北朝鮮による今年3度目のミサイル発射で、金正恩朝鮮労働党総書記の妹、金与正党副部長は、「太平洋への射撃」を示唆しており、日本列島上空を越える弾道ミサイルへの警戒感が更に高まるとみられる。
2月20日付
『ロイター通信』:「北朝鮮が弾道ミサイル発射、「太平洋が射程内となる」と警告」:
北朝鮮が20日東部から弾道ミサイルを2発発射。金正恩朝鮮労働党委員長の妹、金与正氏は、太平洋を発射範囲とすることを示唆し、米国の軍事演習をやめるよう警告している。
北朝鮮は2日前にも大陸間弾道ミサイル(ICBM)を日本の西岸に向け発射しており、米国は韓国や日本との合同訓練を中止している。北朝鮮の国営メディア(KCNA)は、「口径600ミリ多連装ロケット砲により2発が395キロ、337キロ先に発射された」ことを認めている。
金与正氏は、週末にかけ米韓で行われた軍事演習による米国の戦略軍備強化に警戒感を表明し、「我が国の安全に与える影響を詳細に調査している。太平洋への射撃の頻度は、米国の行動にかかっている」としている。
また、専門家が、「金委員長の発射指示から、9時間も経過している」としたミサイル性能への評価について、「韓国は偵察機さえも用意できていなかった」と反論。「我々は十分な技術と性能を持っており、今後は数量の強化に力を注ぐ段階だ。緊張を高めるような行動は報いを受ける結果となるという我々の意思に変わりはない」と強調している。
今後数ヶ月の間に米韓軍事演習が予定される他、22日には米国防総省にて「抑止戦略委員会机上演習」と呼ばれる核のシュミレーションション訓練も行われる予定で、ますます緊張関係が高まるとみられる。
同日付香港『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』:「北朝鮮が弾道ミサイル発射、太平洋への発射を警告」:
20日の韓国軍の発表によると、金与正氏が太平洋を発射場とすると警告する中、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、緊張が高まっている。
金与正氏は20日の声明で、19日の米韓、米日合同軍事演習後、米国が朝鮮半島で戦略的資産の存在感を高めていることを警告。また北の兵力を疑問視する韓国の見方に反発し、「ミサイル発射の際、韓国が偵察機すら飛ばせなかったのは、米韓当局の協力のもといわゆる特別な方法で偵察を行っていたとでも言い訳をするのだろう」とけん制した。
北朝鮮の核やミサイル脅威に対抗すべく米韓が(3月予定の)軍事演習を行うなら、「前例のない継続的で強力な対応をとる」と北朝鮮が警告して以来、今年3度目のミサイル発射となった。
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12月15日付米
『Foxニュース』は、「ベトナム、米武器メーカーと折衝の背景に南シナ海で領有権を争う諸島の前哨基地拡充」と題して、長い間南シナ海の領有権問題で対立しているベトナムが、実効支配を強化すべく、南沙諸島(スプラトリー諸島)の複数の環礁を埋め立てて前哨基地を設営しており、これが俄かに米武器メーカーと折衝を進める背景とみられると報じている。
香港メディア『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』紙は12月15日、防衛・国家安全保障問題研究のシンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS、1962年設立、本部ワシントンDC)が取り組んでいる「アジア海洋透明性イニシアティブ(AMTI、注後記)」プロジェクトが調査した報告を掲載した。
それによると、ベトナムが2022年後半、領有権問題となっている南シナ海の南沙諸島の複数の環礁を埋め立てて、計170ヘクタール(1,700平方キロメートル)の人工島を建設したという。
埋め立て工事を済ませたのは4つの小島・環礁で、ベトナムが実効支配しているナムイエット島・ピアソン礁・サンド礁・テネント礁である。
特に、最初の2つに造られた人工島は、39ヘクタール(390平方キロメートル)にも広げられていて、大型船が停泊できる港湾設備の建設が可能となっている。
また、ベトナムはその他5つの環礁の埋め立て工事にも着手しているとする。
そのうち、バーク・カナダ礁は既に23ヘクタール(230平方キロメートル)も広げられており、まもなく大掛かりな工事が始められるようになっているという。
かかる建設工事は、ベトナムによる南シナ海領有権問題に関わる大胆な活動と言えるが、中国が2013から2016年の間に実施した、のべ1,295ヘクタール(1万2,950平方キロメートル)に及ぶ人工島建設と比べると見劣りがする。
中国は更に、これら人工島を軍事拠点化して、既に対地・対空ミサイル、電子妨害装置のみならず、軍用機離発着が可能な滑走路まで設営している。
中国はこれらを用いて、米国等が実施している“航行の自由作戦”への強烈な対抗措置を講じたりして、同海域ほとんど全てにおける領有権主張を強靭なものにしつつある。
英国メディア『ザ・ガーディアン』紙は、ベトナムが使用しているのはグラブ型浚渫機であり、“環礁を浅く掘って埋め立てを行っていることから、中国が行った浚渫・埋め立て工事より環礁の破壊度合は少ない”と報じている。
以上より、CSISのAMTI調査報告では、“ベトナムが2022年に実施した小島・環礁埋め立て工事は、南シナ海における領有権主張をより鮮明に表す意図がある”と結論付けられているが、“(この活動に対して)中国や他の領有権主張国がどういう対応を見せるのか、注目していく必要がある”としている。
なお、同海域で他に領有権を主張しているのは、台湾・フィリピン・ブルネイ・マレーシアで、ベトナムと同様中国の一方的な領有権主張に懸念を示しているが、ベトナムが主張するような、どの小島・環礁がどの国に帰属しているかとの見解には賛同していない。
一方、『ロイター通信』は12月15日、米武器メーカーのロッキードマーティン・ボーイング・レイセオン・テクストロン等がベトナム政府と折衝していて、ヘリコプターや無人攻撃機の供給について協議していると報じた。
同報道によると、これらのメーカー代表が、ベトナムが初めて開催した兵器・装備品国際展示会への参加を契機にベトナムを訪問して、軍事装備品提供の交渉を行ったという。
なお、対象品目の無人攻撃機については、今回ベトナムが南沙諸島内に築いた小規模の人工島において、周辺哨戒や対艦攻撃を想定した場合、有力な武器となるとみられる。
同日付欧米『ロイター通信』は、「米シンクタンク、ベトナムが南シナ海領有権主張で実力行使との調査報告」として詳報している。
CSIS調査報告によると、ベトナムが2022年に南沙諸島内に計420エーカー(170ヘクタール)の埋め立て工事を行った結果、同国が直近10年で実施してきた工事と併せて、のべ540エーカー(220ヘクタール、2,200平方キロメートル)にも達したという。
この結果、同国は4つの人工島を建設した上、更に他にも5つの小島・環礁で浚渫工事を展開しているとする。
ただ、“中国が、2013から2016年にかけて実施した広大な埋め立て工事面積の3,200エーカー(1,300ヘクタール、1万3千平方キロメートル)より遥かに狭い”としている。
しかし、“これまで中国が一方的に領有権を主張し、実力行動に出てきていたことに対して、今回のベトナムによる実力行使は、同海域における領有権問題で同国の主張をより強く示すことになる”とし、“今後の中国や他の領有権主張国の行動が注目される”と結んでいる。
(注)AMTI:南シナ海を航行する船舶の船籍を特定したり、中国が進める人工島の建設の様子を追ったりして、分析をウェブサイトで公開する調査プロジェクト。
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