6月22日付【時流：国際司法判断で中国はどう動くか】の中で、“中国は、南沙、西沙に加えて、フィリピン沖のスカボロー礁も埋め立て、南シナ海の中心部を三角形のようにして、軍事支配をしようと企てている。今回の国際司法判断は、こうした中国の南シナ海戦略に大きな打撃を与えるものになる可能性はあるが、中国の外交戦略も侮れないものである”と記されている。そして、常設仲裁裁判所（PCA）の裁定が下るタイミングが秒読み段階となり、米国含めた関係各国がいろいろなことを言い出し、また行動し始めている。

6月22日付米『ワシントン・ポスト』紙（『AP通信』記事引用）：「米国、中国及びその他関係国に対し裁定が出ても冷静な行動を要請」
「・米国務省高官は6月22日、数週間内に下されると思われるPCAの裁定結果について、中国及びその他関係国とも、冷静な行動を取るよう要請すると表明。 　
・南シナ海問題で初めての国際仲裁判断となるが、その後の関係国間外交交渉をどう進めていくのかが重要と付言。...

6月22日付米『ワシントン・ポスト』紙（『AP通信』記事引用）：「米国、中国及びその他関係国に対し裁定が出ても冷静な行動を要請」
「・米国務省高官は6月22日、数週間内に下されると思われるPCAの裁定結果について、中国及びその他関係国とも、冷静な行動を取るよう要請すると表明。 　
・南シナ海問題で初めての国際仲裁判断となるが、その後の関係国間外交交渉をどう進めていくのかが重要と付言。 　
・中国はこれまで、フィリピンによるPCA提訴を認めておらず、仮に中国側にとって不利な判断が下されても、逆に益々強硬な行動に出る恐れ。 　
・なお、同高官は、最近中国の沿岸警備艇が中国漁船に随行してインドネシア領のナトゥナ諸島の領海内に侵入したため、インドネシア海軍による警告射撃事件に発展していることも懸念。」

同日付フランス『フランス 24』オンラインニュース（『AFP通信』記事引用）：「米高官、 中国が漁船団を使って海洋活動範囲拡大と指摘」
「・米国務省高官は6月22日、最近中国の武装した沿岸警備艇に伴われた中国漁船団が、インドネシア領のナトゥナ諸島沖に進出しており、憂慮すべき行動だと警告。 　
・かかる行動は、中国の覇権を具体化しようとするもので、同海域における挑発的かつ安定を損なうものと批判。 　
・インドネシアはこれまで、中国との間で領有権問題はなかったが、中国漁船団が、同国の排他的経済水域（EEZ、注後記）まで侵入して度々違法操業してきていることから、両国間で深刻な問題になりつつある。」

6月21日付ロシア『イタルタス通信』：「ロシア大使：南シナ海の緊張関係は人為的なもの と発言」
「・駐中国ロシア大使のアンドレイ・デニソフ氏は6月21日、南シナ海の緊張関係は、域外の他国が干渉して人為的に発生させたものと発言。 　
・同氏は、中国が主権範囲と主張する同海域内で、航行の自由と称した脅威が引き起こされたがためだと（暗に米国を非難する）コメント。 　
・ロシアの考えは、領土問題は関係当事国間の交渉で解決すべきものとの立場。」

6月22日付中国『人民日報』（『新華社通信』記事引用）：「英国の法律専門家：南シナ海の 領有権問題にPCA関与は疑問との見解発表」
「・英国の2人の著名な法律専門家が最近、南シナ海領有権問題に関し、PCAが関与することは多くの点で疑問とする研究論文を発表。
・オックスフォード大学国際法部門のアントニオ・ツァナコポーロス准教授及び英国外務・英連邦省の元法律副顧問のクリス・ホマースリー氏。
・2人はそれぞれ、中国とフィリピン以外の国も関わる南シナ海領有権問題について、PCAがフィリピン・中国間の争いとして判断をするのは不適当であるし、裁定そのものの結果で、更に問題を複雑・困難化させかねない等と主張。
・そして、最適な方法は、領有権問題は棚上げにし、関係国間の共同開発等に委ねることだと提案。」

一方、同日付米『ロイター通信米国版』：「中国、2020年までに領有権争いのある南沙（ス プラトリー）諸島に民間定期船就航を画策」
「・中国国営メディアの『チャイナ・デイリィ』紙は6月22日、中国の海南省（ハイナン）政府が、2020年までに領有権問題のある南沙諸島に民間定期船を就航させる計画であると報道。 　
・これは習近平（シー・チンピン）主席が唱える“一帯一路”政策に沿う事業計画とするもの。 　
・中国外交部の華春瑩（ホァ・チュンイン）報道官は、計画の詳細は不詳だが、海南省政府が中国主権内で旅行事業を開拓しようとするのは当然のことで何ら問題はないとコメント。」

121ヵ国が批准しているPCAが、フィリピンの提訴を審理するのが妥当と判断している以 上、それが不当であって不服従だと一方的に主張するのは、PCA批准国である中国のご都 合主義としか言いようがない。更に、ロシア大使にしても、また英国の法律専門家にして も、最近になって中国支援を打ち出したアフリカや中東諸国と同様、中国の経済力に屈し た上での発言なり論文発表だと勘繰られても仕方があるまい。

（注）EEZ：国連海洋法条約に基づいて設定される、天然資源及び自然エネルギーに関する主権的権利、並びに人工島・施設の設置、環境保護・保全、海洋科学調査に関する管轄権がおよぶ水域のこと。

6月1日付Globali【日本の世相と世界の動き・・No.46＜安倍首相の伊勢志摩サミット成果＞】等で触れたとおり、主要7ヵ国・地域首脳会議（G7サミット）において、中国が一方的に海洋活動を進める東・南シナ海問題について、G7として一致して懸念を表明する旨共同声明に謳われた。これに対して、当然中国政府も反発しているが、フィリピンが提訴した国際仲裁裁判所の審理結果判明の時期に差し掛かり、関係各国の動きが更に熱を帯びてきている。

6月2日付米『ABCニュース』（『AP通信』記事引用）の報道「南シナ海問題対策で米国防衛費が急増」：
「・軍事関連情報誌発行元のHIS Jane’s（注１後記）は6月2日付情報誌で、南シナ海問題に対応するため、アジア太平洋地域での米軍の防衛費が2020年までに23%上昇しようとレポート。 　
・西欧と北米からアジアへのシフト（リバランス政策）によるものだが、昨年4,350億ドル（約47兆8,500億円）だった防衛費が、2020年には5,330億ドル（約58兆6,300億円）に膨張すると予測。...

6月2日付米『ABCニュース』（『AP通信』記事引用）の報道「南シナ海問題対策で米国防衛費が急増」：
「・軍事関連情報誌発行元のHIS Jane’s（注１後記）は6月2日付情報誌で、南シナ海問題に対応するため、アジア太平洋地域での米軍の防衛費が2020年までに23%上昇しようとレポート。 　
・西欧と北米からアジアへのシフト（リバランス政策）によるものだが、昨年4,350億ドル（約47兆8,500億円）だった防衛費が、2020年には5,330億ドル（約58兆6,300億円）に膨張すると予測。 　
・一方、同誌によれば、中国の防衛費も、中国政府発表の昨年の1,460億ドル（約16兆600億円）から、2020年までには2,330億ドル（約25兆6,300億円）まで約5%上昇すると分析。」

同日付『ロイター通信米国版』の報道記事「中国、南シナ海問題に関して米国に公平さを要求」：
「・中国の鄭澤光（チェン・ゼカン）外交部副部長は6月2日、米国はかねて発言どおり、南シナ海問題に関して、どちらか一方に加担することなく公平に振る舞うべきだと発言。 　
・同副部長は、来週北京で開催される米中戦略・経済対話を迎えるに当り、米国が南シナ海における中国の主権を脅かさないよう、改めて要求。」

同日付英『インターナショナル・ビジネス・タイムズ』オンラインニュースの報道記事「中国、南シナ海問題で米国に対して強硬対応」：
「・中国の鄭外交部副部長は、米高官も出席する公開フォーラムの席上、米国は南シナ海に何ら関係しておらず、また、これまで領有権問題でどちらか一方に加担することはないと述べてきた以上、これ以上南シナ海問題に口を挟んでこないよう求めると強硬発言。 　
・これに呼応するように、崔天凱（ツイ・ティエンカイ）駐米中国大使も同様に懸念を表明。」

同日付香港『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』紙の報道記事「駐米中国大使、南シナ海問題を米中関係の主要課題にすべきではないと警告」：
「・中国の崔駐米大使は6月2日、来週北京で開催の米中戦略・経済対話において、南シナ海問題を議題の中心とすべきではないと主張。
・崔大使は、米国が同対話において、国連海洋法条約（UNCLOS）を持ち出して、中国側を責めることを考えているとの情報に基づき、米中間で討議すべき更に重要課題があるとコメント。 　
・なお同大使は、フィリピンが提訴した国際仲裁裁判所の審理について、南シナ海の領有権はUNCLOSの対象外の問題なので、同裁判所に裁く権限はないとも主張。」

同日付中国『チャイナ・デイリィ』の社説「米国は、南シナ海の軍事化を止めよ」：
「・6月2日から始まったシャングリラ・ダイアローグ（SLD、注２後記）において南シナ海問題が討議予定。 　
・南シナ海の海洋活動は中国の主権の範囲で実施していることだが、米軍は、航行の自由作戦と称して、何度も軍艦や戦闘機を中国の諸島に派遣し、悪戯に緊張を高めており問題。 　
・米国は、UNCLOSに基づく公海に軍艦等を派遣しているものと主張するが、そもそも南シナ海で中国が海洋活動を進めているのは、中国が定めた“九段線”内のことであるので、UNCLOS対象外のこと。 　
・南シナ海から何千キロも離れた米国が、中国の排他的経済水域（EEZ）、また、その延長でロシアのEEZを侵犯し、偶発的衝突を引き起こすような事態とならないよう、米国は南シナ海での挑発行為を止めるべき。」

一方、同日付ロシア『イタルタス通信』の報道記事「中国、フィリピンが南シナ海領有権 問題を対話で解決したいとの意思を歓迎」：
「・中国の王毅（ワン・イー）外交部長は6月2日、フィリピンの新大統領となるロドリゴ・ドゥテルテ氏が、中国との南シナ海領有権問題について対話で解決したいと意思表示したことを歓迎すると表明。
・同部長は、衝突を繰り返すだけでは何の解決にもならず、相互の問題を対話によって解決しようとするのは中国がかねて主張していることともコメント。」

（注１）IHS Jane’s：軍事と軍需産業情報に関する週刊誌『Jane’s Defense Weekly』の発行元。創立は1898年。

（注２）SLD：2002年設立のアジア安全保障会議の通称。日米中ロ等アジア太平洋地域の28ヵ国の国防相等が年に一度、シンガポールのシャングリラ・ホテルで一堂に会し、同地域の安全保障について討議。

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