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2021年04月23日(金)
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【Globali】
 

中国;天安門事件発生30周年を迎え、政府批判等余計な波風が立たないようソーシャル・メディアを徹底規制【米・英国メディア】

2019年6月、中国人民解放軍(PLA)が、学生を含む多くの一般市民のデモ隊を武力で鎮圧した天安門事件(注後記)発生から30年を迎える。これまで中国当局は、この事件を報道管制によって徹底的に隠匿した。この事件を契機に、中国における民主化運動は一気に下火となっていることから、当局の政策は奏功したと言える。しかし、西側諸国は依然、この事件も含めて、中国による人権蹂躙問題を事ある毎に糾弾している。そこで中国政府は、30周年に当る今年、当該事件の実情などを探ったり批判したりする声が内外で上がらないよう、20周年時までにはこれ程普及していなかったソーシャル・メディアの規制に特に厳しく当り始めている。

1月12日付米『ニューヨーク・ポスト』紙:「中国当局、天安門事件発生30周年を迎え、大掛かりなソーシャル・メディア規制強化」

  中国には、2千年余り前から建てられ始めた万里の長城がある。

  これは、当時の王朝が、外敵の侵入を防ぐ目的で建設したものである。

  一方、現在の中国政府は、“国内法を守るインターネット上の万里の長城”を築いていると言える。

  何故なら、英国『ザ・サンデー・タイムズ』紙報道によれば、天安門事件発生30周年を迎える今年、中国当局は既にソーシャル・メディアやインターネットの掲載・検索に厳しい制限をかけ始めているからである。...

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北海道北東端沖の無人島が衛星写真から消えて日本の排他的経済水域に影響?【英国メディア】

日本の領土は約38万平方キロメーターと、世界の中では60位に位置する、比較的狭い領土の国である。しかし、排他的経済水域(EEZ、注1後記)を含めると総面積は447万平方キロメーターとなり、世界第6位に躍進する。EEZの範囲は、そこに賦存する水産・エネルギー資源などの権利に影響するため、日本政府は2012年、日本のEEZの外縁を根拠付ける離島39島について、地図及び海図に記載される名称を決定している。更に2014年、日本の領海内の無人島158島も正式に命名して盤石とした。しかしこの程、北海島北東端沖の無人島が衛星写真から消えていたことが判明し、島ではなくなった可能性があり、EEZへの影響が取り沙汰されている。

11月17日付『ザ・サン』紙:「日本領海内の島が衛星写真近影から消えたが、島ではなくなった?」

  日本の領海内の無人島が、衛星写真近影に映し出されておらず、島ではなくなったのかという議論が噴出している。

  北海島北東端沖の“エサンベ・ハナキタ小島”で、猿払村(北海島宗谷郡)の500メーター沖にある無人島である。

  1987年の調査では、水面から1.4メーター顔を出す島であった。...

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