既報どおり、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、同じ同胞でも麻薬犯罪者や共産党ゲリラには容赦ない態度を取っている。しかし、貴重な外貨稼ぎをしているフィリピン人出稼ぎ労働者には、手厚い保護の手を差し伸べようとしている。フィリピンとクウェートはこの程、フィリピン人出稼ぎ労働者保護協定に原則合意することとなったが、同大統領としては、この契機となったクウェートで家政婦として働いていたフィリピン女性の殺人事件について、裁判上の明確な結論が出るまで、クウェートへのフィリピン人出稼ぎ禁止命令は撤回しないと強硬である。

3月16日付米『Foxニュース』（『AP通信』配信）：「フィリピン・クウェート、フィリピン人出稼ぎ労働者保護協定に原則合意」 　

　フィリピンのシルベストル・ベリョ労働雇用相（73歳）は3月16日、クウェートとの間で、フィリピン人出稼ぎ労働者保護協定に原則合意した旨発表した。 　

　但し、同相は、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領（72歳）の意向に基づき、クウェートにおいて事実上フィリピン人出稼ぎ労働者保護が改善し、かつ、この協定交渉の契機となった、家政婦として働いていた女性の殺人事件の犯人らがきちんと裁かれるまで、クウェートへのフィリピン人出稼ぎ禁止命令は撤回されないという。...

3月16日付米『Foxニュース』（『AP通信』配信）：「フィリピン・クウェート、フィリピン人出稼ぎ労働者保護協定に原則合意」 　

　フィリピンのシルベストル・ベリョ労働雇用相（73歳）は3月16日、クウェートとの間で、フィリピン人出稼ぎ労働者保護協定に原則合意した旨発表した。 　

　但し、同相は、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領（72歳）の意向に基づき、クウェートにおいて事実上フィリピン人出稼ぎ労働者保護が改善し、かつ、この協定交渉の契機となった、家政婦として働いていた女性の殺人事件の犯人らがきちんと裁かれるまで、クウェートへのフィリピン人出稼ぎ禁止命令は撤回されないという。 　

　クウェートでは目下、約26万人のフィリピン人が働いているが、そのほとんどが家政婦で、教師や事務員として働いているフィリピン人と違って、パスポートは取り上げられ、また、携帯電話の保有も認められていなかった。 　

　そこで今回、同協定に基づき、家政婦にもかかる当然の権利を認めさせ、かつ、最低でも月収400ドル（約4万2,000円）を支払うことを確認させようとしている。 　

　なお、人口約1億人の10分の1程のフィリピン人が海外に出稼ぎに出ており、彼らの留守宅への仕送りは年310億ドル（約3兆2,900億円）余りと、フィリピンの国内総生産（GDP）の10%にも上る。

3月17日付中国『新華社通信』：「クウェート・フィリピン両国、クウェート在住フィリピン人労働者保護協定に署名」 　

　クウェート国営『クウェート通信』は3月17日、クウェート・フィリピン両国が、クウェート在住のフィリピン人労働者保護協定案に署名したと報じた。 　

　同通信によると、クウェート外務省のサミ・アル=ハマド次官（領事問題担当）は、マニラを訪問中のクウェート閣僚級高官がフィリピン高官と協議して原案合意に至ったものだという。 　

　同次官は、同協定案には、クウェート側からの、フィリピン人労働者のクウェート出稼ぎ禁止令の解除要請が含まれているとする。 　

　ドゥテルテ大統領は、これまで多くのフィリピン人労働者が虐待を受けてきたとして、フィリピン人労働者のクウェート出稼ぎ禁止令を発動している。 　

　なお、フィリピン人労働者は海外での働き手として必要とされており、特にクウェート・カタール・サウジアラビア・アラブ首長国連邦などの中東で重宝されている。

安倍首相は、米国のトランプ大統領の指示で行われた、化学兵器を貯蔵しているとされるシリア政府軍基地を空爆したことに対して、いの一番に支持を表明した。英国・フランス・ドイツ首脳も同じく支持したものの、ロシア・中国・スウェーデン等は国際法違反の疑いがあるとして反対している。2003年3月、イラクのサダム・フセイン政権（当時）が保有しているとする大量破壊兵器を破壊するためとして、国連決議を待たずに始まった米軍のイラク攻撃について、小泉首相（当時）がいの一番に支持を表明したが、結局大量破壊兵器は発見されず、ジョージ・ブッシュ政権（当時）の勇み足として非難された経緯がある。今回、その二の舞とならないことを切望する。

4月9日付米『ニューヨーク・ポスト』紙：「日本の首相、トランプ大統領のミサイル攻撃を支持」
安倍晋三首相は4月8日、シリアのアサド政権傘下の軍事基地を巡航ミサイルで攻撃した件について、市民に対する化学兵器使用は断じて許容できないことから、トランプ大統領の決断は意義あることだとして支持を表明した。

ホワイトハウス発表では、トランプ・安倍両氏の4月8日電話会談で表明されたもので、トランプ大統領がこれに謝意を述べたこと、また、両氏は更に北朝鮮問題も含めて両国で協力して対応していくことも改めて確認したという。...

4月9日付米『ニューヨーク・ポスト』紙：「日本の首相、トランプ大統領のミサイル攻撃を支持」
安倍晋三首相は4月8日、シリアのアサド政権傘下の軍事基地を巡航ミサイルで攻撃した件について、市民に対する化学兵器使用は断じて許容できないことから、トランプ大統領の決断は意義あることだとして支持を表明した。

ホワイトハウス発表では、トランプ・安倍両氏の4月8日電話会談で表明されたもので、トランプ大統領がこれに謝意を述べたこと、また、両氏は更に北朝鮮問題も含めて両国で協力して対応していくことも改めて確認したという。

同日付『AP通信』：「トランプ・安倍両氏、シリア及び北朝鮮問題につき電話会談」
ホワイトハウスが4月9日にリリースした声明では、トランプ・安倍両氏は電話会談で、バシャール・アサド政権が市民に対して化学兵器を使用したことは断じて許容できず、国際社会から厳しい対応を受けるのは当然のことだという点について同意したという。

同日付英『ロイター通信英国版』：「安倍首相、トランプ大統領のシリア、北朝鮮に対する安全保障政策について支持を表明」
安倍首相は4月9日（米国時間4月8日）、トランプ大統領との直近1週間内での2度目の電話で、同大統領のシリア及び北朝鮮に対する安全保障政策を“強く支持する”と表明した。

安倍氏は4月6日の1度目の電話で、北朝鮮の直近のミサイル発射について、“危険な挑発行為かつ深刻な脅威”であるとの考えにつき、トランプ氏に同意すると表明した。

なお安倍氏は4月7日、トランプ氏決断によるシリア政府軍基地を空爆して化学兵器を破壊するとの作戦について、支持を表明していた。

4月10日付クウェート『クウェート通信』：「日本、シリア攻撃の正当性を調査」
菅義偉官房長官は4月10日、米軍によるシリア軍基地ミサイル攻撃について、国際法上適正かどうか調査していると表明した。

同長官はまた、4月9日（日本時間）の安倍首相・トランプ大統領間電話会議において、米側からシリア攻撃についての妥当性について説明はなかったことを明かした。