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2024年03月29日(金)
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【Globali】
 

中国;COVID-19禍による景気後退からの回復のためにはパリ協定などお構いなしの反クリーンエネルギー戦略実践【欧米・香港メディア】

中国は、新型コロナウィルス(COVID-19)感染流行問題に伴うサプライチェーン(注1後記)の混乱や「ゼロ-コロナ政策」によって経済成長率の大幅後退に喘いでいる。そこで、常に我が道をいくことが許されると思っていることからか、急速な景気回復を実現させるためには「パリ協定(注2後記)」の約束などお構いなしに、反クリーンエネルギー戦略を実践している。

2月24日付欧米『ロイター通信』は、「中国、2016年以来最大規模となる33ギガワットの石炭火力発電所建設に着手」と題して、COVID-19禍からの景気回復のためには「パリ協定」で定めた目標などお構いなしに、反クリーンエネルギー戦略を実践していると、環境NGOの調査報告を引用して報じている。

フィンランドのNGOエネルギー・クリーンエア―研究センター(CREA)及び米国のシンクタンク国際エネルギー監視(GEM)が2月24日に公表した調査報告によると、中国は2021年に、2016年以来最大規模となる33ギガワット(3,300万キロワット、編注;日本全体の発電容量の約13%)の石炭火力発電所建設に着手したという。...

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中国:北京冬季五輪をひかえ新たなコロナ対策

北京冬季オリンピックを前に、北京市では、市外への移動自粛呼びかけや海外からの郵便物を受け取った場合の検査奨励などの対策に乗り出している。

1月23日付『ロイター通信』:「中国:オリンピック直前の感染者増で更なるコロナ対策を導入」:

冬季五輪の開催が二週間後に迫る中、首都北京では日々感染者が報告されており、中国政府は23日新たなコロナ対策に乗り出した。

国家健康委員会によると22日の北京市の感染者は9人でうち6人は北京市の豊台区だったため、同地区の全住人を対象としたコロナ核酸試験が行われるという。また近郊も含め「リスクのある地域」の住民に対して、北京市外への渡航や大人数の集会も避けるよう当局は呼び掛けている。...

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