2月11日付Globali「米会計検査院；安倍首相も招かれたトランプ大統領の2017年初めの4度のフロリダ別荘訪問・滞在費用が合計1,400万ドルと発表」で触れたとおり、ドナルド・トランプ大統領が職務上必要と称して支出する費用がばかにならない。この親にしてこの子ありか、イバンカ・トランプ大統領補佐官を除いて、ホワイトハウス職員でも何でもない同大統領の長男・次男・次女の海外渡航費（警護人等の費用も含む）も突出しており、税金で賄う事について問題提起されている。

3月29日付『ザ・クォーツ』オンラインニュース：「ティファニー・トランプ氏（トランプ大統領次女）のセルビア休暇旅行費用は納税者にとっていくらの負担となるか」

　　米国務省から取得した資料によると、ドナルド・トランプ大統領の次女のティファニー・トランプ氏の欧州南東のセルビアへの休暇旅行の総費用が2万3千ドル（約253万円）であることが判明した。

　　ティファニー氏が3月7～16日に訪れたもので、国務省内務規程によって、大統領の直系家族の渡航費用（警護人等の同行費用も含む）は税金で賄われる。...

3月29日付『ザ・クォーツ』オンラインニュース：「ティファニー・トランプ氏（トランプ大統領次女）のセルビア休暇旅行費用は納税者にとっていくらの負担となるか」

　　米国務省から取得した資料によると、ドナルド・トランプ大統領の次女のティファニー・トランプ氏の欧州南東のセルビアへの休暇旅行の総費用が2万3千ドル（約253万円）であることが判明した。

　　ティファニー氏が3月7～16日に訪れたもので、国務省内務規程によって、大統領の直系家族の渡航費用（警護人等の同行費用も含む）は税金で賄われる。

　　これまでの大統領と違って、トランプ大統領は4人の成人した子供（注後記）を持っていることから、彼らの渡航費用は膨大となっており、これらも納税者が負担するところとなっていることに対して、政府監視機関も野党・民主党から非難の声が上がっている。

　　特に、ホワイトハウス高官でもない二人の息子が、トランプ・オーガナイゼーション（トランプ大統領が保有する不動産開発・投資会社）の業務に関わる渡航費用まで、税金で賄われていることが問題視されている。

　　今回、ティファニー氏には、3月15日からボーイフレンドのマイケル・ボーロス氏（25歳、ジョージタウン大学法学部生）も同行したが、彼の滞在費用も税金で賄われる。

　　国務省資料によれば、いずれも大統領の家族も含めたVIPと認めて政府資金から出費されているという。

　　なお、ティファニー氏は2017年にもボーイフレンドとブダペスト（ハンガリー）に旅行に行っており、このときの費用は2万2千ドル（約242万円）であった。

　　一方、同大統領の2人の息子、ドナルド・トランプ・ジュニア氏及びエリック・トランプ氏が、2017年2月にアラブ首長国連邦に商談で訪問しているが、この時税金から23万ドル（約2,530万円）支出されている。

（注）トランプ大統領の成人した子供：ドナルド・トランプ・ジュニア（41歳、実業家）、イバンカ・トランプ（37歳、大統領補佐官）、エリック・トランプ（35歳、実業家）、ティファニー・トランプ（25歳、歌手・モデル）。他に、バロン・トランプ（13歳）。

中国政府は昨年10月、香港～マカオを結ぶ、世界最長の海上橋（港珠澳大橋）)を開通させた。習近平（シー・チンピン）国家主席も開通式に出席する程の熱の入れようである。中国政府の思惑どおり、マカオを訪れる観光客が飛躍的に伸び、また、カジノ・リゾート及びホテル群の増強が促進され、マカオが再び活性化されつつある。ただ、中国政府の大きな野心は、この海上橋建設の前に、中国本土～香港を高速鉄道（広深港高速鉄道）で結ぶ大プロジェクトを完工しているとおり、名実ともに香港（元英国租借地）及びマカオ（元ポルトガル海外領土）を中国に完全に併合することにあるとみられる。

2月2日付『ザ・クォーツ』オンラインニュース：「中国が建設した大海上橋によって、マカオのカジノ業界が再活性化」

　　中国政府は昨年10月、香港～マカオを結ぶ、世界最長の海上橋を建設、開通させた。

　　総工費は187億ドル（約2兆380億円）で、全長は34マイル（55キロメーター）である。

　　このインフラ建設の背景には、中国政府が、一国二制度とされる香港を元宗主国の英国から完全に切り離し、中国共産主義傘下の他の大都市と同様の位置付けとすることにあるとみられる。...

2月2日付『ザ・クォーツ』オンラインニュース：「中国が建設した大海上橋によって、マカオのカジノ業界が再活性化」

　　中国政府は昨年10月、香港～マカオを結ぶ、世界最長の海上橋を建設、開通させた。

　　総工費は187億ドル（約2兆380億円）で、全長は34マイル（55キロメーター）である。

　　このインフラ建設の背景には、中国政府が、一国二制度とされる香港を元宗主国の英国から完全に切り離し、中国共産主義傘下の他の大都市と同様の位置付けとすることにあるとみられる。

　　更に、元ポルトガルの植民地であったマカオについては、カジノ・リゾート業界を再活性化させ、香港同様に中国の大経済圏のひとつに仕立て上げる構想がある。

　　米国のカジノ業界大手ラスベガス・サンズ（注後記）のロブ・ゴールドスタイン最高執行責任者は1月23日、同社の株主等への説明会で、今回の大海上橋開通によって、これまでのマカオが大きく変わるとし、同社として更にカジノ・リゾート増強に踏み出すと言及した。

　　同社はこれまで、マカオに4つのカジノ・リゾート及びコタイ・アリーナ屋内競技場を有し、合計220億ドル（約2兆3,980億円）を投資している。

　　なお、地元メディアによれば、マカオの国内総生産（GDP）の40%を生みだしているカジノ・リゾート業界にとって、大海上橋の開通によって更なる収入拡大に繋がるとしている。

　　実際に、開通後の1ヵ月間で、史上最高の10万3千人の観光客が大海上橋を渡ってマカオを訪問しているという。

（注）ラスベガス・サンズ：ネバダ州ラスベガスに本拠を置く、1988年設立のカジノ・リゾート運営会社。会長兼最高経営責任者は、共和党支持者の不動産開発業者シェルドン・アデルソン氏。昨年7月、日本が特定複合観光施設区域整備法（通称IR法）の成立を歓迎する声明を発表し、日本でのカジノ事業展開を目論む。

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