英国機密諜報部（MI5）から、前例のない警告が13日に国会議員と関係者に通達された。MI5は、中国人の弁護士クリスティン・リーが中国共産党のために英国国会議員に不適切な影響を与えようとしていると非難している。

カタールのメディア『アルジャジーラ』によると、下院議長のリンゼイ・ホイルの事務所は13日、国会議員に配布した資料で、MI5がこの女性が「中国共産党のために政治干渉活動に従事している」ことを発見したと発表した。資料には、行方が分からなくなっている弁護士が、様々な議員と関わり、「香港や中国に拠点を置く外国人の代理として、現役の国会議員や国会議員志望者への金銭的な寄付を促進した」と記されている。MI5は、リー弁護士と接触する者は「中国共産党のアジェンダを推進する任務」を任されている「彼女の所属先を留意」するべきであると注意している。...

カタールのメディア『アルジャジーラ』によると、下院議長のリンゼイ・ホイルの事務所は13日、国会議員に配布した資料で、MI5がこの女性が「中国共産党のために政治干渉活動に従事している」ことを発見したと発表した。資料には、行方が分からなくなっている弁護士が、様々な議員と関わり、「香港や中国に拠点を置く外国人の代理として、現役の国会議員や国会議員志望者への金銭的な寄付を促進した」と記されている。MI5は、リー弁護士と接触する者は「中国共産党のアジェンダを推進する任務」を任されている「彼女の所属先を留意」するべきであると注意している。

与党保守党の元党首、イアン・ダンカン・スミス議員は2日、国会でこの件について「重大な懸念事項」であると述べた。この女性を強制送還するよう求め、ボリス・ジョンソン首相がこの件に関して下院で声明を出すよう要求した。ダンカン・スミス氏は、中国北西部の新疆ウイグル自治区での人権侵害の疑いを強調したことで、中国から制裁を受けたことがある。

同じ保守党の議員で元国防相のトビアス・エルウッド氏も、下院で政府の声明を出すよう要求した。「中国からのこのようなグレーゾーン的な干渉は、私たちが予期していることだ。しかし、この議会に対して起こったことに、政府は危機感を持たなければならない」と述べた。

英『ガーディアン』は、英国の情報機関はここ数年、中国のスパイ行為や影響を及ぼす活動の懸念について、徐々に警告を強めてきていたが、これまでは、英国での秘密工作についてあまり公に警告してこなかったと報じている。今回MI5が13日に発表した警告の方法は、2020年に3人のスパイが英国で活動していると結論付けたときの対応と対照的だという。当時MI5は、彼らがジャーナリストを装っていたとの結論に達し、ひっそりと追放し、そのニュースが流れたのは2021年2月のことだった。

昨年4月の警告でも、少なくとも1万人の英国人が偽のプロフィールを使い、LinkedInでオンライン採用担当者を装って情報を引き出そうとする人物に狙われていると警告したが、中国の名前は出されなかった。しかし、同庁の関係者は、この活動の背後には中国政府がいると考えられていることを内々に認めている。

『ガーディアン』は、両国政府の関係が悪化する中、英国情報機関が中国の活動に対する懸念を表明する意欲が高まっていることが、変化の一因だと分析している。

11月、対外情報機関MI6のリチャード・ムーア長官が、同機関で歴史上初めて中国を「唯一最大の優先事項」であると宣言すると、流れが一変したという。これまでの警告は、どこか机上の空論的な側面があったが、今回MI5は、リー弁護士に関する懸念を国会議員や関係者に警告するために、本人の情報と顔写真が掲載されたPDFで、左上にはMI5のロゴが表示された資料を配布した。

著名な弁護士であるリーは、長年にわたり政治家に積極的に働きかけ、2005年に労働党議員に初めて寄付を行い、ブレント・ノースの議員の事務所に58万4177.88ポンド（約9千万円）を寄付し、その多くは研究資金として現物給付していた。リーはまた、元首相のデービッド・キャメロンと元労働党首のジェレミー・コービンと一緒に写真を撮られており、テレサ・メイ前首相から表彰を受けたりしている。

中国の諜報活動は、習近平が命じた組織再編によって専門化し、グローバルな監視能力を身につけたとみられている。

インドはマザー・テレサが設立した慈善団体への海外からの資金提供を打ち切ろうとしている。こうした動きは、海外からの寄付金で運営されている団体に対する規制強化の一環であり、宗教的少数派への攻撃が増加している中で行われたものである。

『AFP通信』によると、チャリティー団体は、西ベンガル州の州都コルカタで貧しい人々を助けることに人生の大半を捧げたカトリックの修道女、故マザー・テレサによって1950年に設立された。同団体は、インド全土で保護施設を運営しており、マザー・テレサはこの働きのために1979年にノーベル平和賞を受賞した。

インド内務省は12月25日、海外から資金を受け取るための同団体の受取許可証の更新が「拒否」されたと発表した。...

『AFP通信』によると、チャリティー団体は、西ベンガル州の州都コルカタで貧しい人々を助けることに人生の大半を捧げたカトリックの修道女、故マザー・テレサによって1950年に設立された。同団体は、インド全土で保護施設を運営しており、マザー・テレサはこの働きのために1979年にノーベル平和賞を受賞した。

インド内務省は12月25日、海外から資金を受け取るための同団体の受取許可証の更新が「拒否」されたと発表した。27日に発表された声明では、外国貢献規制法に基づく「資格条件を満たしていない」ことを理由としてあげているが、それ以上の詳細は明かされていない。

米『ニューヨーク・タイムズ』によると、同団体は上訴することができるが、今のところ、主要な資金源は断たれているという。このニュースは、インドで数百人の右翼ヒンズー教徒によって教会が破壊され、いくつかの地域ではクリスマスの行事が中断された緊迫した時期に発表されたという。

インドの人口の約2パーセントを占めるキリスト教徒に対する攻撃の増加は、宗教的少数派が安全でないと感じるようになってきているより広い社会的変化の一部だといえる。反キリスト教の自警団が村を襲い、教会を襲撃し、キリスト教の文献を燃やし、学校を攻撃し、礼拝者を襲っている。ここ数カ月、北部のハリヤナ州では、右翼のヒンズー教徒が金曜日の礼拝中にイスラム教徒とも衝突している。先週行われた集会では、数百人の右翼ヒンドゥー教僧侶が、憲法上世俗的な共和国であるインドをヒンドゥー教の国にするために、公然とイスラム教徒を殺害するよう呼びかけた。

また、モディ氏の政権下で、インドは非政府組織に対する海外からの資金提供に関する規則も強化している。多くのキリスト教やイスラム教の非営利団体に制限を加え、その他の団体はインドの法律、特に宗教的改宗に関する法律に違反しているとして監視リストに載せている。

非営利団体は、海外からの資金とインド国内での使用方法に関する詳細な財務諸表を提出する必要があり、政府から承認されるまでは、その資金の受け取りが制限される。昨年、人権団体アムネスティ・インターナショナルは、銀行口座の凍結など政府からの一連の報復を受け、インドでの事業を停止した。政府は当時、同団体が外国法人が海外から寄付を受ける際の規制を回避し、現地の法律に何度も違反したと発表した。

マザー・テレサのチャリティー団体の広報担当者、スニタ・クマール氏は27日、許可証の問題が解決されることに自信を示し、収入の大部分を海外からの寄付で得ているものの、「地元でも十分な寄付があるので、それで対応できる」と語り、同チャリティーの活動に直ちに影響を与えることはないと述べている。

チャリティー団体は、パンデミック以前から、14億人の人口を抱えるインドで、重要なケアサービスと医療インフラを提供してきた。しかし今月、西部のグジャラート州の警察は、保護施設の少女たちに聖書を読み、十字架を身につけるよう強制しているとして、団体に対する苦情を調査中であると発表した。この告発に対して、団体の広報担当であるクマール氏は「私は45年間ここで働いていますが、そのようなことは一度も起きていません」と否定している。

カタールの『アルジャジーラ』は、2014年にモディが政権をとって以来、右派ヒンドゥー教団は州を越えてその地位を固めていき、宗教的少数派へのヘイト攻撃を開始し、そうした行動は宗教的改宗を防ぐためだと主張している。これに対し、キリスト教徒やその他の批評家は、改宗を防ぐという正当な理由は誤りであり、キリスト教徒はインドの人口13億7千万人のうちわずか2.3パーセントであり、ヒンズー教徒は同国の人口13億人のうち80パーセント近くを占める圧倒的多数派であると指摘している。

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