ソウルと釜山を合わせると、韓国の人口の約4分の1を占めており、今回の選挙結果は、来年3月に実施される大統領選挙の前哨戦として位置づけられていた。...

ソウルと釜山を合わせると、韓国の人口の約4分の1を占めており、今回の選挙結果は、来年3月に実施される大統領選挙の前哨戦として位置づけられていた。首都ソウルでは、保守系最大野党「国民の力」のオ・セフン（呉世勲）氏が与党民主党の候補者を57.5％対39.2％の得票率で破り、首都圏の25地区すべてで勝利を収めた。釜山では、保守党の勝利はさらに圧倒的で、34.4%に対して62.7%の得票率で完勝した。

中東カタールのメディア『アルジャジーラ』によると、投票率は、ソウルで58.2％、釜山で52.7％となり、地方選挙としては初めて50％を超えた。2人の新市長は、前任者の4年の任期のうち、残りの14ヶ月を務めることになる。

韓国ギャラップ社の調査によると、韓国の憲法で1期限りと定められている文大統領の支持率は先週、過去最低の32％に急落し、58％が自分の仕事に不服を持っているという。

今回の市議会選挙の結果は、民主党が地滑り的な勝利を収め、国民議会で大多数を占めた昨年の議会選挙の結果と対照的となった。

「コリアタイムズ」のコラムニスト、チェ・ソンジン氏は今回の結果について、ドイツ国際放送『ドイチェ・ヴェレ』に対し、「リベラル派の役人は、公共の利益よりも個人の利益を優先するという点で、保守派に劣らないことを証明した。有権者は失望した。」と説明している。

文在寅大統領と民主党は、不動産価格の高騰、格差の拡大、高官による数々の汚職や性的暴行のスキャンダルなどにより、ここ数ヶ月で支持率が急落している。大統領報道官によると、文在寅は市長選の結果を受けて、「国民の制裁を厳粛に受け止める」と述べ、「これまで以上に責任感を持って国政を処理する」と約束した。また、新型コロナウイルス危機の克服、経済の活性化、汚職の根絶など、国民の「切実な要求」に応えるために努力していくと述べたとされている。

『ドイチェ・ヴェレ』は、北朝鮮との平和構築を優先していた文大統領が、国内問題をより重視するようになるだろうと伝えている。今後の課題は、今回の保守派の勝利が、国政にどのような影響を与えるか、そして来年3月に予定されている大統領選挙にどのような影響を与えるかという点だと報じている。

会合では、中国の影響力に対抗するため、インド太平洋地域向けのコロナワクチンをインドで製造し、米国と日本が資金援助を行い、オーストラリアが後方支援を行うという、メガワクチン構想を立ち上げることが決定したとも伝えている。...

会合では、中国の影響力に対抗するため、インド太平洋地域向けのコロナワクチンをインドで製造し、米国と日本が資金援助を行い、オーストラリアが後方支援を行うという、メガワクチン構想を立ち上げることが決定したとも伝えている。

さらに、モディ首相の冒頭挨拶も伝えている。首相は、「私たちは、民主主義の価値観と、自由で開かれた、包括的なインド太平洋へのコミットメントによって団結している。ワクチン、気候変動、先端技術などの分野を含む議題により、クワッドは世界の利益のために力を発揮する」と述べ、「私たちは、共通の価値観を推進し、安全で安定した豊かなインド太平洋を促進するために、これまで以上に緊密に協力していく。本日の首脳会談は、クワッド関係が成熟してきたことを示している。この地域の安定の重要な柱であり続けるだろう」と語った。

印ニュースサイト『インディア・トゥデイ』は、首脳会談は成功的に終わり、コロナワクチン、気候変動問題、先端技術の3つの分野で作業部会が結成されることを報じている。また、オーストラリア首相の発言も伝えている。モリソン首相は、「21世紀の世界の運命を形作るのは、今やインド太平洋である 」と述べ、「インド太平洋の偉大な民主主義国の4人のリーダーによって、我々のパートナーシップが平和、安定、繁栄を可能にし、この地域の多くの国々とも包括的に行っていこう」と語った。

カタールメディア『アルジャジーラ』は、日米豪印の非公式同盟が生まれた背景を伝えている。「4カ国は2004年に、インド洋で発生した地震と津波の被害を受けて初めての共同活動が行われた。2007年には、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを掲げて連携したが、中国からの圧力でほとんど活動していなかった。」しかし近年、トランプ前大統領が、この「4カ国戦略対話（Quadrilateral Security Dialogue）」を中国に対抗するための地域的な基盤とみなし、強力なサポートを見せたことで、4カ国は再び協力し合うようになったと伝えている。

テンプル大学の東アジアアナリスト、ブノワ・ハーディー・チャートトランド氏は、日米豪印のどの国も中国との二国間関係が「かなり緊張した方向に向かっている」中で、このような協力関係が強化したと述べている。また、4カ国の外相は近年、定期的に会合を開いており、昨年11月にはインド洋で大規模な合同軍事演習を行っているが、「首脳レベルでの今回の会合は、4カ国がこのパートナーシップに真剣に取り組み、重要視していることを示している」と指摘している。

仏ラジオ局『RFI』は、日本が中国との関係を見直していると報じている。クワッドは、インド太平洋地域の民主主義国家間の対話と協力を促進するために、2007年に日本の呼びかけで生まれていると伝えている。「日本は、中国と東アジア諸国を結ぶ重要な通路である東シナ海の大部分に対する中国の領有権主張を懸念している以外にも、日本国内の米軍基地の半分以上が配置されている沖縄の南に位置する、尖閣諸島をめぐって中国と領土問題を抱えている。そのため、日本はアメリカのアジアにおける軍事戦略に組み込まれているものの、インドやオーストラリアの海軍との協力関係を構築している。中国の台頭を懸念し、ASEAN（東南アジア諸国連合）だけでなく、欧州とも協力関係を拡大していくことにも賛成している。」

「クワッドは、もはや安全保障問題だけでなく、経済、貿易、環境問題など、さまざまな問題を扱う、よりオープンなフォーラムになってきている。日本は中国との地政学的な対立を望んでいない。中国は現在、日本企業にとって米国と同様に重要な貿易相手国だからだ。しかし日本は、同盟国であるアメリカがアジア地域における民主主義国の同盟にしようとしている「クワッド」が、中国がさらに攻撃的になれば、一種のアジア版NATO、つまり軍事同盟に変わる可能性があることを認識している。」