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2021年04月23日(金)
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【Globali】
 

英国進出の日本企業、合意なしのBrexit(EU離脱)を恐れて挙って英国脱出【米・英国メディア】

来年3月29日のBrexit( EU離脱)期限に向けて、英国とEU側が交渉を続けているが、最悪交渉が不調に終わり、合意なしの離脱の可能性も取り沙汰されつつある。そこで英国に進出している日本企業の多くが、最悪の場合に備えて、欧州拠点を英国から他の国に移転させたり、移転させる準備に入っている。なお、ユンケル欧州委員会委員長は、他27加盟国を代表して、英国に良い所取りされないよう厳しい態度で交渉に臨んでいる一方、メイ首相は、交渉妥結がなくば、390億ポンド(約5兆8,500億円)の補償金は一切支払わないと強硬である。

10月6日付米『ブルームバーグ』オンラインニュース:「英国進出の日本企業、Brexit後の“欧州アクセス”確保のため英国脱出」

  今年2月に英国進出の日本企業代表の19人がテレーザ・メイ首相と会談したことを受けて、鶴岡公二駐英日本大使は、Brexit交渉の結果が最悪となった場合、多くの日本企業は英国に留まって事業継続することはできないだろうと警鐘を鳴らした。

  それから8ヵ月経った現在、合意なしのBrexitという最悪のシナリオが取り沙汰されるに至り、多くの日本企業が英国脱出を決めたり、またその準備に入っている。...

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東シナ海飛行中の米軍機へのレーザー照射波状攻撃は海上民兵と言われる中国漁船から?【米・英国・ロシアメディア】

中国人民解放軍(PLA)は2015年、様々な戦闘活動に対応するため、国産レーザー兵器を開発中と表明していた。その実施実験と見られるレーザー攻撃が今年4月、中国初のアフリカのジブチ海外基地で行われ、付近を飛行中の米空軍パイロットが目に障害を被ったとして米政府が非難している。そして直近10ヵ月程の間でも、東シナ海を飛行中の米軍機が度々レーザー照射を浴びたと報道された。米軍は、PLAが直接関わったかどうかは不確かとしながらも、同海域の中国漁船から何度も照射されたと発表している。なお、米中両国は、パイロット等の視力に損傷を与える、戦闘機能を持ったレーザーガンの使用を禁止する「国連通常兵器使用禁止制限条約」に加盟している。

6月22日付米『CNNニュース』:「米軍関係者、太平洋を飛行中の米軍機が中国漁船からレーザー照射攻撃受けたと発言」

  米軍関係者が『CNNニュース』に語ったところでは、太平洋の東シナ海上空を飛行中の米軍機が、昨年9月以来20回余りレーザー攻撃を受けているという。

  今年初め、東アフリカの中国ジブチ海外基地からのレーザー照射攻撃を受けて、米軍パイロットが損傷を被っているが、東シナ海での攻撃では障害を受けたとの報告はない。...

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