【Globali】
バイデン政権、企業への新型コロナワクチン義務化を一時停止
米国労働安全衛生局(OSHA)は、米南部ルイジアナ州の連邦控訴裁(高裁)が新型コロナワクチン接種義務化の一時的執行停止を命じたため、米国内の約8千万人の労働者に影響を与える連邦政府のワクチン義務化の実施を停止した。
米
『エポックタイムズ』と
『ナショナル・ロー・レビュー』によると、労働安全衛生局(OSHA)は、100人以上の従業員を抱える雇用主に対するワクチン義務化の施行を一時停止したとの通知をウェブサイトに掲載した。OSHAは、「緊急時に労働者を保護する権限に自信を持ち続けている」と主張しているが、米高裁が、さらなる判決が出るまで義務化の実施を停止するよう政権に命じたことを指摘した。
高裁が一時差し止めを命じた2日後、ホワイトハウスの報道官は、企業は雇用者に予防接種や週1回の検査を強制することを進めていくべきだと反論していた。...
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米
『エポックタイムズ』と
『ナショナル・ロー・レビュー』によると、労働安全衛生局(OSHA)は、100人以上の従業員を抱える雇用主に対するワクチン義務化の施行を一時停止したとの通知をウェブサイトに掲載した。OSHAは、「緊急時に労働者を保護する権限に自信を持ち続けている」と主張しているが、米高裁が、さらなる判決が出るまで義務化の実施を停止するよう政権に命じたことを指摘した。
高裁が一時差し止めを命じた2日後、ホワイトハウスの報道官は、企業は雇用者に予防接種や週1回の検査を強制することを進めていくべきだと反論していた。同裁判所は11月12日、この政策は連邦政府の「権限を逸脱」しており「法的および憲法上の重大な問題 」を抱えていると非難し、この義務化の一時差し止めを正式に命じた。
米『フォックスニュース』と米『コマーシャル・オブザーバー』によると、義務化はOSHAの緊急暫定基準に基づいて1月4日に発効される予定だった。企業はワクチン接種を義務付けるか、ワクチンを接種していない従業員に週1回の検査を行い、その検査費用は従業員が負担することになっていた。義務化しない企業は、1回の違反につき1万4千ドル(約160万円)の罰金が科せられ、違反を繰り返すとその額が増加する予定となっていた。
今後、高裁が義務化を恒久的に阻止するかどうかの判決を下すことになる。敗訴した側は米国最高裁に上告することになると見られている。バイデン大統領の義務化の命令は、国内の裁判所で30件以上の異議申し立てに直面したため、司法省はニューヨークの宝くじを見習って、どの裁判所が判決を下すか、ピンポン玉を使ったくじ引きで決定したという。その結果、第6巡回区控訴裁判所(高裁)が選ばれ、訴訟は同裁判所に集約されることになった。
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