を公開することでその話を否定し、また、同学園の国有地取得への働きかけについても再度否定。 　
●専門家は、寄付行為そのものは違法とは言えないが、スキャンダル絡みの同学園への寄付という話だけで、支持率への影響は大。 　
●なお、野党が要求する、首相夫人の国会証人喚問について、与党は拒否しているが、『日本経済新聞』は社説で、首相夫人のみならず関係する官僚・政治家の喚問が必要だと論評。」

3月25日付中国『チャイナ・デイリィ』：「野党、安倍昭恵夫人の証人喚問を要求」
「●野党民進党の蓮舫党首は3月23日、籠池理事長の証言で森友学園問題の幕が閉じられるのではなく、正にこれからが正念場だと発言。
●『朝日新聞』は社説で、同理事長証言で言及された寄付疑惑について、安倍昭恵夫人の国会証人喚問が必要だと論評。
●絶対多数派の連立与党は、野党4党による首相夫人及び松井大阪府知事の証人喚問要求を拒絶。
●一方、参議院は3月24日、同学園への国有地売却決定当時の官僚2人を、宣誓が不要の参考人として招聘。
●なお、安倍首相はこれまで何度も、同学園への国有地売却や学校認可申請に一切関わっていないとし、もし首相夫妻が関わっていたような証拠が出てくるなら、首相のみならず国会議員も辞めると宣言。」

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