国連人道問題調整事務所（OCHA）の報告書によると、新型コロナウィルスのパンデミックの余波、戦争、地球温暖化の影響などにより、来年は2億7400万人の人々が、援助を必要とする見通しとなっている。すでに記録的な年となった2021年と比較して17％増加すると予測されている。
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『ラ・クロワ』紙によると、国連は、紛争や気候変動で荒廃した世界で最も弱い立場にある1億8300万人を支援するために、2022年に少なくとも410億ドル（約4兆6334億円）必要になると報告している。
OCHAが1日に発表したところによると、来年は合計で2億7400万人が緊急支援を必要とすると予想されており、すでに記録的な2021年から17％も急増している。世界の29人に1人の割合に相当する。...
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『ラ・クロワ』紙によると、国連は、紛争や気候変動で荒廃した世界で最も弱い立場にある1億8300万人を支援するために、2022年に少なくとも410億ドル（約4兆6334億円）必要になると報告している。
OCHAが1日に発表したところによると、来年は合計で2億7400万人が緊急支援を必要とすると予想されており、すでに記録的な2021年から17％も急増している。世界の29人に1人の割合に相当する。カタールのメディア『アルジャジーラ』によると、これは、95人に1人が支援を必要とした2015年と比較して250％の増加となる。
国連人道問題事務次長のマーティン・グリフィス氏は、ジュネーブで行われた記者会見で、援助を必要としている人々の数は「かつてないほど多い」と述べ、これほど多くの人々への支援は「持続できないものの、持続させなければならない」と語った。63カ国の最も弱い立場にある人々を支援するために、来年は410億ドルが必要となるのに対し、2021年は350億ドル（約3兆9554億円）、4年前の2017年はその半分であった。
グリフィス事務次長は、国連食糧農業機関の推計によると、数十カ国で4500万人が飢餓の危機にさらされていると述べた上で、「人道支援は重要だ。南スーダンでは50万人が直面していた飢饉を食い止め、イエメンでは1千万人に医療を提供することができた」と語った。
報告書はまた、アフガニスタン、シリア、イエメン、エチオピア、スーダンが、最も多くの資金を必要とする最大の危機であり、人道支援の「ニーズが急増している」タリバン支配下のアフガニスタンへの45億ドル（約5千億円）の拠出がトップである報告している。アフガニスタンでは、2400万人以上の人々が救命のための支援を必要としているが、これは政治的混乱、経済危機、深刻な食糧不安などによって急激に増加している。
グリフィス事務次長は、最悪の危機はどこかという質問に対し、迷った末、エチオピアであると回答し、国の崩壊に対応するために必要となる支援は「想像できないほどである」と述べた。
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今週末に開催されるCOP26を前に、インドのR.P.グプタ環境担当秘書は27日、記者団に対し、二酸化炭素の排出量を「ネットゼロ」にするという目標にはコミットしないと述べた。
カタールのメディア
『アルジャジーラ』によると、中国、米国に次いで世界第3位の温室効果ガス排出国であるインドは、来週グラスゴーで開催される気候会議で、今世紀半ばまでにカーボン・ニュートラルになる計画を発表するよう迫られている。しかし、環境担当秘書のグプタ氏は、27日に記者団に対し、ネットゼロを発表することが気候危機の解決策ではないと述べた。「ネットゼロに到達するまでにどれだけの炭素を大気中に放出するかの方が重要である。」と語った。
米国、英国、欧州連合（EU）、そして日本も、2050年にネットゼロを達成することを目標としている。2050年までに、森林、作物、土壌、そしてまだ発展途上の炭素回収技術によって吸収可能な量の温室効果ガスしか排出しないことを目指すことになる。
中国とサウジアラビアは、2060年にネットゼロを達成するという目標を掲げているが、今すぐ具体的な行動を起こさなければ、ほとんど意味がないと批判されている。
現在から今世紀半ばまでの間に、米国では92ギガトン、EUでは62ギガトンの炭素が大気中に放出されるとグプタ氏はインド政府の計算を引用して述べている。また、インド政府の計算によると、中国はネットゼロの目標日までに450ギガトンという驚異的な量の炭素を放出すると予測されている。
印『タイムズ・オブ・インディア』は、インドが2050年までのネットゼロを拒否した一方で、「2030年までに再生可能エネルギーで450GW発電するという野心的な目標を掲げており、2030年までのインド鉄道の排出量ネットゼロ、土地劣化ゼロ、森林面積を増やすための大規模なプログラムなどが、COP26でのインドの重要な推進力となるだろう。」と伝えている。
また、「モディ首相は、パリ協定の緩和・適応目標を強化するために、国際ソーラー同盟（ISA）、災害に強いインフラ連合（CDRI）、産業移行のためのリーダーシップグループ（LeadIT）という3つの重要な多国間機関、取り組みに積極的に参加するよう、より多くの国に働きかけることが期待されている。これら3つの多国間の取り組みは、インドが主導しており、ISAではフランスが、LeadITではスウェーデンが主要なパートナーとなっている。」と伝えている。
印『ヒンドゥスタン・タイムズ』は、環境省の担当者は、「先進国はもっと早く、たとえば2030年までにネットゼロに移行し、インドのような新興国に炭素排出の余地を残すべきだ。」と述べたことを伝えている。
ニューデリーのシンクタンク、The Energy and Resources Instituteの理事長である経済学者のデサイ氏は、「インドは先進国に対し、2030年までにカーボン・マイナス、または少なくともカーボン・ニュートラルになるよう呼びかけるべきだ。摂氏1.5度という目標を達成するための、世界の排出可能量を強調する必要がある」と述べている。
研究財団「Integrated Research and Action for Development」の会長キリット・パリク氏も、インドは先進国の過去の排出量に対して炭素税を課すという概念を作ることを検討してもよいと指摘する一方で、先進国に対し、カーボン・ニュートラルになるまでの期間を短縮するよう求め、国際社会であとどの程度炭素を排出することが許されるのか、その重要性を強調すべきだという見解を示している。
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