韓国政府は2018年に北朝鮮との和解交渉を進める中、文大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記と首脳会談を2回行った。その期間中に、北朝鮮の原発建設を密かに支援しようとしていたとする疑いが持たれており、韓国与野党の対立がエスカレートしている。

韓国英字新聞『コリアタイムス』は、この疑惑は韓国の放送局SBSが最初に報じたもので、もし事実であることがわかれば、文大統領が原子力エネルギーの段階的廃止を推進していることと矛盾することになると報じている。

この疑惑は、韓国の原子力発電会社とその海外事業の運命に対する懸念を煽っている、韓国政府による原子力発電の段階的廃止の推進に起因している。

韓国最大野党である「国民の力」の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長は29日に出した声明で、「文在寅政権が大韓民国の原発を閉鎖しようとしながら、北に極秘に原発を建設しようとした」ことは、「政権の運命を揺るがす利敵行為だ」と糾弾した。...

韓国英字新聞『コリアタイムス』は、この疑惑は韓国の放送局SBSが最初に報じたもので、もし事実であることがわかれば、文大統領が原子力エネルギーの段階的廃止を推進していることと矛盾することになると報じている。

この疑惑は、韓国の原子力発電会社とその海外事業の運命に対する懸念を煽っている、韓国政府による原子力発電の段階的廃止の推進に起因している。

韓国最大野党である「国民の力」の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長は29日に出した声明で、「文在寅政権が大韓民国の原発を閉鎖しようとしながら、北に極秘に原発を建設しようとした」ことは、「政権の運命を揺るがす利敵行為だ」と糾弾した。

同氏は、2019年に日本の経済通産省にあたる産業通商資源部の公務員3名が、老朽化した月城原子力発電所1号基の閉鎖に関連する文書を破棄した疑いで起訴されたことを引き合いに出した。当時監査院は、産業通商資源部が原子炉を意図的に過小評価した疑いがある中、発電所の閉鎖の妥当性をめぐる調査のために、発電所に関連する文書を提出するよう求めていた。しかし、起訴状によると、公務員3名は業務用パソコンに保存されていた文書約530点を監査院に提出する前に削除した。

文書には北朝鮮の原子力発電所建設計画や南北エネルギー協力事業に関するファイルが多数含まれていたことが判明しており、その中には、「北朝鮮原発建設推進計画」や「エネルギー分野における南北経済協力専門家」と題した報告書などが含まれていた。

検察は先月、文書を破棄した容疑で産業通商資源部の3名を起訴した。しかし、産業通商資源部は北の原発建設支援計画疑惑を否定している。第1回目の南北首脳会談の後、実務レベルの職員が北との経済協力が促進された場合の国境を越えたプロジェクトの可能性についてブレーンストーミングを行っただけであると説明している。「そして、そのアイデアを内部共有するために、論争の的となっているフォルダ内に保存されていた」のだと述べている。

『ロイター通信』によると、大統領府の姜敏錫（カン・ミンソク）報道官は、4月の重要な市長補欠選挙を前に、金非常対策委員長がイデオロギー論争を引き起こし、「人々を欺く」ために無責任な発言をしていると非難した。しかし、そのような計画が存在したかどうか、また、大統領府が産業通商資源部に文書の削除を命じたかどうかについて尋ねられた際には、コメントを拒否した。

報道官は、「金正恩氏は彼の発言に責任を取るべきだ」と述べ法的措置を取ることを明らかにした。文政権を庇護している与党は、削除されたファイルは文政権以前のファイルだったとも説明している。

明知大学のシン・ユル政治学教授は、文政権は文書が過去の政権のものであるならば、なぜ削除されたのかを明らかにすべきだと指摘している。「与党である民主党が文政権を擁護し続けているため、疑惑は雪だるま式に広がっている。民主党が市長補欠選挙を台無しにしたくないのであれば、何かするべきだろう」と述べている。

4月7日のソウル市と釜山市長補欠選挙は、2022年の大統領選に向けてのリトマス試験だと考えられている。今回の疑惑は、文在寅政権と与党民主党に打撃を与える可能性がある。

米アップル社がスマートフォンの表示パネルとして有機ＥＬを使用する可能性を示唆したとする報道を受けて、パネル産業や株式市場にざわめきが起きた。
パネル製造を手掛ける韓国・サムスンが過日アップルと交渉したと噂される。
有機ELは、液晶に比べて発色がよく、省電力性能に優れるといったメリットがあり、パネルを湾曲させることも可能だが製造コストが高い。有機ELは韓国サムスン製「Galaxy（ギャラクシー）」ブランドでAndroid搭載スマートフォン・タブレット端末に使用されている。丸みを帯びた画面が特徴だ。アップル製「Apple Watch」には既に有機ELが採用されている。この報道後、大手アップル社の下請けが変わるとあって有機EL関連株が買われ液晶関連株が売られた。
今後アップルの下請けをめぐってサムソンとLGとの競争が予測される。他国のライバル企業も含め、パネル産業の世界市場は勢力争いが激化している。

11月25日付け『インベスターズビジネスデイリー』は《アップル社の新情報で有機ELメーカー株が変動》と題して、同日、成長株50銘柄中、電子機器のフラットパネル用有機ELデバイスを製造する”ユニバーサルディスプレイ”が平均を大きく上回り、７％増で値上がり率一位となった、と報じた。これは、「コリアタイムス」でアップル社が今後数年の間にアイフォンへの有機EL採用に移行する事を示唆した為と見られる、と報じた。...

11月25日付け『インベスターズビジネスデイリー』は《アップル社の新情報で有機ELメーカー株が変動》と題して、同日、成長株50銘柄中、電子機器のフラットパネル用有機ELデバイスを製造する”ユニバーサルディスプレイ”が平均を大きく上回り、７％増で値上がり率一位となった、と報じた。これは、「コリアタイムス」でアップル社が今後数年の間にアイフォンへの有機EL採用に移行する事を示唆した為と見られる、と報じた。
株式市場は木曜は感謝祭で、金曜朝まで動きはない模様。

一方、11月26日付け『ロイター』は「日経経済新聞」伝とし、アイフォンの液晶パネル製造請負会社の株が下がったことを報じた。これはアップル社が有機ELパネルを導入するとの情報を受けての事、と伝えた。

11月22日付け『コリアタイムス』
サムソンがLGに取って代わろうとしている。サムスンは過日アップルと交渉、アイフォンへの有機EL採用かと思われる。幹部によると、このような動きはサムスンディスプレイのサムソン電子への依存を改善する経営改善が目的だ。サムスンディスプレイ製有機ELパネルはこれまでギャラクシーのスマートフォンで採用されていたが、スマートフォンでは需要が見込めなくなってきているため新規大口取引先を必要としている、と報じた。
また同社は中国の大手携帯電話メーカーへもアプローチを掛けているが、アップルのブランドイメージの方が圧勝である。
業界幹部は、液晶パネルはコスト面で長所はあるが、長く業界をリードしてきた韓国はさらなる成長のため新たな契機を必要としており、コストダウンが進み技術的課題は克服されつつある中、アップルが有機ELを次モデルに搭載することは、骨肉を争うグローバルな業界全体の”エコシステム”のためには歓迎すべきだろう、と述べている。
LGディスプレイに関しては、北朝鮮との国境付近のパジュにパネル工場を建設する計画がある。この工場では、情勢に応じて、液晶パネルと大小の有機ELパネル両方に対応出来る、と消息筋は見ている。
台湾のライバル企業フォックスコン（鴻海）は、格安モデルに限り、アップルのアイフォンからの受注を見込んで2018年から液晶パネルの製造を開始する。ライバルに先を越されない為には、LGは下請けを早急に説得し、乗り遅れることなく新しいパネル技術を取り入れていかなければならない。
一方ディスプレイ主要メーカーのメルク（ドイツ）等の当局によると、現在使用されている液晶パネルの製造コスト面を考えると、高い利益率を維持したいアップルがすぐに有機ELを新機種に搭載する可能性は低いという。液晶パネルは中国下請けメーカーの台頭により商品化され、有機ELより技術的メリットもあるのも確かだ。
LG、サムソン共に有機EL開発に躍起になっているため液晶パネルへの投資は削減されるだろう。液晶パネルはもはや”標準”でなく”オプション”となった。現状アップル社が有機EL時代へのカギを握っている、と米系投資会社の幹部は述べている。

11月25日付け『BGR』は、アップル社内部に詳しいミン・チー・クオ氏の最近の報告書内においてアップル社の有機EL採用の可能性が語られ、それを「コリアン・タイムス」が裏付けた、と報じた。また、多くの評論家からは、総合的に判断すると、サムソン製パネルはアイフォンのパネルを凌ぐと評価されている。有機ELは液晶パネルより利点が多いにも関わらず、これまでアップルがアイフォンの画面として液晶パネルを採用してきたのは、コストが低い上、性能的にも有機ELパネルに引けを取らないからだ、と報じた。