米海軍の最新鋭の原子力空母“ジェラルド・R・フォード”が、新型空母としては42年振りに就役した。就役式にはドナルド・トランプ大統領も出席したが、米メディアが、同空母がジェンダー・フリーのトイレを採用していることを報じれば、中国やロシアメディアは、欠陥部やテスト不十分な新型設備等の追加工事がまだ必要で、本格的に実戦配備できるのは4年後で、また、総工費は当初予算の3割増しになっていると伝えている。

7月24日付米『ニューヨーク・デイリィ・ニュース』紙：「米海軍新型空母には男性用便器なし」
　　今回就役した新型空母“ジェラルド・R・フォード”は、米海軍として初めてジェンダー・フリーのトイレを採用している。米海軍1等電気技師のカイリー・モーツェンボッカー航海士は、本船が性別のトイレ方式になっていないことから、柔軟に対応できる形になっていると語った。

　　本船に命名されたフォード大統領（当時）が就任時の1976年、米海軍で初めて女性乗組員が採用された（1,300人の応募兵のうち81人、丁度6%）。...

7月24日付米『ニューヨーク・デイリィ・ニュース』紙：「米海軍新型空母には男性用便器なし」
　　今回就役した新型空母“ジェラルド・R・フォード”は、米海軍として初めてジェンダー・フリーのトイレを採用している。米海軍1等電気技師のカイリー・モーツェンボッカー航海士は、本船が性別のトイレ方式になっていないことから、柔軟に対応できる形になっていると語った。

　　本船に命名されたフォード大統領（当時）が就任時の1976年、米海軍で初めて女性乗組員が採用された（1,300人の応募兵のうち81人、丁度6%）。現在は、米海軍全体で女性は18%だが、艦隊平均では24%にも上る。

同日付英『ザ・サン』紙：「130億ドルかかったとされる米海軍新型空母“ジェラルド・フォード”は、大海における“最強の艦艇”」
　　8年掛けて建造され、7月22日に就役した米海軍新型空母“ジェラルド・フォード”は、艦載機を75機搭載でき、計算上1日に220回（6分に1回の割合）の空爆が可能となる、大海における“最強の艦艇”であるとされる。

　　史上最高の100億ポンド（130億ドル、約1兆4,300億円）かかったとされる同空母は、最新鋭のレーダーや、艦載機の離発着設備が高度化され、また、省力化が進んでいて、従来のニミッツ級空母に比べて、乗組員が600人も少ない2,600人の体制である。

　　なお、2009年に建造が始められた当時の予算は100億ドル（約1兆1,000億円）であったが、2015年9月の完工予定から1年半以上も遅れた上、総工費も130億ドルに膨れ上がっている。

同日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「米海軍最新鋭空母は32ヵ月遅れの就役で、しかも実戦配備可能になるのは更に4年後」
　　米海軍は7月22日、従来型空母就役以来四十数年振りに、最新鋭空母“ジェラルド・R・フォード”が就役したと発表した。

　　しかし、総工費は129億ドルと当初予算より24億ドル（約2,640億円）も超過すると見られる上に、米連邦政府監査院の発表では、不具合部やテスト不十分な最新設備の追加検査費用等で、更に7億8,000万ドル（約860億円）かかると予測している。

　　なお、米国防総省は、従来型より3割も多くの艦載機を搭載可能な、このフォード級原子力空母をあと2隻（“ジョン・F・ケネディ”及び“エンタープライズ”）、430億ドル（約4兆7,300億円）掛けて建造する計画である。

7月23日付中国『環球時報』（『新華社通信』配信）：「トランプ大統領が国防費増額を宣言する中、次世代型最新鋭空母が就役」
　　7月22日にノーフォーク（バージニア州）海軍基地で行われた、次世代型最新鋭原子力空母“ジェラルド・R・フォード”の就役式には、トランプ大統領の他、ジェームズ・マティス国防長官、ドナルド・ラムズフェルド前長官、テリー・マッコーリフ州知事ら、多くの政府高官・軍幹部が列席した。

　　同式典でトランプ大統領は、前政権が推進した国防費削減政策を非難し、来年度の国防予算について、目下議会に対して540億ドル（約5兆9,400億円）の増額を求めているとぶち上げた。

　　しかし、同大統領は今年の5月、建造費に130億ドル掛かった最新鋭空母に、数百万ドル（数億円）も余計にかかる電磁式カタパルト（艦載機射出機）が採用されていることを批判し、従来型の蒸気式に戻すべきだと要求していた。

　　なお、米議会の監査院は、同空母の新型諸設備の追加試験や検査等に更に4年掛かり、追加コストが7億8,000万ドル発生すると予測している。

米国は近々、米国人一般旅行者の北朝鮮への渡航禁止措置を公告する。この措置は、一昨年に北朝鮮で拘留され、昏睡状態で帰国して死亡した米大学生オットー・ワームビア氏の事件を重視したと言われている。一方、この決定を予知していたかのように、北朝鮮はこの程、北朝鮮向け観光客誘致のウェブサイトを立ち上げると発表した。

7月21日付米『AP通信』：「米国人、今後北朝鮮渡航のためには特別許可証が必要」 　
　米国務省のレックス・ティラーソン長官は7月21日、近々米国人一般旅行者の北朝鮮への渡航禁止措置を公告することを決めた。公式発表は来週、官報に掲載され、30日後に発効する運びとなる。 　

　同省のヘザー・ノアート報道官は、同措置発効後は、北朝鮮渡航のためには特別許可証が必要となると語った。...

7月21日付米『AP通信』：「米国人、今後北朝鮮渡航のためには特別許可証が必要」 　
　米国務省のレックス・ティラーソン長官は7月21日、近々米国人一般旅行者の北朝鮮への渡航禁止措置を公告することを決めた。公式発表は来週、官報に掲載され、30日後に発効する運びとなる。 　

　同省のヘザー・ノアート報道官は、同措置発効後は、北朝鮮渡航のためには特別許可証が必要となると語った。同報道官はまた、オットー・ワームビア氏の事件を契機に、北朝鮮渡航の米国市民が逮捕され、長期間抑留されるリスクについての“不安が増幅”しているためとした。 　

　これまで米政府は何度も、北朝鮮への渡航自粛を呼びかけてきたが、今回の渡航禁止措置によって、何人の米国人一般旅行者が影響を受けるのか定かではない。 　

　米政府は1967年以降断続的に、アルジェリア、イラク、レバノン、リビア、スーダン、キューバ、北ベトナム（当時）への渡航禁止措置を取ってきたが、現在は全て解除されており、ただ、キューバ等に対する金融制裁措置が継続しているため、米市民の渡航が制限されている。

7月22日付英『ザ・サン』紙：「米国、大学生オットー・ワームビア氏の死去事件を踏まえて、米市民の北朝鮮渡航を禁止」 　
　故ワームビア氏はかつて、中国西安市拠点のヤング・パイオニア・ツアーズ社の手配で中国経由北朝鮮に入国していた。同ツアーによって、米国人他の冒険体験を渇望するかなりの旅行者が北朝鮮入りしているという。

7月21日付ロシア『RT（ロシア・トゥデイ）テレビニュース』：「米国務省、米市民の北朝鮮渡航を禁止」 　
　米メディア『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙報道によると、米国人他の北朝鮮入国ツアーを手配している2社に対して、（国交のない）米政府外交を代理している平壌（ピョンヤン）在スウェーデン大使館から、同渡航禁止措置が8月下旬に発効すると通達されているという。 　

　うち1社のヤング・パイオニア・ツアーズ社は、同措置発効以降、無断で北朝鮮入りした米国市民のパスポートは無効化措置の罰則が適用されると通知されたという。もう1社の北京在コーリョー・グループによると、同渡航禁止措置によって、同社が手掛ける年間1,000人の米市民の北朝鮮向けツアー客に影響が出るとしている。

7月22日付韓国『KBSニュース』：「米国、全米市民に北朝鮮渡航禁止措置」 　
　全米市民が対象となる、米国務省の北朝鮮渡航禁止措置は、来週の官報での公告30日後に発効するが、人道支援等の目的での渡航の場合は、特別許可証を取得することで可能となる。 　

　なお、米議会は、向こう5年間北朝鮮への渡航を禁ずる立法措置の検討を進めている。

同日付中国『環球時報』：「米国、北朝鮮への渡航禁止措置を来週告知」 　
　米国務省の北朝鮮への渡航禁止措置が発効すると、米市民は北朝鮮への入国はもとより、（航空便等の）北朝鮮での乗り継ぎも禁止される。同省報道官は、米国人大学生の逮捕、長期拘留、そして昏睡状態で帰国後間もなく死亡した事件を重く見て、かかる措置を講じることになったと説明している。

一方、7月21日付米『ニューヨーク・ポスト』紙：「北朝鮮、外国観光客誘致のウェブサイトを新たに立ち上げ」 　
　北朝鮮は今週、北朝鮮のスキーリゾート、海水浴場、お祭り、歴史的建造物へ外国旅行客を呼び込むべく、新たなウェブサイトを立ち上げた。これは、米大学生オットー・ワームビア氏の死去に伴い米国が新たに決定した、米市民の北朝鮮渡航禁止命令が発表される直前の措置である。

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