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【Globali】
 

ウィルス禍でマスクを着用すべきか否か、ハムレットの如く悩む政治指導者【米・英国メディア】

新型コロナウィルス(COVID-19)が猛威を振るう中、昔から日本では当たり前だったマスク着用について、諸外国の政治指導者の中で、着用すべきかどうかで意見が分かれている。“アベノマスク”配布を決めた安倍晋三首相はもちろんのこと、記者会見等でマスク着用の首脳が増える中、ドナルド・トランプ大統領や金正恩(キム・ジョンウン)委員長等、自分たちは超越した存在でウィルス感染はしないと信じ、マスク着用を頑なに拒む要人もいる。

5月3日付米『ザ・クォ-ツ』ビジネスニュース:「マスク着用すべきか否か悩む政治家」

COVID-19感染が拡大する中、各国首脳や政治指導者にとって、公の場でマスクを着用すべきか悩んでいる。

現在、多くの国で、外出時のマスク着用が呼び掛けられているが、義務ではない。

世界保健機関(WHO)も、健康な人がマスクを着用していればCOVID-19に感染しないという保証はないため、限られたマスクを、患者や医療従事者に回すべきだとしている。...

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米メディアが沖縄米軍基地移転問題を報道

防衛省は先週半ば、米軍普天間基地の名護市辺野古への移設に関し、埋め立て地域で見つかった軟弱地盤の改良に時間がかかるとして、想定していた期間を大幅に上回る約12年との見通しを明らかにした。これに対して沖縄県知事は、県が当初から13年以上かかると指摘していた通りであり、辺野古移設が普天間の早期の危険性排除に繋がらないと厳しく指摘した。かかる状況に関し、米メディアも、辺野古移設による海洋生物含めた環境への悪影響について改めて報じている。

12月28日付『ザ・クォーツ』オンラインニュース:「沖縄の米軍基地移設、海洋生物の生命を脅かすだけでなく移設費用も当初の2倍に膨張」

沖縄県のデニー玉城知事は12月26日、米軍普天間基地の辺野古への移設は、沖縄県の民意を無視するだけでなく、移設費用が底なしに膨張し、かつ、環境にも深刻な影響を与えるとして、即刻中止するよう求めた。

沖縄県には、旧日本軍が第二次世界大戦で敗戦して以降、米軍が駐留することになって、数十の米軍基地が存在する(編注;全国の約70%に相当する33の米軍施設がある)。...

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